韓国の安徳根・産業通商資源相は、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表（写真）と会談し、米関税措置の免除を改めて要請したことを１６日に明らかにした。５月１５日、西帰浦市で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji） - 韓国の安徳根・産業通商資源相は、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、米関税措置の免除を改めて要請したことを１６日に明らかにした。安氏とグリア氏の会談は、韓国の済州島で２日間にわたって開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）通商担当相会合の合間に行われた。今回の会合は、４月下旬に行われた初回交渉に続く、米韓の２回目の高官級協議。両国は７月までに貿易協定をまとめることで合意しており、協定には関税・非関税措置、経済安全保障、投資協力、通貨政策の主要４分野が含まれる予定だ。韓国側の当初の交渉担当者だった韓悳洙・首相と崔相穆・企画財政相が辞任したため、貿易交渉の進展を疑問視する声も出ている。安氏は、米国側は大統領選挙による遅延のリスクを十分に理解していると述べた。来週、韓国の代表団が訪米し、関税交渉の一環で技術的な協議を行う。産業通商資源省によると、均衡の取れた貿易と非関税障壁などが重点議題になる見通し。韓国は、造船協力を交渉の重要なカードだとみる。一方、在韓米軍の駐留費問題は関税交渉から切り離したい考えだ。関係者によると、アルファベット傘下グーグルが韓国政府に地図データの海外移転を要請したことは、関税交渉に含まれる可能性がある。ラトニック米商務長官は先週、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日本と韓国との「迅速な合意」は期待していないと述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ブラジルのテベチ企画相は９日、中国主導の経済圏構想「一帯一路」の事業でペルーに建設された巨大港、チャンカイ港とブラジルを結ぶ鉄道の建設について中国側と協議していると明らかにした。写真はチャンカイ港にある中国企業のクレーン設備。昨年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Angela Ponce） - ブラジルのテベチ企画相は９日、中国主導の経済圏構想「一帯一路」の事業でペルーに建設された巨大港、チャンカイ港とブラジルを結ぶ鉄道の建設について中国側と協議していると明らかにした。地元メディアのインタビューで表明した。１３億ドル規模のチャンカイ港プロジェクトは中国の中南米向け投資としては過去最大級で、昨年１１月に行われた開港式には中国の習近平国家主席も参加した。テベチ氏は「彼ら（中国）はブラジルを横断する鉄道建設でわれわれを支援することに強い関心を持っている」と述べた。１カ月ほど前にテベチ氏のチームが中国の国有鉄道会社を代表するグループと面会し、チャンカイ港が中国への最短ルートだとの認識を踏まえ、同港とブラジルを結ぶ鉄道路線の建設について協議したという。テベチ氏によると、中国側はアマゾン地域を通過するルートを当初検討していたが、ブラジル側が熱帯雨林の存在などを理由に強硬に反対。最終的に中国側が折れ、アクレ州とトカンチンス州を経由してバイア州に至り、東西統合鉄道（ＦＩＯＬ）に接続する南部ルートが計画されている。ＦＩＯＬはまだ建設途上で、テベチ氏は完成まで５年から８年程度かかるとの見通しを示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１１日、ベトナムとロシアは、ベトナム国内での原子力発電所建設に向け、迅速に交渉を進め、協定に署名することで合意したと発表した。写真は、ロシアのプーチン大統領とベトナムのトー・ラム共産党書記長。５月１０日、モスクワで撮影（２０２５年 ロイター/Anton Vaganov） - ベトナムとロシアは１１日、ベトナム国内での原子力発電所建設に向け、迅速に交渉を進め、協定に署名することで合意したと発表した。共同声明で、「先端技術を用いた（原発の）開発は、原子力および放射線の安全規制を厳格に順守し、社会経済の発展に寄与する形で行われる」と表明した。ベトナムは急速に拡大する経済を支えるため発電能力の増強に努めており、約１０年前に中断していた原子力発電所の開発計画を再始動させた。２０３０─３５年に最初の原発を稼働させる計画で、発電能力は合計で最大６．４ギガワットと見込まれている。共同声明によれば、ベトナムとロシアはまた、ベトナムへのロシア産原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を含め、石油・ガス産業における協力を強化する。さらに、両国は互いの領土内におけるエネルギー関連企業の事業展開を促進することでも合意した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
北朝鮮は、ロシアとの国境を流れる豆満江に架かる車両用の架橋建設を両国が３０日に開始したことについて、新たな橋の建設は両国関係の重要な発展との見解を示した。写真は４月３０日、朝鮮中央通信が公開（２０２５年 朝鮮中央通信via REUTERS） ［ソウル １日 ロイター］ - 北朝鮮は、ロシアとの国境を流れる豆満江に架かる車両用の架橋建設を両国が３０日に開始したことについて、新たな橋の建設は両国関係の重要な発展との見解を示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１日に伝えた。橋の建設は長年協議されてきたが、２０２４年にロシアのプーチン大統領が訪朝した際に合意が成立した。北朝鮮はウクライナ戦争に伴うロシアへの軍事供与に対する見返りとして、経済・軍事面で恩恵を受けているとみられている。ＫＣＮＡは「この橋は、経済協力のための重要なインフラ整備と強化、また人の往来、観光、商品流通を含む二国間協力の活性化に向けた重要な保証となる」と報じた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券が２８日に公表した２５年１－３月期（第４四半期）の純損益（海外拠点含む）は、２６億円の赤字に転落した。写真は、同社ロゴ。２０１７年１２月、東京で撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ２８日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下のＳＭＢＣ日興証券が２８日に公表した２５年１－３月期（第４四半期）の純損益（海外拠点含む）は、２６億円の赤字に転落した。欧州で低採算のプロジェクトファイナンス案件の処分を進めたことで約１００億円の特別損失を計上した。同社幹部によると、グループの三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が手掛けていたクレジットファイナンス案件に関連し、同社はデリバティブ取引を行っていた。欧州における事業領域の再編に伴い、ＳＭＢＣが当該案件を売却したため、ＳＭＢＣ日興も併せて保有していたデリバティブ取引を処分したという。財務を担当する後藤歩常務執行役員は、第４四半期の業績に関して、世界経済の先行き不透明感が増す中で、顧客のアクティビティが落ちてきたが、ファンドラップ口座の契約など残高ベース収益は堅調に推移したという。足元の相場環境を踏まえた今後の見通しにも言及した。リテール向けの営業部門については、短期的な相場環境に左右されにくい経営基盤の構築を進めてきたため、業績への影響は以前よりも軽微となると説明。法人向けのグローバル・インベストメント・バンキング部門については、パイプラインは充実しており、好調を維持するとみる。一方で、株式市場の乱高下や金利急低下の影響が企業の資金調達需要に与える影響を注視していく考えを示した。２５年３月期の連結純利益は、前年比２６％増の７２７億円だった。制度連結による純利益は同約４．１倍の６７５億円だった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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