５月７日の東京株式市場でソニーグループがさえない。午前１０時５０分現在、前営業日比で３％を超す下落となり、３５９０円前後で推移している。写真はソニーのロゴ。２０２２年９月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［東京 ７日 ロイター］ - ７日の東京株式市場でソニーグループ(6758.T), opens new tabがさえない。午前１０時５０分現在、前営業日比で３％を超す下落となり、３５９０円前後で推移している。トランプ米大統領が４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにしたことが嫌気された。市場では「現在のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して以来、展開してきた映画ビジネスに影響が避けられない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。トランプ大統領は「他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が急速に死につつある」としている。その上で、商務省など関係政府機関に対し、海外で製作され米国に送られる全ての映画に１００％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明。「米国で再び映画を作りたい！」と書き込んだ。関税が劇場公開作品だけでなくストリーミング配信作品にも適用されるのかや、製作費あるいは興行収入に基づいて算出されるのかは不明という。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ソニーグループが半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）の株式上場を前提としたスピンオフ（分離・独立）を検討していることが分かったと、ブルームバーグが関係者の話として２８日伝えた。写真はソニーの画像センサー。２０１７年１１月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Toru Hanai）［東京 ２９日 ロイター］ - ソニーグループ(6758.T), opens new tabが半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）の株式上場を前提としたスピンオフ（分離・独立）を検討していることが分かったと、ブルームバーグが関係者の話として２８日伝えた。ソニーＧが一部の株式を保有し続け、年内にも上場する可能性があるという。ただ、関係者の１人はブルームバーグに対し、トランプ米大統領による関税政策や対中輸出規制強化で半導体業界は不透明感を増し、株式市場も荒れる中、予定通りにならないこともあり得ると話している。ソニーＧの広報担当者はロイターに対し「憶測による記事であり、そのような具体的な計画はない」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
１０月２１日、ロシア紙ベドモスチは、ロシア政府が２０２４年１─９月に購入契約した米アップルのｉＰｈｏｎｅは６９０万ルーブル（７万１４６９ドル）相当と、前年同期（１６０万ルーブル）の４倍超になったと報じた。写真はｉＰｈｏｎｅ。ロシアのモスクワで９月撮影（２０２４ ロイター／Evgenia Novozhenina） - ２１日付のロシア紙ベドモスチは、ロシア政府が２０２４年１─９月に購入契約した米アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅは６９０万ルーブル（７万１４６９ドル）相当と、前年同期（１６０万ルーブル）の４倍超になったと報じた。ロシア当局がアップル端末の利用を一部禁じているにも関わらず増加した形。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は２３年６月、高度な監視ソフトウエアを使って数千台のｉＰｈｏｎｅから情報を得ようとする米国のスパイ活動を摘発したと公表。アップルはこの疑惑を否定していた。ロシア紙のコメルサント紙が昨年報じたところでは、ロシア政府は２４年の同国大統領選の準備に携わる関係者に対し、ｉＰｈｏｎｅは西側諸国の情報機関に対する堅牢性が弱い端末だとの懸念があるため使用を中止するよう伝えていた。ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は昨年、職員がｉＰｈｏｎｅやアップルのｉＰａｄを業務用の電子メールやアプリケーションに使うことを禁止した。同省にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。ロシアのウクライナへの侵攻を受けてアップルはロシアへの輸出を停止したが、ｉＰｈｏｎｅの最新機種「１６」はロシアで販売されており、高い需要がある。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と続伸してスタートした。写真は東京証券取引所。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京 ２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と続伸してスタートした。前日の米国市場で半導体株が小じっかりだったことを受け、国内の関連株はプラスが目立つ。その後は一時マイナスに転じる場面もあり、伸び悩みもうかがえる。米「相互関税」の発表を控えており、警戒感がくすぶっている。半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabが堅調。主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが小高い一方、ソニーグループ(6758.T), opens new tabは軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは堅調だが、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは軟調となっている。東証３３業種では、値上がりは証券、商品先物取引やその他金融、非鉄金属など８業種、値下がりは電気・ガスや医薬品、銀行など２３業種となっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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