５月９日、三菱重工業は２０２６年３月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比９．６％増の４２００億円になる見通しと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均４５３６億円を下回った。写真は同社のロゴ。２０２２年１２月、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ９日 ロイター］ - 三菱重工業(7011.T), opens new tabは９日、２０２６年３月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比９．６％増の４２００億円になる見通しと発表した。最高益を更新する。１０兆円を超えて積み上がった受注残を消化し、ガスタービンなどのエナジー事業や防衛・宇宙事業を中心に売り上げ増と利益率の改善を見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均４５３６億円を下回った。米国の関税による影響は業績予想に織り込まなかった。米国で生産する製品に使う部品の輸入などはコスト増の影響を受けるが、価格転嫁で対応する。将来の売上高につながる受注高は、同１６．５％減の５兆９０００億円を見込む。人工知能（ＡＩ）の普及で拡大する発電需要や、日本政府の防衛力増強計画などを背景に、前年度は過去最高の７兆円を超えていた。今年度はエナジー、防衛・宇宙、製鉄機械などのプラント・インフラ事業で減るとみている。会見した伊藤栄作社長は「受注残が１０兆円を超えている。計画通りの納期とコストで納品する年となる」とした上で、「事業環境の変化に備え、変化の予兆への即応力を強化する」と語った。年間配当予想は１株２４円と、前年から１円増額する。年間の為替レートは１ドル＝１４５円（前年実績１５２．２円）で設定した。２５年３月期の連結事業利益は、前年比３５．６％増の３８３１億円と過去最高だった。ガスタービンやミサイルなど高水準で推移する受注をこなし、増収増益につながった。年間配当は従来予想から１円増やし、１株２３円とした。伊藤社長は日米両政府の間で浮上する米国への造船技術協力について「要求があればメーカーとしてできることは何かを検討して対応したい」と話した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースＸなど３社は４日、米国防総省から総額１３５億ドルの契約を受注した。期間は２０２９年までで、宇宙軍向けにロケットを打ち上げ、機密性が高く構造の複雑な人工衛星を宇宙空間に運ぶ。写真はスペースＸのロゴ。３月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration） - 起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースＸなど３社は４日、米国防総省から総額１３５億ドルの契約を受注した。期間は２０２９年までで、宇宙軍向けにロケットを打ち上げ、機密性が高く構造の複雑な人工衛星を宇宙空間に運ぶ。宇宙システム司令部（ＳＳＣ）によると、宇宙軍が掲げる国家安全保障宇宙輸送（ＮＳＳＬ）プログラムの調達計画は２０２９年までに５４回程度のミッションを想定している。各社の受注規模はスペースＸが２８回のミッションで５９億ドル、米ボーイングBA.N, opens new tabと米ロッキード・マーチンLMT.N, opens new tabの共同出資会社のユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）が１９回のミッションで５３億ドル、米アマゾン・ドット・コム, opens new tab創業者のジェフ・ベゾス氏が率いる米ブルーオリジンが７回のミッションで２３億ドルとなっている。このプログラムは国内で最も収益性の高い打ち上げ事業で、競争が激しいことから、契約を受注した３社は米国で最も能力の高いロケット打ち上げ業者としてお墨付きを得た形だ。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabMarisa Taylor, a Pulitzer Prize-winning investigative reporter, has more than two decades of experience covering business, healthcare, the Justice Department, and national security. As a Washington, D.C.-based reporter, she helped break the Panama Papers, which exposed offshore companies linked to more than 140 politicians. Taylor was also part of a team that exposed the CIA’s monitoring of Senate Intelligence Committee staff. She previously reported out of Texas, California, Virginia and Mexico. https://www.pulitzer.org/winners/staff-reuters https://www.reuters.com/authors/marisa-taylor/
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人月探査計画「アルテミス」に関わってきた幹部４人が退職することが分かった。写真はアルテミス計画を推進する中心的存在だったジム・フリー副長官。フロリダ州ケープカナベラルで２０２３年８月撮影（２０２５年 ロイター/Joe Skipper） - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人月探査計画「アルテミス」に関わってきた幹部４人が退職することが分かった。トランプ米大統領（共和党）と、側近で米宇宙関連企業スペースＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が火星探査に焦点を当てようとしている中で、ＮＡＳＡの混乱が深まっていることを示した。ＮＡＳＡは１９日、アルテミス計画を推進する中心的存在だったジム・フリー副長官が２２日に退任すると発表。さらに、アルテミス計画の中心になっている南部アラバマ州ハンツビルのマーシャル宇宙飛行センター（ＭＳＦＣ）で勤務する３人の幹部が退職することも１８日に内部で公表された。３人はそれぞれＭＳＦＣの調達、財務、情報のトップで、これらの役割は他の職員が代行することになった。フリー氏の後任は発表されていない。ＮＡＳＡの広報担当者はコメントの要請に応じなかった。火星への有人飛行を長年構想してきたマスク氏は、トランプ政権の「特別職員」としてＮＡＳＡの全面的な見直しを監督し、職員やプログラムの削減を要求している。そんな中で今回明らかになった幹部４人の退職により、ＮＡＳＡが宇宙で目指す方向性は一段と不透明になりそうだ。スペースＸはＮＡＳＡと１５０億ドル相当の契約を結んでおり、その中には大型宇宙船「スターシップ」で人類を月面着陸させる契約も含まれている。このため、ＮＡＳＡ関係者の一部はマスク氏がいずれ退任すると予想していた。しかし、約２億５０００万ドルの資金を投じて大統領選でトランプ氏を支援したマスク氏は、ホワイトハウスで影響力のある役割を担うようになり、ＮＡＳＡに月より困難な火星探査を優先させる方向に転換。第１次トランプ政権の方針を受け、約２５０億ドルの年間予算を月に集中してきたＮＡＳＡの方向性を根底から覆す恐れが出ている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
Daughter is now at the age (20mo) where she’s able to understand a yes/no question. I guess she figures it’s a 50-50 chance of getting it right and just blurts out the answer.
After she wrote on the walls with a pen, she walks behind my visibly angry wife and calls out in her most innocent voice: “Mammaaa”
My wife asks: “Will you do it again?”
Daughter earnestly, without hesitation: “Yes”
🙃
#parenting #spaceM #1.75
YAYAFA
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Manoj