米政府は９日、移民とビザ（査証）申請者のソーシャルメディア投稿に「反ユダヤ主義」の内容が含まれていないか検閲を開始すると発表した。写真は米国の市民権を新たに取得した移民。ニューヨークで２０１８年７月撮影（２０２５年 ロイター／Shannon Stapleton） - 米政府は９日、移民とビザ（査証）申請者のソーシャルメディア投稿に「反ユダヤ主義」の内容が含まれていないか検閲を開始すると発表した。これに対して人権擁護派からは即座に非難の声が上がった。トランプ政権は、米同盟国イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡る抗議を弾圧しようと試みてきた。米移民帰化局（ＵＳＣＩＳ）は声明で「ソーシャルメディア上での外国人による反ユダヤ主義的活動や、ユダヤ人個人に対する物理的な嫌がらせ」について、移民の申請を却下する根拠として考慮すると宣言。合法的な永住権を申請している人々のほか、外国人学生、反ユダヤ主義的活動と結びついた教育機関に所属する人々に、直ちに影響すると付言した。「米国には外国のテロリスト・シンパの居場所はない」とした。トランプ政権は一部の外国人学生の国外追放を試み、複数のビザを取り消し、親パレスチナの抗議活動を巡って大学への助成金をカットすると警告している。人権擁護団体や人権専門家は政権の姿勢を非難。９日の発表については、言論の自由を脅かすものであり、移民に対する監視や差別に近いと訴えた。言論の自由を唱える団体「個人の権利と表現財団 （ＦＩＲＥ）」 は、トランプ政権は「ビザや米国永住権（グリーンカード）の保持者を監視し、自由であるはずの表現そのものを理由に、彼ら彼女らを標的にすることで、自由で開かれた議論を守るという米国の約束を明け渡し、代わりに恐怖と沈黙をもたらしている」と批判した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKanishka Singh is a breaking news reporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national affairs in his current role. His past breaking news coverage has spanned across a range of topics like the Black Lives Matter movement; the US elections; the 2021 Capitol riots and their follow up probes; the Brexit deal; US-China trade tensions; the NATO withdrawal from Afghanistan; the COVID-19 pandemic; and a 2019 Supreme Court verdict on a religious dispute site in his native India.
４月９日、米下院は判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。写真は２月、ワシントンの議事堂付近で撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） - 米下院は９日、判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。トランプ大統領のアジェンダがこうした裁判所の命令によって妨害されたことを受け、共和党が主導した。法案は上院に送られるが、法案通過に必要な６０票を確保するのは難しいとみられる。上院で共和党は５３対４７の多数派を占めるにとどまっており、全国的な差し止め命令を制限する同様の法案が未決となっている。このような全国的な差し止め命令は過去２０年間、共和党や民主党の政権が打ち出した政策に対する異議申し立てに対応して増加しており、長年にわたって両党から改革を求める声が上がっていた。ただ、トランプ氏による数々の大統領令やイニシアチブに異議を唱える１７０件以上の訴訟のうち、いくつかで判事が違法または違憲として政策を阻止する命令を相次いで下し始めたのを受け、ようやく今回の法案が提出された。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabNate Raymond reports on the federal judiciary and litigation. He can be reached at nate.raymond@thomsonreuters.com.
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