５月９日、三菱重工業は２０２６年３月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比９．６％増の４２００億円になる見通しと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均４５３６億円を下回った。写真は同社のロゴ。２０２２年１２月、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ９日 ロイター］ - 三菱重工業(7011.T), opens new tabは９日、２０２６年３月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比９．６％増の４２００億円になる見通しと発表した。最高益を更新する。１０兆円を超えて積み上がった受注残を消化し、ガスタービンなどのエナジー事業や防衛・宇宙事業を中心に売り上げ増と利益率の改善を見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均４５３６億円を下回った。米国の関税による影響は業績予想に織り込まなかった。米国で生産する製品に使う部品の輸入などはコスト増の影響を受けるが、価格転嫁で対応する。将来の売上高につながる受注高は、同１６．５％減の５兆９０００億円を見込む。人工知能（ＡＩ）の普及で拡大する発電需要や、日本政府の防衛力増強計画などを背景に、前年度は過去最高の７兆円を超えていた。今年度はエナジー、防衛・宇宙、製鉄機械などのプラント・インフラ事業で減るとみている。会見した伊藤栄作社長は「受注残が１０兆円を超えている。計画通りの納期とコストで納品する年となる」とした上で、「事業環境の変化に備え、変化の予兆への即応力を強化する」と語った。年間配当予想は１株２４円と、前年から１円増額する。年間の為替レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５２．２円）で設定した。２５年３月期の連結事業利益は、前年比３５．６％増の３８３１億円と過去最高だった。ガスタービンやミサイルなど高水準で推移する受注をこなし、増収増益につながった。年間配当は従来予想から１円増やし、１株２３円とした。伊藤社長は日米両政府の間で浮上する米国への造船技術協力について「要求があればメーカーとしてできることは何かを検討して対応したい」と話した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１０日、政府は日銀審議委員に増一行・日本公認会計士協会理事（元三菱商事常務）を充てる国会同意人事案を提示した。写真は２０２３年１月、日銀本店で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）［東京 １０日 ロイター］ - 政府は１０日、日銀の新たな審議委員に、元三菱商事(8058.T), opens new tab常務で日本公認会計士協会理事の増一行氏を充てる国会同意人事案を提示した。６月３０日に任期を終える中村豊明審議委員の後任となる。増氏は、三菱商事の元代表取締役常務執行役員コーポレート担当役員（ＣＦＯ）。日立製作所(6501.T), opens new tab出身の中村委員に続き、産業枠での候補者となる。任期は５年。衆参両院の本会議での可決、承認を経て就任する。２０２０年７月に審議委員に就任した中村氏は、累次の利上げ局面で反対票を投じてきた「ハト派」とされる。国会での承認を経て、増氏が経済・物価見通しや中立金利への距離を巡り、どのような見解を示すかが今後、焦点となる。今回の人事案について、市場では「（前任の）製造業出身の中村委員はハト派色が強く、企業収益が盤石になったうえで賃上げが行われることを重視していた。相対的にハト派感が弱まりそうだ」（大和証券の末広徹チーフエコノミスト）との声が出ている。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストも「製造業枠だったのが商社出身の候補者となり、ハト派色が薄れるのか注目される」と指摘する。日銀は、中立金利までの緩やかな利上げを目指す姿勢を崩していない。増氏が財務畑の知見を生かし「利上げを受けた長期金利の上昇などで含み損が膨らむ日銀の財務状況に、どのようなスタンスを示すかも注目される」（ＳＭＢＣ日興の宮前氏）との見方も出ている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
１月２７日、イタリアのメローニ首相は、日英伊の３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラム（グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ）について、サウジアラビアが参加することを支持する考えを表明した。サウジアラビアのアルウラで２６日撮影（２０２５年 ロイター/Saudi Press Agency） - イタリアのメローニ首相は２７日、日英伊の３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラム（グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ）について、サウジアラビアが参加することを支持する考えを表明した。週末にサウジを訪れ、現在バーレーンを訪問中のメローニ氏は、第４の国の参加を認めるまでには時間がかかるとし「われわれはサウジの参加に賛成だが、すぐにとはいかないだろう」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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