米国株式市場は４日続伸した。２０２３年１月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly）［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は４日続伸。米中の貿易摩擦緩和への期待が高まり、企業決算の内容が消化される中、週間ベースでも上昇した。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabを押し上げた。小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabも週間ベースで昨年１１月以来の大幅な上昇率を記録した。中国政府は米国からの輸入品に対する１２５％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。複数の企業が明らかにした。 もっと見る ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今週は売りムードで始まったが、その後力強く反発し、非常に好調な週だった。中国との貿易戦争が緩和するという期待感が主因だ」と述べた。ミシガン大学が２５日発表した４月の消費者信頼感指数の確報値は５２．２と、米関税措置を巡る経済的影響への懸念を背景に、４カ月連続で低下した。 もっと見る 第１・四半期決算の発表は本格化し、これまでにＳ＆Ｐ５００採用企業のうち１７９社が業績を発表。ＬＳＥＧによると、７３％が市場予想を上回った。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種中、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabと情報技術(.SPLRCT), opens new tabが上昇を主導。一方、素材(.SPLRCM), opens new tabの下げが目立った。グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは１．７％高。第１・四半期決算は、売上高と利益が予想を上回った。人工知能（ＡＩ）分野への投資が広告事業の収益に寄与しているとの見方を示し、投資家に安心感をもたらした。 もっと見る 半面、インテル(INTC.O), opens new tabは６．７％安。第２・四半期の売上高・利益見通しはともにアナリスト予想平均を下回った。 もっと見る ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１４対１で値上がり銘柄が多かった。米取引所の合算出来高は１４３億株。直近２０営業日の平均は１９１億３０００万株。ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります※米国株式市場私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１０日、米内務省は連邦政府の石油・ガス鉱区リース数千件について、今後、同省土地管理局に環境影響評価書（ＥＩＳ）の作成を義務付けないと発表した。写真は２０１８年１０月、米ニューメキシコ州ベアーズ・イアーズ国定公園で撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Cullen） - 米内務省は１０日、連邦政府の石油・ガス鉱区リース数千件について、今後、同省土地管理局に環境影響評価書（ＥＩＳ）の作成を義務付けないと発表した。石油・ガスの掘削を促進するトランプ大統領の取り組みの一環。対象となるのは、環境団体が訴訟を起こしていた西部の鉱区リース３２４４件。土地管理局はバイデン前政権下でＥＩＳを作成する方針を示していた。ＥＩＳは環境に重大な影響を及ぼす連邦政府の政策に関する詳細な分析をまとめたもので、１９７０年制定の国家環境政策法（ＮＥＰＡ）で大型プロジェクトに作成が義務付けられている。トランプ氏はＮＥＰＡに基づく規制を緩和することを以前から目指している。土地管理局は石油・ガス鉱区リースの決定に際し、ＮＥＰＡを順守する選択肢を検討しているという。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabTimothy reports on energy and environment policy and is based in Washington, D.C. His coverage ranges from the latest in nuclear power, to environment regulations, to U.S. sanctions and geopolitics. He has been a member of three teams in the past two years that have won Reuters best journalism of the year awards. As a cyclist he is happiest outside.
ライト米エネルギー長官は１０日、トランプ大統領が４月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。２０２３年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［ヒューストン １０日 ロイター］ - ライト米エネルギー長官は１０日、トランプ大統領が４月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。エネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ （セラウィーク）」で記者団に語った。日本企業が、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの投資に強い関心を示しているとも述べた。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の行動にこれまでのところ満足しているとした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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