米企業、輸入に急ブレーキ トランプ関税二転三転で様子見 | ロイター
トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。写真は４月９日、北京で撮影（２０２５年 ロイター/Tingshu Wang） - トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。米国の輸入はここ数週間、過去最高に近い水準に急増していた。しかしコンテナ貨物を追跡するソフトウエアの提供会社ビジョン（Ｖｉｚｉｏｎ）によると、４月１―８日の８日間の大型コンテナ船の輸入予約は、前週（３月２４―３１日）から６４％も減少した。トランプ氏の関税についての発表が二転三転していることから、貿易が麻痺状態に陥っていると小売企業や輸入企業の幹部らは指摘する。小売企業は例年なら冬商戦に備えて中国の工場にクリスマスの装飾品を発注するころだが、今年は発注していない。電子商取引（ＥＣ）大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは夏シーズンのための中国への発注を一部キャンセルしたと伝えられている。また、米小売業界団体は今年下半期に米国の輸入が急減すると予想している。複数の家具小売り企業を傘下に収めるヘブンリー・ブランズのリー・マイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「何が実施されて何が実施されないのか全く不透明なため、厳しい事業環境だ」と語り、同社は中国への依存を減らしてベトナムとカンボジアからの家具輸入を増やしていると説明した。靴のナイキ(NKE.N), opens new tabからベスト・バイ(BBY.N), opens new tabに至るまで、小売企業は中国、ベトナム、インドネシアなどに主要な製造拠点を持つため、トランプ氏の貿易戦争の影響を被っている。小売企業は状況が明確になるまで、在庫を切り崩していく計画だ。マイヤー氏は「あとは、この状況が落ち着くまで少しでも平静を保とうと努めている」と語った。下半期は新学期から感謝祭、クリスマスに至るまで、小売業者にとって重要な商戦シーズンとなる。ザックス・インベストメント・リサーチの調査ディレクター、シェラズ・ミラン氏は「新学期は通常、小売企業にとって重要な機会であり、関税の影響が最初に表面化する時期になるだろう」と話した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLisa Baertlein covers the movement of goods around the world, with emphasis on ocean transport and last-mile delivery. In her free time, you'll find her sailing, painting or exploring state and national parks.
イタリア、電動キックボード規制強化 死傷事故増加で | ロイター
イタリア議会は２０日、電動キックボードの運転者にヘルメット着用と保険加入を義務付け、無断駐車に対する罰金を強化する法案を承認した。ローマで２０２０年９月撮影（２０２４年 ロイター/Guglielmo Mangiapane）「ローマ ２０日 ロイター」 - イタリア議会は２０日、電動キックボードの運転者にヘルメット着用と保険加入を義務付け、無断駐車に対する罰金を強化する法案を承認した。他の欧州諸国と同様、近年イタリアでも電動キックボードの利用が急増している。一方、関連する事故のほか、規則を無視する運転者に対する苦情も増えている。サルビーニ交通相はソーシャルメディアへの投稿で、乱暴な運転をやめるよう呼びかけ、電動キックボードにもナンバープレートを義務付け、自転車専用レーンや歩道の走行を禁止すると通告した。国立統計研究所によると、電動キックボードが関係する交通事故の死者と負傷者の数は、２０２２年に１６人と２９２９人だったが、２３年には２１人と３３６５人にそれぞれ増加した。欧州各国も電動キックボード使用を制限している。パリは昨年、国民投票の結果、二輪電気自動車のレンタルを禁止、マドリードも９月に禁止を決めた。 一方、賛同派は公共交通機関や他の移動手段に代わる公害ゼロで安価な手段だと主張している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
アングル：ペソ高で物価急騰、海外消費に走るアルゼンチン国民 | ロイター
アイテム 1 の 3 アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes）[1/3] アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes）［サンチアゴ／リオデジャネイロ／ブエノスアイレス ６日 ロイター］ - アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。アルゼンチン・ぺソの上昇により、国内物価がドル換算で急騰、海外で買い物をした方が安上がりな状況になっている。アルゼンチン国民の大半はヤミ市場（並行市場）を利用して厳しい通貨統制を回避しているが、昨年下半期にはこうした非公式の並行レートが上昇し続けた。統制下の公式レートは下落したものの、下落のペースは３桁に及ぶインフレに比べてはるかに遅く、相対的に物価は上昇している。「アルゼンチンでは何もかも高すぎて」と語るのは、コンサルタント会社エコゴー所属のエコノミストとしてブエノスアイレスで活動するマリーナ・ダルポゲット氏。同氏は、２０２３年半ばと比較して、今は実勢レートでペソが３倍に上昇したと推測する。当時のアルゼンチンは域内の訪問先としては割安な方だった。一方でブラジルの通貨レアルは過去最低水準にある。「今年はアルゼンチン人もブラジルで休暇を過ごすだろう」と、ダルポゲット氏は言う。リオデジャネイロのマラカナン・サッカー場の外で、アルゼンチンのサンフアン州から来たフェルマンダ・モンターニョさんに話を聞くと、ペソ高の効果により、海外で休暇を過ごす方がコストパフォーマンスが良かったという。「国内よりもここで休暇を過ごした方がはるかに安上がりだった」とモンターニョさん。もっと多くの品物を持ち帰るために大きなスーツケースを持ってこなかったことを後悔していると付け加えた。「昨日買い物に行ったが、家電製品の価格の違いに驚いた。飛行機で来たので多くは持ち帰れないけれど、ずっと安い」こうした劇的な変化が生まれる契機となったのは、リバタリアン（自由至上主義者）のミレイ大統領が２０２３年末に就任し、厳格な緊縮政策を推進し、「赤字ゼロ」のコスト削減策を推進したことだ。ペソはこの１０年間を他国通貨に後れをとっていたことでアルゼンチンは割安な国になっていた。ミレイ大統領の改革により、穀物生産主体のアルゼンチンの財政や疲弊した経済は安定し、痛みを伴う不況から回復しはじめた。インフレも沈静化に向かっている。＜ナイキのシューズ、ビッグマック、ランコム＞アルゼンチンでは長年にわたり、一部の商品の価格が通貨規制と高い税率によって歪められてきたが、現在ではほとんどすべての商品が以前よりも値上がりしている。マクドナルドのビッグマックは、しばしば各国の物価を比較する指標として使われるが、アルゼンチンでは７６００ペソ（公定為替レートでは７．３７ドル＝約１１６６円）、ブラジルでは４．４９ドル、メキシコでは５．５６ドル、ニューヨーク州ブルックリンでは６．８９ドルだった。クリスマス商戦期のチリのお店には、アルゼンチン人がリーバイスのジーンズやナイキのシューズを買うために殺到する。サンチアゴのショッピングモールでは、アルゼンチンから来たメラニー・ガラルザさんが「子どもの１人にここでナイキのアンクル・ブーツを買ってあげた。２５ドルくらいで買えたが、同じものがアルゼンチンでは１００－１５０ドルになってしまう」とこぼす。ロイターの取材では、人気ブランド「スタンレー」の保温ボトルの場合、サンチアゴでは５万５０００チリ・ペソ（約８８６０円）で買えるが、ブエノスアイレスでは１４万００００アルゼンチン・ペソ（約２１３５９円）になってしまう。「ランコム」のメイクアップクリームとフェイスクリームの限定セットの価格は、チリの１６０ドルに対してアルゼンチンでは７２６ドルと驚くほど高い。マクドナルド(MCD.N), opens new tab、ナイキ(NKE.N), opens new tab、「ランコム」ブランドを保有するロレアル(OREP.PA), opens new tab、米国に本社のあるスタンレーにコメントを要請したが、今のところ回答はない。アルゼンチン・ペソの公式レートは昨年２２％下落したが、その一方で、インフレ率は約１１８％と推定される。そのため、レストランや小売店、燃料などあらゆる価格が、ドル換算ではほんの数年前に比べて大幅に高くなっている。枯渇しつつある外貨準備の維持に腐心しているアルゼンチン政府にとって、こうした傾向は頭痛の種になりかねない。アルゼンチンのサービス収支の赤字は、旅行者による航空運賃や海外での購買支出により１０月に大幅増となった。またペソ高により、通貨切り下げ圧力も高まっている。だが、ミレイ大統領は、短期的なコストが伴うとしても自由な市場という考え方を強く支持しており、より開かれた競争によって国内物価はいずれ下落に向かうと主張する。彼の政策は、長年の経済的混乱に疲れた国民の間で広く支持を集めている。一方でアルゼンチン中央銀行は、匿名を条件に取材に応じた当局者によれば、現在のトレンドを静観しているという。この当局者は、アルゼンチン国民の海外消費は「想定内」であり、そうした消費の多くは闇市場で両替された民間資金によるもので、外貨準備にはダメージはないと話している。旅行代理店デスペガルでアルゼンチン・ウルグアイを担当するゼネラルマネジャーのパウラ・クリスティ氏は、南半球の夏が本番を迎える中で、ペソ高の追い風にも乗って、ブラジルなど人気の海外スポットに引き寄せられるアルゼンチン人が増えていると話す。ブエノスアイレスの空港でブラジル便の搭乗を待つセシリア・クグナソさんに聞くと、「この国の物価は高すぎる」と話した。「アルゼンチンでは何を買っても高い。ブラジルならほぼ半額なのに」 （翻訳：エァクレーレン）Reporting by Kentaro Kojima私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
Walk News
YAYAFA
