５月１１日、生成人工知能（ＡＩ）モデルの開発を手がける米オープンＡＩとマイクロソフトが両社の提携条件を見直していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。２０２３年２月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） - 生成人工知能（ＡＩ）モデルの開発を手がける米オープンＡＩとマイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O), opens new tabが両社の提携条件を見直していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１１日、報じた。オープンＡＩの将来の新規株式公開（ＩＰＯ）を可能にしながらも、マイクロソフトがオープンＡＩの技術へのアクセスを維持できるようにする内容という。マイクロソフトはオープンＡＩに計１３０億ドル超を投資しており、オープンＡＩの新たな営利事業の株式をどれだけ保有するのかが焦点となる。ＦＴによると、マイクロソフトは、オープンＡＩが２０３０年以降に開発する新技術へのアクセスと引き換えに、株式の一部を放棄することを提案している。併せて、マイクロソフトが１９年にオープンＡＩに対して手始めに１０億ドルを投資した際に策定した提携条件の改定も検討しているという。マイクロソフトはＦＴの報道についてコメントを控えた。オープンＡＩはロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。米ネットメディアのジ・インフォメーションは先週、オープンＡＩが投資家に対し、組織再編を進める中でマイクロソフトへ支払う配分を減らすと表明していた。オープンＡＩは１月、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、米ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabとともに最大５０００億ドル規模を投資し、米国内にＡＩ関連のデータセンターを新設すると公表。この際にマイクロソフトはオープンＡＩとの提携条件を一部変えていた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１日、 三井物産は２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１４．５％減の７７００億円となる見通しだと発表した。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０２５年 ロイター／Toru Hanai ）［東京 １日 ロイター］ - 三井物産(8031.T), opens new tabは１日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１４．５％減の７７００億円となる見通しだと発表した。原油価格の下落に加え、鉄鉱石や原料炭などの価格低迷が続くとみているほか、為替円高が影響する。前期に計上した資産売却益がなくなることも業績を押し下げた。年間配当は１株１１５円で、前期実績の１００円から増配を計画している。会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の純利益予想平均８５３６億円を下回った。期中平均の為替レートは１ドル＝１４０円（前年実績１５２．５７円）。堀健一社長は会見で、米関税の影響を含め「一定の保守性を置くことが妥当」と述べた。「基礎収益力の強化は着実に進んでいる」としながらも「北米自動車事業のマージンの正常化、インフレ、金利、為替などの事業環境変化への対応にある程度時間を要することも勘案した」と、大幅減益を説明した。同社の米州事業の純利益は約３０００億円。このうち、米国のシェールガスを活用したメタノール製造など米国内で完結する事業の割合が最も大きく、米関税の直接的な影響は相対的に小さいものの「マクロ環境への影響が大きく、不確実性を増大させるため、事業環境変化への感度を高めて、機動的な施策を講じていく」とした。新規投資についても「このような環境だと、より慎重になり、厳選の水準を上げて行く」と述べた。アラスカ州での液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業への参画については「個別案件についてコメントを控える」としたうえで、一般論として、ＬＮＧ開発プロジェクトは全体の経済性と持続性を徹底的に検証、確保することが必要と指摘した。２５年３月期の連結純利益は前年比１５．４％減の９００３億円だった。会社計画の９２００億円を下振れた。市況下落のほか、退職給付制度の改定やエネルギー関連の減損損失などの一過性のマイナス要因も大きかった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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