トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領（写真）と会談した。１２日撮影（２０２５年 ロイター）［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。トランプ氏は南アフリカで白人が迫害されていると非難しており、この日の会談でもその証拠とする映像を提示。これに対しラマポーザ大統領は、米国と協議する必要がある懸念事項だと応じた。トランプ氏は、南アフリカで白人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が行われていると主張。南アフリカは否定している。この日の会談は、トランプ氏が冒頭でラマポーザ氏とゴルフの話をするなど友好的な雰囲気の中で開始。ラマポーザ氏も重要鉱物や貿易について協議したい意向を示した。ただその後、トランプ氏は南アフリカでの白人が虐殺されていることの証拠を示すとするビデオを再生。ビデオには数千人の白人の農民の墓が映っていると述べた。ラマポーザ氏はビデオが再生されている間、ほとんど無表情で座っていたが、白人農民の墓は見たことがなく、墓がある場所を知りたいとした上で、南アフリカで発生する犯罪の被害者の大半は黒人だと指摘。トランプ氏の主張について「南アフリカが米国と協議する用意がある懸念事項だ」と述べた。トランプ氏は、アパルトヘイト（人種隔離政策）を是正するための南アフリカの土地改革などを非難。今月に入り、人種差別被害者として難民認定した４９人の南アフリカの白人を米国に迎えた。トランプ氏はこのほか、南アフリカがイスラエルをパレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことも非難している。南アフリカにとり、米国は中国に次ぐ第２の貿易相手国。この日の首脳会談の結果は、 南アフリカにとって重要な意味を持つ。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１５日、トランプ米大統領は、政府系ファンドを設立する前に債務を返済する必要があると述べ、１年以内にファンドを設立する計画について変更の可能性を示唆した。同日、ドーハで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） - トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。米政府はインドに２６％の関税を課すと表明しており、インド政府は９０日間の関税停止期間中に米国と通商協定を締結することを目指している。トランプ氏はドーハで開かれた会合で「インドで物を売るのは非常に難しく、インドは基本的に文字通り米国に関税を課さないという取引を提示している」と述べた。同氏の発言を受け、インド株式市場は大幅に上昇し７カ月ぶりの高値を付けた。また、トランプ氏は、米アップルがインドに生産を移転する計画について、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と対立したことを明かした。アップルは米国で販売するｉＰｈｏｎｅの大半の生産を２０２６年末までにインドに移転する計画。トランプ氏は「ティム、私たちは君を厚遇してきた。長年にわたって中国に工場を建てるのを我慢してきた。だが、私たちは君がインドに工場を建てることに興味はない。インドは自分たちでやっていけるし、実際うまくやっている。私たちはここ（米国）に工場を建設してほしい」とクック氏に語ったことを明かした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１４日、英高級ファッションブランド、バーバリーは、全世界の従業員の約２０％に相当する１７００人の削減を計画していると発表した。写真は、ロンドンファッションウィークでのバーバリーのキャットウォーク。２月２４日、ロンドンで撮影（２０２５年 ロイター/Isabel Infantes） - 英高級ファッションブランド、バーバリー(BRBY.L), opens new tabは１４日、全世界の従業員の約２０％に相当する１７００人の削減を計画していると発表した。業績回復に向けた取り組みの一環。コストを削減する。主にオフィス部門と英国のトレンチコート工場の夜間シフトが人員削減の対象となる。同社では昨年就任したジョシュア・シュルマン新最高経営責任者（ＣＥＯ）が戦略を修正し、トレードマークのトレンチコートやスカーフを重視している。人員削減や予想を上回る決算を受けて、朝方の同社株は８％値上がりしている。２０２５年度通期（３月２９日まで）の調整後営業利益は２６００万ポンド（３４５５万ドル）。市場予想の１１００万ポンドを上回った。第４・四半期の既存店売上高は６％減。市場予想は７％減だった。米州と欧州・中東・インド・アフリカ地域の売上高はともに前年比４％減、アジア太平洋地域の売上高は９％減だった。同ＣＥＯは記者団に「第４・四半期の期初は米国の顧客が勢いを維持していたが、２月に入ると、特に米国市場は少し不安定になった」と述べた。米国はバーバリーの事業全体の１９％を占めているという。同社は米国の関税には特に言及しなかったが、「地政学的な動き」で経済見通しが不透明になっているとし、２６年度の具体的な目標は示さなかった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLondon-based reporter covering the European retail sector through a global lens. Focusing on companies including Adidas, H&M, Ikea, and Inditex and analysing corporate strategy, consumer trends, and regulatory changes, Helen also covers major supermarket groups like Ahold Delhaize, Carrefour, and Casino. She has a special interest in sustainability and how investors push for change in companies. Previously based in Johannesburg where she covered the mining industry.
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