トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領（写真）と会談した。１２日撮影（２０２５年 ロイター）［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。トランプ氏は南アフリカで白人が迫害されていると非難しており、この日の会談でもその証拠とする映像を提示。これに対しラマポーザ大統領は、米国と協議する必要がある懸念事項だと応じた。トランプ氏は、南アフリカで白人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が行われていると主張。南アフリカは否定している。この日の会談は、トランプ氏が冒頭でラマポーザ氏とゴルフの話をするなど友好的な雰囲気の中で開始。ラマポーザ氏も重要鉱物や貿易について協議したい意向を示した。ただその後、トランプ氏は南アフリカでの白人が虐殺されていることの証拠を示すとするビデオを再生。ビデオには数千人の白人の農民の墓が映っていると述べた。ラマポーザ氏はビデオが再生されている間、ほとんど無表情で座っていたが、白人農民の墓は見たことがなく、墓がある場所を知りたいとした上で、南アフリカで発生する犯罪の被害者の大半は黒人だと指摘。トランプ氏の主張について「南アフリカが米国と協議する用意がある懸念事項だ」と述べた。トランプ氏は、アパルトヘイト（人種隔離政策）を是正するための南アフリカの土地改革などを非難。今月に入り、人種差別被害者として難民認定した４９人の南アフリカの白人を米国に迎えた。トランプ氏はこのほか、南アフリカがイスラエルをパレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことも非難している。南アフリカにとり、米国は中国に次ぐ第２の貿易相手国。この日の首脳会談の結果は、 南アフリカにとって重要な意味を持つ。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月２０日、フランスの高級ブランド大手シャネルは、豊富な資金力を生かし中国と米国へ新規出店を計画するなど積極的な設備投資方針を堅持していることを明らかにした。チューリヒのシャネル店舗前で４月撮影（２０２５年 ロイター/Stefan Wermuth）［パリ ２０日 ロイター］ - フランスの高級ブランド大手シャネルは２０日、豊富な資金力を生かし中国と米国へ新規出店を計画するなど積極的な設備投資方針を堅持していることを明らかにした。フィリップ・ブロンディオ最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターの取材に応じ「先行き不透明感が著しい時代だが、乗り切ろうと引き続き努力している」と強調。中国と香港で「安定化の兆し」があると述べた。ただ、同ＣＦＯは米中間の関税協議が「先行き不透明感の高まり」をもたらしており、中国・香港の地域情勢が好転したと言うには「時期尚早だ」と慎重な見方も示した。今年の新規出店計画は４８店。地域別では約半分が中国と米国。カナダやメキシコ、インドでも展開する。 同社の２０２４年１２月期決算は売上高が前期比４．３％減の１８７億ドルにとどまり、営業利益は前期比３０％落ち込んだ。中国での販売低迷が響いた。ただ、設備投資額は４３％増の計１８億ドルに膨らんだ。同社は同規模の設備投資を今年も実施する計画を発表したが、リーナ・ネアー最高経営責任者（ＣＥＯ）が「マクロ経済と地政学面の不安定さは事業活動に深刻な逆風で、各種市場の売上高に影響が出ている」と警戒感を示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１５日、トランプ米大統領は、政府系ファンドを設立する前に債務を返済する必要があると述べ、１年以内にファンドを設立する計画について変更の可能性を示唆した。同日、ドーハで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。米政府はインドに２６％の関税を課すと表明しており、インド政府は９０日間の関税停止期間中に米国と通商協定を締結することを目指している。トランプ氏はドーハで開かれた会合で「インドで物を売るのは非常に難しく、インドは基本的に文字通り米国に関税を課さないという取引を提示している」と述べた。同氏の発言を受け、インド株式市場は大幅に上昇し７カ月ぶりの高値を付けた。また、トランプ氏は、米アップルがインドに生産を移転する計画について、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と対立したことを明かした。アップルは米国で販売するｉＰｈｏｎｅの大半の生産を２０２６年末までにインドに移転する計画。トランプ氏は「ティム、私たちは君を厚遇してきた。長年にわたって中国に工場を建てるのを我慢してきた。だが、私たちは君がインドに工場を建てることに興味はない。インドは自分たちでやっていけるし、実際うまくやっている。私たちはここ（米国）に工場を建設してほしい」とクック氏に語ったことを明かした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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