中国スマホ出荷、第1四半期は前年比＋3.3％ アップル9％減 | ロイター
４月１８日、調査会社ＩＤＣのデータによると、第１・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比３．３％増加した。写真は華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン。２０２１年２月、上海で撮影（２０２５年 ロイター/Aly Song） - 調査会社ＩＤＣのデータによると、第１・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比３．３％増加した。米アップル(AAPL.O), opens new tabは前年比９％減の９８０万台。主要メーカーの中で唯一、出荷が落ち込んだ。中国スマホ市場で５位につける同社のシェアは１３．７％と、前期の１７．４％から縮小した。アップルの出荷減少は７四半期連続。一方、中国の小米科技（シャオミ）(1810.HK), opens new tabは４０％増加し、１３３０万台となった。華為技術（ファーウェイ）の出荷台数は１０％増加した。ＩＤＣのアナリスト、ウィル・ウォン氏は、１月に導入された新たな政府補助金が第１・四半期の出荷の伸びを促進したが、アップルはプレミアム価格設定構造により、この制度を活用できていないと指摘した。この制度では販売価格６０００元（８２０ドル）以下のスマホやその他の一部家電製品を対象に、消費者は販売価格の１５％相当の補助金が受けられる。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabBrenda Goh is Reuters’ Shanghai bureau chief and oversees coverage of corporates in China. Brenda joined Reuters as a trainee in London in 2010 and has reported stories from over a dozen countries.
中国スマホ出荷、第1四半期は前年比＋3.3％ アップル9％減 | ロイター - WACOCA NEWS
調査会社ＩＤＣのデータによると、第１・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比３．３％増加した。
「スマート」「自律」の使用禁止、自動車運転支援機能広告で中国 | ロイター - WACOCA NEWS
中国政府は、自動車メーカーが運転支援機能を宣伝する際に「スマート・ドライビング」や「自律走行」という言葉を使うことを禁止し、こうした技術に対する監視を強化する。
米国の半導体関税、台湾経済部長「影響をシミュレーション」 | ロイター - WACOCA NEWS
台湾の郭智輝経済部長（経済相）は１５日、半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター
- トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップル(AAPL.O), opens new tabやデル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。トランプ大統領は大統領専用機エアフォースワン内で、関税免除の理由と半導体に関する計画について、記者団から質問を受けた際に、「１４日に具体的な説明を行う予定だ。米国は多額の資金を受け取っている」と述べるにとどめた。ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は今回の発表を「今週末に聞いた中で最も強気なニュースだ」と評した。「アップル、エヌビディア、マイクロソフトなどの大手テクノロジー企業やハイテク業界全体が大きな安堵のため息をつくだろう」とメモに記した。しかし、「中国との交渉については依然として不透明感と不安定さが残る」とも指摘した。ホワイトハウス当局者によると、中国からの輸入品については、今回の除外措置は１２５％の相互関税のみに適用される。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由に課された２０％の関税は継続される。当局者はトランプ氏が近く、半導体に関する新たな国家安全保障上の貿易調査を開始するとの見通しを示した。新たな関税につながる可能性がある。レビット大統領報道官は声明で、トランプ氏は半導体やスマホ、ノートＰＣなどの重要技術製品の製造を中国に依存することはできないと明言したと述べた。トランプ氏の指示を受け、アップルやエヌビディア(NVDA.O), opens new tab、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabなどの大手テクノロジー企業が「できるだけ早く米国内で生産を目指している」と述べた。Step chart showing the rising tariff rates imposed by the U.S. and China against each other since February 1.＜関税の痛み＞今回の関税免除措置は、インフレに苦しむ消費者への影響について、政権内で認識が高まっていることを示唆している。しかし、アナリストは、中国からの輸入品に対する関税が５４％に引き下げられたとしても、アップルのｉＰｈｏｎｅの最上位モデルの価格が１５９９ドルから２３００ドルに跳ね上がる可能性があると予測している。関税が１２５％になれば、米中貿易はほぼ停止する恐れがあるとしている。米国国勢調査局のデータによると、２０２４年の中国からの輸入額はスマホが４１７億ドルと最大で、次いでノートＰＣが３３１億ドルとなっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabJeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター - YAYAFA
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター - YAYAFA
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター - WACOCA NEWS
トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。
米国株式市場・午前＝一時切り返す、トランプ関税の90日停止検討の報受け | ロイター
米国株式市場は大幅続落して寄り付いた。（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ７日午前の米国株式市場は、序盤の大幅続落から急上昇に転じた。ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が、中国を除く全ての国に対する関税の９０日間停止を検討しているとの報道が材料視された。米東部時間７日午前１０時２０分（日本時間同午後１１時２０分）時点で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは０．８７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは１．６９％、ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは２．３３％、いずれも一時上昇に転じた。寄り付きでは、トランプ大統領の広範な関税措置による経済への影響が引き続き懸念される中、大幅続落。超大型７銘柄（マグニフィセント・セブン）が大きく売られ、時価総額が約２兆ドル吹き飛んでいだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは過去最高値から２０％超下落し、弱気相場入りする基調にある。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabも最高値から１７％超下落。ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは先週、弱気相場入りが確認された。ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります※米国株式市場私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ロ政府、ｉＰｈｏｎｅの1―9月の購入契約額4倍超に | ロイター
１０月２１日、ロシア紙ベドモスチは、ロシア政府が２０２４年１─９月に購入契約した米アップルのｉＰｈｏｎｅは６９０万ルーブル（７万１４６９ドル）相当と、前年同期（１６０万ルーブル）の４倍超になったと報じた。写真はｉＰｈｏｎｅ。ロシアのモスクワで９月撮影（２０２４ ロイター／Evgenia Novozhenina） - ２１日付のロシア紙ベドモスチは、ロシア政府が２０２４年１─９月に購入契約した米アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅは６９０万ルーブル（７万１４６９ドル）相当と、前年同期（１６０万ルーブル）の４倍超になったと報じた。ロシア当局がアップル端末の利用を一部禁じているにも関わらず増加した形。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は２３年６月、高度な監視ソフトウエアを使って数千台のｉＰｈｏｎｅから情報を得ようとする米国のスパイ活動を摘発したと公表。アップルはこの疑惑を否定していた。ロシア紙のコメルサント紙が昨年報じたところでは、ロシア政府は２４年の同国大統領選の準備に携わる関係者に対し、ｉＰｈｏｎｅは西側諸国の情報機関に対する堅牢性が弱い端末だとの懸念があるため使用を中止するよう伝えていた。ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は昨年、職員がｉＰｈｏｎｅやアップルのｉＰａｄを業務用の電子メールやアプリケーションに使うことを禁止した。同省にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。ロシアのウクライナへの侵攻を受けてアップルはロシアへの輸出を停止したが、ｉＰｈｏｎｅの最新機種「１６」はロシアで販売されており、高い需要がある。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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