５月２１日、米国の一部の州がトランプ大統領の「相互関税」の差し止めを求めた訴訟は、口頭弁論が行われ、州側は国家非常事態を宣言して関税を課すのは大統領の権限を越える行為だと主張した。ホワイトハウスで４月２日撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） - 米国の一部の州がトランプ大統領の「相互関税」の差し止めを求めた訴訟は、２１日に口頭弁論が行われ、州側は国家非常事態を宣言して関税を課すのは大統領の権限を越える行為だと主張した。訴訟はニューヨーク、イリノイ、オレゴンなど１２州の民主党系司法長官らが起こした。ニューヨークにある米国際通商裁判所は、現段階では関税の合法性について判断を示さなかった。判決は数週間以内に出される見通し。州側はトランプ氏が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を著しく誤って解釈しており、同法を貿易規制のための「白紙委任状」のように扱っていると訴えた。オレゴン州を代表する弁護士ブライアン・マーシャル氏はＩＥＥＰＡについて、関税の対象国、水準、期間などを自由に設定する権限を大統領に与えていないと主張した。また同法は米国に対する「異例で並外れた」脅威に対処することを目的としており、大統領の行動は特定の緊急事態と密接に関連している必要があると指摘した。大統領は「単に交渉のカードとして」関税などの措置を利用することはできないと強調した。一方、司法省高官はＩＥＥＰＡが大統領に貿易協定などの外交政策目標を交渉する権限を与えており、交渉力を強化するために関税を用いることは認められているとの見解を示した。大統領の緊急権限が発動された後は、裁判所は大統領の行動の合理性を審査することはできないと述べた。また、ＩＥＥＰＡに関税という言葉が使われていなくても、同法が定める「取引を調査、規制、または禁止する」権限に含まれると主張した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月２０日、米ボストンの連邦地裁は南スーダン行き航空機に搭乗しているベトナム人らの移民グループについて、裁判所命令に反して強制送還されたようだとの認識を示し、トランプ政権に対して米移民当局の保護下から離脱させないよう命じた。写真は米テキサス州にある移民関税執行局（ＩＣＥ）所管の収容施設。２０２４年６月代表撮影（２０２５年 ロイター） - 米ボストンの連邦地裁は２０日、南スーダン行き航空機に搭乗しているベトナム人らの移民グループについて、裁判所命令に反して強制送還されたようだとの認識を示し、トランプ政権に対して米移民当局の保護下から離脱させないよう命じた。判事は航空機の引き返しを命じるつもりはないとしつつ、それも自身の命令に従わせるための選択肢の一つだと述べた。また、移民らを第三国にすぐさま強制送還することを禁じたこれまでの命令に違反したと判断した場合、当局者は侮辱罪で拘束される可能性があると警告した。また、移民らは２１日の審理まで政府の保護下に置かれなければならないと指摘。航空機が着陸したら駐機場に移民をとどめるなど、国土安全保障省は無数の方法でこの命令に従うことができると述べた。国土安全保障省からはコメントを得られていない。この集団訴訟は、２月に国土安全保障省が入国管理官に対し、母国への送還から保護された人々の案件を見直し、再拘束して第三国に送還できるか確認するよう指示した後に起こされた。判事は４月、第三国に送還される移民に対して合衆国憲法修正第５条に基づく適正手続きなどを確保するため、仮差し止め命令を出していた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabNate Raymond reports on the federal judiciary and litigation. He can be reached at [email protected].
米グーグルは５月８日、黒人従業員らが組織的な人種的偏見に基づく扱いを受けたとして起こした集団訴訟で、５０００万ドルを支払い和解することで暫定合意した。２０１８年１１月、カリフォルニア州の本社で撮影（２０２５年 ロイター/Stephen Lam）［９日 ロイター］ - 米グーグルは８日、黒人従業員らが組織的な人種的偏見に基づく扱いを受けたとして起こした集団訴訟で、５０００万ドルを支払い和解することで暫定合意した。カリフォルニア州とニューヨーク州のグーグル従業員４０００人余りを原告とする同訴訟は、加州オークランドの連邦地裁に和解が申請された。和解成立には同裁判事の承認が必要。原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。グーグルは和解にあたり、不適切な行為を否定。関連法規を順守したとしている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米ＣＢＳテレビの看板報道番組「６０ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを長年務めてきたビル・オーウェンス氏（写真左）が、編集の独立性が保てなくなるとの理由で辞任する。２０１３年１月、カリフォルニア州で撮影（２０２５年 ロイター/Bret Hartman）［２２日 ロイター］ - 米ＣＢＳテレビの看板報道番組「６０ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを長年務めてきたビル・オーウェンス氏が、編集の独立性が保てなくなるとの理由で辞任する。ロイターが２２日、社内メモの内容を確認して分かった。 背景にあるのは、トランプ大統領が昨年１０月、ＣＢＳ親会社パラマウント・グローバル(PARA.O), opens new tabに対して起こした訴訟だ。トランプ氏は、当時の民主党大統領候補だったカマラ・ハリス氏への６０ミニッツの独占インタビューについて、視聴者に誤解を与えるような意図的な編集があったと主張している。この訴訟は今月、調停手続きに入った。選挙期間中にもトランプ氏は繰り返しＣＢＳを批判し、当選すれば放送免許を取り消すなどと威嚇。先週には、６０ミニッツが自身に関して２つの不正確な話を伝えたと改めて攻撃し、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に処分を迫った。ＦＣＣには検閲や憲法で定められた報道の自由を侵害することは認められていないが、放送局は恣意的なニュースのわい曲が禁止されている。ＦＣＣは、ハリス氏へのインタビューがこのルールに違反したかどうか既に調査に入った。こうした中でオーウェンス氏は６０ミニッツのスタッフに宛てたメモに「過去数カ月で、今後は私が常に行ってきたように番組を運営できなくなることがはっきりした。それは６０ミニッツにとって、視聴者にとって適切だという考えをベースにして独立的に意思決定することだ」と記した。またこれまで「あらゆる角度からできることを全てやって」番組を守ってきたが、ついに身を引く決意をしたという。ＣＢＳのウェンディ・マクマホン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スタッフ宛ての電子メールで「ビル（オーウェンス氏）とともに仕事をしたことは私の職業歴における極めて大きな特権だった」と振り返り、オーウェンス氏の誠実さや知的好奇心、真実を求めようとする強い意思を賞賛した。非営利団体のジャーナリスト保護委員会で米国プログラム・コーディネーターを務めるキャスリーン・ジェイコブソン氏は、メディア幹部が編集の独立性を懸念して辞任するのは報道関係者が等しく警戒しなければならない事態だと訴えた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
保守派の非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス（ＮＣＬＡ）」は４月３日、中国製品に対する米国の関税を巡り、トランプ大統領が権限を逸脱したとして、実施の差し止めなどを求める訴訟を起こした。写真は上海の港。China Daily提供写真（２０２５年 ロイター） - 保守派の非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス（ＮＣＬＡ）」は３日、中国製品に対する米国の関税を巡り、トランプ大統領が権限を逸脱したとして、実施の差し止めなどを求める訴訟を起こした。中国への関税を巡る訴訟としては初めてとみられる。ＮＣＬＡは、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて２月１日に承認された追加関税や４月２日に発表された包括的な関税について、トランプ氏には発動する法的権限がないと主張している。ＮＣＬＡの上級訴訟顧問アンドリュー・モリス氏は「中国からの輸入品に全面的に関税を課すために緊急権限を発動することは法律で認められておらず、トランプ氏はその権限を乱用し、関税を管理する議会の権利を奪い、憲法の三権分立を覆した」と述べた。ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。ＮＣＬＡは、フロリダを拠点とする家庭用管理製品の小売業者であるシンプリファイドを代表して同州の連邦裁判所に提訴した。トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せするとした。 もっと見る 訴訟は、関税の実施を差し止め、トランプ氏が米国の関税リストに加えた変更を取り消すよう求めている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLegal correspondent specializing in politically charged cases.
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