トランプ米大統領は２９日、自動車・部品関税の負担を軽減する大統領令に署名した。４月２９日撮影（２０２５年 ロイター／Leah Millis） - トランプ米大統領は２９日、自動車・部品に対する２５％の関税について、控除や他の関税の免除を通じて負担を軽減する大統領令に署名した。米国で組み立てられた車両の価値の最大１５％相当を輸入部品に対する関税の控除として適用することが可能になり、供給網の国内回帰を進める時間を確保する。トランプ氏は、この措置は自動車メーカーが米国内での生産を増やす間の「小さな救済策」になるとし、「われわれは支援したいだけだ。部品が調達できない場合に罰則を与えるようなことはしたくなかった」と述べた。負担軽減措置はラトニック商務長官が先に発表していた。 もっと見る 部品に対する関税について、自動車メーカーは１年目に米国内で生産する車両の販売価格の約３．７５％、２年目は２．５％相当が還付される。その後、同措置は段階的に終了する。トランプ氏が自動車と部品への関税を発表して以来、業界幹部らは数週間にわたり政権に対し激しいロビー活動を展開してきた。ホワイトハウスは今回の措置について、自動車・部品に対する２５％の関税には影響しないと述べた。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など外国自動車メーカー９社を代表する団体「オート・ドライブ・アメリカ」は、トランプ氏の大統領令はある程度の救済策になるものの、「米自動車産業の活性化にはさらなる対策が必要だ」と訴えた。カナダ商工会議所のキャンディス・レイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税の修正では深く統合された北米産業における企業のニーズは満たされないと指摘。「関税の撤廃だけが真の救済策となる。継続的な変更は不透明な状況の長期化につながり、カナダと米国両国にとってビジネスを遠ざけることになる」と声明で述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKalea Hall reports on the automotive industry, focusing on the Detroit Three automakers, from Detroit. Kalea was previously an automotive reporter at The Detroit News daily newspaper where she covered the auto industry and General Motors for more than five years. She’s been a professional reporter since 2013, when she started at The Vindicator, a daily newspaper in Youngstown, Ohio and her hometown paper. Growing up in an auto plant town inspired Kalea to deeply understand the industry, and helped her report award-winning stories for The Vindicator.
４月９日、 家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。写真は３月、朝の通勤時間帯の北京中関村の地下鉄駅で撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）[香港/北京 ９日 ロイター] - 家電メーカーの美的集団(000333.SZ), opens new tabなど、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。美的集団の従業員は深夜まで働くことがあったが、今は午後６時２０分に退社を求められる。同社が通信アプリの微信（ウィーチャット）に開設する公式ページには「アフターワークに何をしますか。アフターワークこそが本当の生活の始まりです」という歌詞に乗せて演奏するバンドの音楽に耳を傾ける人びとの写真まで掲載された。こうした動きは、企業からの情報発信として劇的な変化だけに重要な意味がある。ここ１５年間、ハイテク業界では長時間労働が当たり前だった。それを象徴するのが「９９６（朝９時から夜９時まで週６日働くこと）」と呼ばれる慣行で、かつて電子商取引最大手アリババグループの共同創業者ジャック・マー（馬雲）氏が提唱したことでも知られる。美的集団ほど急激ではないが、同業のハイアール(600690.SS), opens new tabは従業員がソーシャルメディアへの投稿で週５日勤務制度の導入を歓迎。ドローン（無人機）世界最大手ＤＪＩでも、午後９時にはオフィスを無人にするという新方針に従業員から喜びの声が聞かれる。ＤＪＩのある従業員は深夜までの勤務が少なくなかったが、「もう地下鉄の終電や帰宅して妻を起こさなければならないことを心配する必要がなくなった」と投稿した。時代の変化を感じさせる別の兆しとして、ある北京の法律事務所が３月、スタッフへの違法残業に対する是正措置を講じなかったとの理由で罰金支払いを命じられたことが挙げられる。当局によるそうした処分は異例で、ソーシャルメディアでは肯定的な評価が広がった。ただ、この流れが中国企業全体に波及するかどうかはまだ分からない。専門家によると、退勤時間義務化は中国社会からの圧力の高まりではなく、欧州連合（ＥＵ）が昨年１２月に採択した新たな労働規制に対応したという側面が大きい。新規制は、強制労働によって生産された製品の域内販売を禁じる内容で、過度な残業も強制労働の定義に含まれるからだ。また「９９６」は２０２１年に中国の最高裁で違法と判断されたものの、ハイテクや金融の分野では多くの労働者がまだ異常な長時間勤務を余儀なくされている。近年は毎日０時から０時まで休まず働く「００７」という新しい言葉も生まれてきた。それでも中国政府が、企業に４４時間という週労働時間の上限を順守するよう働きかけている意義は大きい。３月に公表された国務院の消費喚起に向けた計画には、労働者が休息し、休暇を取得する権利を保証し、有給休暇を推奨すべきだと記されている。複数の国営メディアも、そうした点を強調する報道を行ってきた。時短労働促進は、輸出依存型から消費主導型への経済構造転換を目指す政府の方針とも合致する。トランプ米大統領の関税政策という逆風に見舞われている中国としては、そうした目標達成はより切迫した課題だ。ただジェフリーズの中国エコノミスト、シュジン・チェン氏は、中国経済の成長が低迷していることや雇用不足に伴う消費者の金銭的な不安の存在を踏まえると、消費喚起は簡単な道のりではないと指摘する。チェン氏は「政府は国民がもっとリラックスし、休日を増やして消費を拡大してほしがっている。（だが）十分な収入がなく、何とか仕事を続けるのに四苦八苦しているなら、消費するのは非常に難しい」と述べた。＜各国より長い労働時間＞国際労働機関（ＩＬＯ）のデータに基づくと、昨年の中国の週平均労働時間は４６．１時間で、韓国の３８．６時間、米国の３８時間、日本の３６．６時間に比べて長い。さらに今年１月には週平均４９．１時間にまで跳ね上がった。その背景には、雇用の先行き不安によって積極的に残業する労働者の姿勢がありそうだ。昨年までを振り返っても、中国で過剰な長時間労働への社会的反発が起きたケースは、わずかだが存在した。２０１９年と２１年には「９９６」に対してハイテク業界労働者がオンラインで抗議を表明。昨年にはインターネット検索サービス、百度(9888.HK), opens new tabの幹部が、従業員に２４時間いつでも電話に出て対応できるようにしろと要求した問題で謝罪を強いられた。そして今年１月、美的集団は「パフォーマンス的な残業」を禁じる新規定を設け、従業員からは圧倒的な好反応があった、とエアコン部門幹部のチャオ・レイ氏は説明した。もっとも全ての従業員が、時短労働定着を確信しているわけではない。２４時間いつでも電話があり、休暇中も会議に参加させられたというある従業員は「変化が持続可能かどうか分からない」と口にした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabFarah Master is a Senior Correspondent at Reuters where she focuses on health, demographics and the environment in China. She has worked for Reuters in London, Beijing and Shanghai before moving to Hong Kong in 2013. With a background spanning reporting in markets, companies, sports, political and general news, and economics, she was also part of a team named as a Pulitzer finalist in 2020 for investigative reports on the revolt of Hong Kong. Farah speaks English, Mandarin and Spanish. She has
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