寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と続伸してスタートした。写真は東京証券取引所。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京 ２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と続伸してスタートした。前日の米国市場で半導体株が小じっかりだったことを受け、国内の関連株はプラスが目立つ。その後は一時マイナスに転じる場面もあり、伸び悩みもうかがえる。米「相互関税」の発表を控えており、警戒感がくすぶっている。半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやアドバンテスト(6857.T), opens new tabが堅調。主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが小高い一方、ソニーグループ(6758.T), opens new tabは軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは堅調だが、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは軟調となっている。東証３３業種では、値上がりは証券、商品先物取引やその他金融、非鉄金属など８業種、値下がりは電気・ガスや医薬品、銀行など２３業種となっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１日、ソフトバンクグループは、米オープンＡＩに最大４００億米ドル（５兆９８０８億円）の追加出資を行うことで合意したと発表した。写真は、ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ、右）と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ、左）。２月３日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 １日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab（ＳＢＧ）は１日、米オープンＡＩに最大４００億米ドル（５兆９８０８億円）の追加出資を行うことで合意したと発表した。全体の出資額のうち１００億ドルを外部投資家に割り当てる予定で、実質的な出資額は最大３００億ドル（４兆４８５６億円）となる見込み。ＳＢＧは、オープンＡＩの成長をさらに支援し、その成長を同社が最も重要視するＮＡＶ（保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産）に取り込んでいくため、追加出資を決定したとコメントした。２０２５年４月に支払われる１００億ドルはみずほ銀行をはじめとする金融機関からの借り入れにより調達する。ＳＢＧとオープンＡＩは、大手機関投資家とシンジケーションの話し合いを始めているとした。オープンＡＩも、ＳＢＧ主導の新たな資金調達ラウンドで４００億ドルを調達すると発表。人工知能（ＡＩ）研究や計算インフラ拡張などに充てるとした。企業価値は３０００億ドルと評価された。関係者によると、ＳＢＧ以外にはマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、コアチュー・マネジメント、アルティメーター・キャピタル、スライブ・キャピタルが出資する。オープンＡＩは生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の週５億人の利用者により強力なツールを提供すると述べた。同社が昨年１０月に６６億ドルを調達した際、企業価値は１５７０億ドルと評価された。新たな資金調達ラウンドでは評価額がほぼ２倍となった。 ＳＢＧは、ＡＧＩ（人工汎用知能）やＡＳＩ（人工超知能）の世界の実現を目指している。１月にはオープンＡＩや米オラクル(ORCL.N), opens new tabとともに、米国内でＡＩインフラを構築する合弁事業「スターゲート」を立ち上げた。２４年以降、ＡＩ（人工知能）関連企業に投資する傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じてオープンＡＩに合計２２億ドルを投資している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米連邦通信委員会（ＦＣＣ、写真）は３月２１日、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）などハイテク９社が国家安全保障の規制をくぐり抜けて米国事業を継続している可能性があると警戒し、調査に着手していると明らかにした。２０２０年８月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly）［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）(002236.SZ), opens new tabなどハイテク９社が国家安全保障の規制をくぐり抜けて米国事業を継続している可能性があると警戒し、調査に着手していると明らかにした。ＦＣＣは既に国家安全保障に脅威をもたらす企業の一覧「カバーリスト」に９社を加え、米国内での通信サービス事業を禁止している。ＦＣＣのブレンダン・カー委員長は、９社の一角か、または全社が「監視を逃れる形で事業を継続しようとしていると確信できる理由がある」と述べた。さらに「現在展開している活動の範囲を特定し、信頼ならない外国の敵対国家支援団体が米国規則をくぐり抜けることを可能にした抜け穴を速やかにふさぐ」と述べた。調査対象となったのはファーウェイやダーファのほかは以下の通り。中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ), opens new tab、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国移動通信（チャイナモバイル）(600941.SS), opens new tab、中国電信（チャイナテレコム）(601728.SS), opens new tab、海能達通信（ハイテラ）(002583.SZ), opens new tab、パシフィック・ネットワークス（その子会社コムネットも含む）(0762.HK), opens new tab、中国聯通（チャイナユニコム）アメリカス。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月１１日、午前の東京株式市場は、トランプ米大統領の高関税政策による景気への悪影響に対する警戒感を背景に、米国株が大幅安となったことを嫌気する売りが優勢だった。写真は都内にある東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２５ ロイター／Yuya Shino）［東京 １１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場は、トランプ米大統領の高関税政策による景気への悪影響に対する警戒感を背景に、米国株が大幅安となったことを嫌気する売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は一時１０００円超に拡大し、心理的節目３万６０００円を半年ぶりに下回る場面があった。その後は下げ幅を縮めている。日経平均は４４３円安で寄り付いた後も、先物でまとまった売りが断続的に観測される中、徐々に下げ幅を拡大して一時１０４１円安の３万５９８７円１３銭に下落した。米株安が嫌気され「トランプ氏は株安を放置しないとの楽観的な見方が修正されている」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。トランプ米大統領が９日のＴＶインタビューで、関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうかを問われ、直接的な言及を避けたことで米景気への警戒感が高まったことが、米株安の背景とされる。米国株式市場では主要３指数が下落し、中でもハイテク株比率の高いナスダック総合が４％安と大きく下げた。半導体株指数（ＳＯＸ）も４％超安で、国内の関連株の逆風になった。寄与度の高いソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabと東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabの３銘柄の下落で、指数を１７０円程度、押し下げた。為替が円高に振れたことは、自動車などの輸出関連株を中心に重しになった。武藤容治経済産業相が訪米中のワシントンでの記者会見で、米国による関税措置は日本が対象になるべきではないと申し入れたことを明らかにしつつ、適用除外にするとの言質はなかったと説明したことも嫌気された。一方、市場では「ファンダメンタルズに基づく株安でなく、米政策の不透明感への懸念とボラティリティの拡大に対するリスク回避的な動きに過ぎない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。売りが一巡し、ボラティリティが抑制されれば買いが入ってくるだろうと、りそなＡＭの戸田氏はみている。ＴＯＰＩＸは２％安の２６４６．８３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７９５１億２５００万円だった。東証３３業種では、値下がりは非鉄金属や銀行、証券、保険、電気機器など３２業種で、海運の１業種が値上がりした。リクルートＨＬＤＧ(6098.T), opens new tabやＴＤＫ(6762.T), opens new tabが軟調。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小安かった。一方、横河電機(6841.T), opens new tabやイオン(8267.T), opens new tabが堅調。ダイキン工業(6367.T), opens new tabは小じっかり。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２２０銘柄（１３％）、値下がりは１３８３銘柄（８４％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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