中国スマホ出荷、第1四半期は前年比＋3.3％ アップル9％減 | ロイター
４月１８日、調査会社ＩＤＣのデータによると、第１・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比３．３％増加した。写真は華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン。２０２１年２月、上海で撮影（２０２５年 ロイター/Aly Song） - 調査会社ＩＤＣのデータによると、第１・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比３．３％増加した。米アップル(AAPL.O), opens new tabは前年比９％減の９８０万台。主要メーカーの中で唯一、出荷が落ち込んだ。中国スマホ市場で５位につける同社のシェアは１３．７％と、前期の１７．４％から縮小した。アップルの出荷減少は７四半期連続。一方、中国の小米科技（シャオミ）(1810.HK), opens new tabは４０％増加し、１３３０万台となった。華為技術（ファーウェイ）の出荷台数は１０％増加した。ＩＤＣのアナリスト、ウィル・ウォン氏は、１月に導入された新たな政府補助金が第１・四半期の出荷の伸びを促進したが、アップルはプレミアム価格設定構造により、この制度を活用できていないと指摘した。この制度では販売価格６０００元（８２０ドル）以下のスマホやその他の一部家電製品を対象に、消費者は販売価格の１５％相当の補助金が受けられる。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabBrenda Goh is Reuters’ Shanghai bureau chief and oversees coverage of corporates in China. Brenda joined Reuters as a trainee in London in 2010 and has reported stories from over a dozen countries.
中国スマホ出荷、第1四半期は前年比＋3.3％ アップル9％減 | ロイター - WACOCA NEWS
調査会社ＩＤＣのデータによると、第１・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比３．３％増加した。
米国の半導体関税、台湾経済部長「影響をシミュレーション」 | ロイター - WACOCA NEWS
台湾の郭智輝経済部長（経済相）は１５日、半導体産業に対する米国の関税の影響を調査する方針を示した。
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター
- トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップル(AAPL.O), opens new tabやデル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。トランプ大統領は大統領専用機エアフォースワン内で、関税免除の理由と半導体に関する計画について、記者団から質問を受けた際に、「１４日に具体的な説明を行う予定だ。米国は多額の資金を受け取っている」と述べるにとどめた。ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は今回の発表を「今週末に聞いた中で最も強気なニュースだ」と評した。「アップル、エヌビディア、マイクロソフトなどの大手テクノロジー企業やハイテク業界全体が大きな安堵のため息をつくだろう」とメモに記した。しかし、「中国との交渉については依然として不透明感と不安定さが残る」とも指摘した。ホワイトハウス当局者によると、中国からの輸入品については、今回の除外措置は１２５％の相互関税のみに適用される。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由に課された２０％の関税は継続される。当局者はトランプ氏が近く、半導体に関する新たな国家安全保障上の貿易調査を開始するとの見通しを示した。新たな関税につながる可能性がある。レビット大統領報道官は声明で、トランプ氏は半導体やスマホ、ノートＰＣなどの重要技術製品の製造を中国に依存することはできないと明言したと述べた。トランプ氏の指示を受け、アップルやエヌビディア(NVDA.O), opens new tab、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabなどの大手テクノロジー企業が「できるだけ早く米国内で生産を目指している」と述べた。Step chart showing the rising tariff rates imposed by the U.S. and China against each other since February 1.＜関税の痛み＞今回の関税免除措置は、インフレに苦しむ消費者への影響について、政権内で認識が高まっていることを示唆している。しかし、アナリストは、中国からの輸入品に対する関税が５４％に引き下げられたとしても、アップルのｉＰｈｏｎｅの最上位モデルの価格が１５９９ドルから２３００ドルに跳ね上がる可能性があると予測している。関税が１２５％になれば、米中貿易はほぼ停止する恐れがあるとしている。米国国勢調査局のデータによると、２０２４年の中国からの輸入額はスマホが４１７億ドルと最大で、次いでノートＰＣが３３１億ドルとなっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabJeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター - YAYAFA
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター - YAYAFA
トランプ氏、スマホ・ＰＣなど電子機器の関税を免除 中国も対象 | ロイター - WACOCA NEWS
トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。
米企業、輸入に急ブレーキ トランプ関税二転三転で様子見 | ロイター - WACOCA NEWS
トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。
米企業、輸入に急ブレーキ トランプ関税二転三転で様子見 | ロイター
トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。写真は４月９日、北京で撮影（２０２５年 ロイター/Tingshu Wang） - トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。米国の輸入はここ数週間、過去最高に近い水準に急増していた。しかしコンテナ貨物を追跡するソフトウエアの提供会社ビジョン（Ｖｉｚｉｏｎ）によると、４月１―８日の８日間の大型コンテナ船の輸入予約は、前週（３月２４―３１日）から６４％も減少した。トランプ氏の関税についての発表が二転三転していることから、貿易が麻痺状態に陥っていると小売企業や輸入企業の幹部らは指摘する。小売企業は例年なら冬商戦に備えて中国の工場にクリスマスの装飾品を発注するころだが、今年は発注していない。電子商取引（ＥＣ）大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは夏シーズンのための中国への発注を一部キャンセルしたと伝えられている。また、米小売業界団体は今年下半期に米国の輸入が急減すると予想している。複数の家具小売り企業を傘下に収めるヘブンリー・ブランズのリー・マイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「何が実施されて何が実施されないのか全く不透明なため、厳しい事業環境だ」と語り、同社は中国への依存を減らしてベトナムとカンボジアからの家具輸入を増やしていると説明した。靴のナイキ(NKE.N), opens new tabからベスト・バイ(BBY.N), opens new tabに至るまで、小売企業は中国、ベトナム、インドネシアなどに主要な製造拠点を持つため、トランプ氏の貿易戦争の影響を被っている。小売企業は状況が明確になるまで、在庫を切り崩していく計画だ。マイヤー氏は「あとは、この状況が落ち着くまで少しでも平静を保とうと努めている」と語った。下半期は新学期から感謝祭、クリスマスに至るまで、小売業者にとって重要な商戦シーズンとなる。ザックス・インベストメント・リサーチの調査ディレクター、シェラズ・ミラン氏は「新学期は通常、小売企業にとって重要な機会であり、関税の影響が最初に表面化する時期になるだろう」と話した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLisa Baertlein covers the movement of goods around the world, with emphasis on ocean transport and last-mile delivery. In her free time, you'll find her sailing, painting or exploring state and national parks.
米国株式市場・午前＝一時切り返す、トランプ関税の90日停止検討の報受け | ロイター
米国株式市場は大幅続落して寄り付いた。（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ７日午前の米国株式市場は、序盤の大幅続落から急上昇に転じた。ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が、中国を除く全ての国に対する関税の９０日間停止を検討しているとの報道が材料視された。米東部時間７日午前１０時２０分（日本時間同午後１１時２０分）時点で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは０．８７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは１．６９％、ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは２．３３％、いずれも一時上昇に転じた。寄り付きでは、トランプ大統領の広範な関税措置による経済への影響が引き続き懸念される中、大幅続落。超大型７銘柄（マグニフィセント・セブン）が大きく売られ、時価総額が約２兆ドル吹き飛んでいだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは過去最高値から２０％超下落し、弱気相場入りする基調にある。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabも最高値から１７％超下落。ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは先週、弱気相場入りが確認された。ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります※米国株式市場私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
Walk News
Japan Pop News
YAYAFA
