コラム：パウエルＦＲＢ議長解任シナリオ、影響過大で市場は織り込めず | ロイター - WACOCA NEWS
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が解任されるという事態になれば、世界貿易戦争と同様、どこからどう見ても市場に悪影響が及ぶことを投資家は知っている。同時に、あまりにも影響が広範に及ぶため、リスクを適切に定量化できず、市場はあらかじめ転ぶと知りながら杖（つえ）を用意できない状態だ。
焦点：ＥＣＢがハト派メッセージ、市場は利下げ幅拡大も視野に | ロイター - WACOCA NEWS
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１７日に発したメッセージを受け、市場参加者は追加利下げを確信し、貿易摩擦問題がユーロ圏経済に一段と打撃を与えるようなら利下げ幅が拡大するとの見方を強めている。
米関税で不確実性、政策運営「何ら予断持てる状態にない」＝中川日銀委員 | ロイター - WACOCA NEWS
日銀の中川順子審議委員は１７日、群馬県金融経済懇談会後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現していけば利上げしていくという基本方針に変わりはないものの、米国の関税の影響を巡る不透明感により、具体的な政策運営は「今後の経済・物価・金融情勢次第で、今の時点で何ら予断を持てる状態にはない」と話した。
米関税政策は経済下押し、物価には上下両方向への影響 動向注視＝植田日銀総裁 | ロイター - WACOCA NEWS
日銀の植田和男総裁は１７日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権の関税政策が日本経済の下押し要因になるとの見解を示した一方、物価については上下両方向への影響があり、現時点でどちらにいくのか決め打ちするのは「まだリスクが高い」と語った。今後の動向を注視していくとした。
メキシコ、経済活動・インフレ減速 景気後退不可避の見方も | ロイター - WACOCA NEWS
メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が２４日発表した経済活動指数とインフレ率はともに減速し、同国がリセッション（景気後退）に向かっているとの見方が裏付けられた。中央銀行が今週の会合で利下げを継続するとの見方も強まった。
インドの3月ＣＰＩ、前年同月比3.34％上昇 5年7カ月ぶり低水準 | ロイター - WACOCA NEWS
インド政府が１５日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．３４％となり、２０１９年８月（３．６１％）以来、５年７カ月ぶりの低水準となった。エコノミストらの市場予想の３．６０％より低かった。食品価格のインフレ率が２．６９％と、２１年１１月以来３年４カ月ぶりの低水準となり、今年２月の３．７５％から鈍化したことが全体を押し下げた。
ガソリンなどほぼ全ての製品コスト低下、トランプ氏が主張 | ロイター - WACOCA NEWS
トランプ米大統領は１５日遅く、ガソリンや食料品など、ほぼ全ての製品コストが下がっていると指摘、米国の関税収入が「記録的な」水準に達しているとの認識も示した。
米輸入物価、3月は‐0.1％ エネルギー価格低下で24年9月以来の下落 | ロイター - WACOCA NEWS
米労働省が１５日発表した３月の輸入物価指数は前月比０．１％下落した。エネルギー製品の価格低下を背景に、昨年９月以来の下落となった。
ニュージーランド、米関税でＧＤＰが予想下回る可能性＝中銀チーフエコノミスト | ロイター - WACOCA NEWS
ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、ポール・コンウェイ氏は１５日の講演で、トランプ米大統領による輸入品への関税の引き上げと世界の貿易政策を巡る動きの不確実性により、ニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）と世界の経済活動が予想を下回る可能性があるとの見方を示した。
トランプ関税が米の信認損なう、ドル資産回避の動きも＝イエレン氏 | ロイター - WACOCA NEWS
イエレン前米財務長官は１４日、トランプ大統領の関税などの政策により同盟国の米国への信認は損なわれており、市場で米国資産を回避する動きが出始めていることに懸念を示した。
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