北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は５月２２日、金正恩朝鮮労働党総書記が軍艦の進水式典を監督中に事故が発生したと報じた。写真は、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）内の北朝鮮国旗。２０２２年７月、板門店で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji） - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記が出席して東部・清津で前日開かれた新型軍艦の進水式で重大な事故が発生したと報じた。金氏は「犯罪行為」で容認できないと激しく非難したという。北朝鮮でこうした事故が公表されるのは異例。４月にも同国最大級の５０００トン級駆逐艦が進水した。ＫＣＮＡによると、事故を起こしたのは５０００トン級の駆逐艦で、進水の際にバランスを崩して艦底の一部が損傷したという。金氏は不注意による事故で「わが国の尊厳と自尊心を崩壊させた」と指摘。「金正恩総書記は、絶対的な不注意、無責任、非科学的な経験主義によって引き起こされた重大事故、そして犯罪行為であり、起き得る範囲を超え、容認できないという厳しい評価を下した」という。金氏は駆逐艦の即時原状復帰は「単なる運用面の問題ではなく、国家の威信に直接関わる政治問題だ」と述べ、６月の党大会の前に修復するよう命じた。被害の詳細や死傷者が出たかは不明。今回の駆逐艦進水について、北朝鮮情報サイト「３８ノース」は先週、船体の側面から水面に滑り込ませる「横進水」という、これまで見られなかった方法で実施されるもようだと報じた。建造場所の港には、傾斜した船台がないため、船尾から水面に向かって滑り落とす、より一般的な「縦進水」の手法が取れず、横進水にせざるを得なかった可能性があると指摘した。韓国軍合同参謀本部は会見で、損傷した駆逐艦は洋上で横倒しになっていると指摘し、韓国と米国の情報機関がこの件を以前から監視していたと説明した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
内閣府が５月２２日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．０％増となった。横浜で２０１７年１月撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京 ２２日 ロイター］ - 内閣府が２２日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、予想を大幅に上回る前月比１３．０％増加の１兆０１０７億円だった。大型受注が入ったためで、伸び率、金額とも２００８年１月以来の高水準。ただ、一時的な需要だとして基調判断は据え置かれた。３月の受注は２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では前月比１．６％減と予想されており、予想外の大幅増だった。前年同月比では８．４％増だった。内閣府によると、３月は１００億円超の大型案件が４件あった。化学機械でプラントに用いる機械が１件、造船で大型内燃機関である船のエンジンが２件、通信機で１件という。内閣府の担当者は「いずれも一時的な需要に過ぎないため、判断の上方修正にはつながらなかった」と説明。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。米国の関税措置を受けた駆け込み需要などについては「３月時点で関税を先取りしたような動きはみられなかった。自動車も２月は落ちていたのが３月は戻しており、影響は来月以降、注視する必要がある」（内閣府の担当者）という。機械受注のうち、製造業は前月比８．０％増。電気機械、汎用生産用機械、自動車・同部品の需要増が、非鉄金属、その他製造業、鉄鋼業の落ち込みを相殺した。非製造業（除く船舶・電力）は同９．６％増だった。プラスに寄与したのはその他非製造業、金融保険業、通信業などで、運輸・郵便、卸売り・小売り、建設はマイナスに寄与した。外需は前月比１３．１％減少した。同時に公表された２０２４年度の機械受注は前年度比３．７％増だった。１─３月期は前期比３．９％増で、４─６月期は２．１％減と落ち込みが予想されている。＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html, opens new tab※過去の関連記事はJPMORD=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/, opens new tab をクリックしてご覧ください。梶本哲史 編集：田中志保私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月２０日、 台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業はインド子会社に１５億ドルを投資すると発表した。新竹の同社社屋で２０２２年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Chih） - 台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tabはインド子会社に１５億ドルを投資すると発表した。米政府の関税で打撃を受けている中国から生産移転を進める。同社は米アップルのｉＰｈｏｎｅを組み立てている。ロンドン証券取引所に提出した文書で明らかにした。鴻海のシンガポール子会社が鴻海のインド子会社であるユーザン・テクノロジー・インドの株式１２７億７０００万株を取得する。取得価格は１株１０ルピー、総額１２７７億４０００万ルピー（１５億ドル）。ユーザン・テクノロジー・インドは、インドのタミルナドゥ州で電子部品を製造。ｉＰｈｏｎｅの組み立ても行っている。アップルはトランプ米大統領が導入した対中追加関税を回避するため、中国からインドに生産をシフトしている。 もっと見る 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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