４月２５日、インド陸軍のドウィベディ司令官はカシミール地方で２２日発生した観光客襲撃事件を受け、同地方を視察し、治安対策を見直す。写真はインド・パキスタン国境にあるアッタリ・ワガ検問所で同日撮影（２０２５年 ロイター/Pawan Kumar）［スリナガル ２５日 ロイター］ - インド陸軍のドウィベディ司令官は２５日、カシミール地方で２２日発生した観光客襲撃事件を受け、同地方を視察し、治安対策を見直す。軍関係者が明らかにした。襲撃現場を訪れる可能性が高いという。隣国パキスタンとの緊張が高まるとの懸念が浮上している。インドのモディ首相は２４日、襲撃犯とその支援者を追跡し、処罰すると表明。インド警察はパキスタン人２人を含む３人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 もっと見る 事件を受け、インド政府は２３日、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。パキスタンは２４日、インドの航空会社に対して領空を閉鎖し、第三国経由のあらゆる対インド貿易取引とインド人向けの特別ビザ（査証）発給を停止すると発表している。 もっと見る ２５日のインド株式市場は約１％下落。インドルピーも売られている。カシミール地方を巡っては、インドが実効支配する地域で２０１９年に自爆攻撃が発生し、インドの治安要員少なくとも４０人が死亡。これを受け、インド軍はパキスタン領内を攻撃した。今回も同様の軍事攻撃が行われるのではないかとの懸念が浮上している。モディ首相率いるインド人民党の複数の幹部はパキスタンに対する軍事行動を呼びかけている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
２月３日、ドイツのルフトハンザ航空のカーステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は、記者会見で、欧州の航空業界はさらなる統合の余地があると述べた。写真はドイツのハンブルクで２０２３年９月撮影（２０２５ ロイター／Fabian Bimmer） - ドイツのルフトハンザ航空(LHAG.DE), opens new tabのカーステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、記者会見で、欧州の航空業界はさらなる統合の余地があると述べた。同社はイタリア国有企業ＩＴＡエアウェイズ（旧アリタリア航空）の株式４１％を取得したばかり。シュポア氏は会見で、「欧州には航空会社が多すぎる。業界内の統合は今後も続くと確信している」と語った。ルフトハンザは収益性の高い南欧市場での存在感強化を目的に、ＩＴＡ株を３億２５００万ユーロで取得。先週は、ラトビア国営エアバルティック株の１０％を引き受けることで合意している。シュポア氏は、ルフトハンザは年内にＩＴＡ株を追加で取得する計画だが、９０％まで引き上げることはないと説明した。 ルフトハンザは昨年、伊当局とＩＴＡ買収で合意した際、完全支配権の獲得も検討していると表明していた。ＩＴＡ株の残りの５９％は、現時点で伊経済財務省が保有している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月２２日、ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。写真は２０２２年４月、独シュトルカウ近郊で演習を行う独軍（２０２５年 ロイター/Annegret Hilse）［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。地元経済紙ハンデルスブラットが２２日、報じた。ドイツは欧州中央部に位置するためＮＡＴＯの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では３０日以内に３万５０００人の兵員と２００を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。 ハンデルスブラットによると、こうした中でドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手ラインメタル(RHMG.DE), opens new tabや航空大手ルフトハンザ(LHAG.DE), opens new tab、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。間もなく発足するドイツの新連立政権は、ＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月２１日、中国の航空会社が使用する予定だった２機目の米ボーイングジェット機が、米国に送り返されていることが飛行追跡データで分かった。写真は、関税問題の影響で中国から米ワシントン州シアトルのキング郡国際空港に到着する中国厦門航空に納入を予定していたボーイング７３７ＭＡＸ型機。１９日撮影（２０２５年 ロイター/Dan Catchpole） - 米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabが中国の厦門（アモイ）航空に納入を予定していた「７３７ＭＡＸ」が１９日、ボーイングのシアトルにある生産拠点に戻った。トランプ大統領の関税政策により米中の貿易戦争が激しくなっていることが背景にある。中国の舟山にあるボーイングの完成センターに置かれていたこの航空機は、最後の仕上げを行った後、厦門航空に引き渡されることになっていた。トランプ氏による関税措置の報復として、中国政府は米国からの輸入品に対する上乗せ関税１２５％を賦課したため、中国の航空会社にとってはコストが飛躍的に上昇する。ボーイングと厦門航空のどちらが航空機を戻す決定を下したかは不明。いずれもコメント要請に今のところ応じていない。関税率の変更を巡る混乱により、多くの航空機納入が不安定な状況に置かれる可能性がある。アナリストは、関税を支払うくらいなら航空機の納入を遅らせるとする航空会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）もいると指摘した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
中国とカンボジアは１８日、サプライチェーン（供給網）の構築や輸送インフラでの協力関係を強化することで合意した。習主席とフン・マネット首相、１７日撮影の提供写真（２０２５年 ロイター/Agence Kampuchea Press） - 中国とカンボジアは１８日、サプライチェーン（供給網）の構築や輸送インフラでの協力関係を強化することで合意した。中国の習近平国家主席によるカンボジア訪問は、ベトナムとマレーシアを含めた東南アジア３カ国歴訪の締めくくりに当たる。中国外務省が同日、カンボジアとの共同声明として発表した。両国は、カンボジアの経済発展につながると期待される「フナン・テチョ運河」の建設に関する協定にも署名した。カンボジア政府の声明によると、運河は１５１．６キロで事業規模は１１億６０００万ドル。ただ、カンボジアの国内総生産（ＧＤＰ）の約４％にあたる１７億ドルとされていた従来計画と比べ、規模や投資額は縮小した。資金は官民パートナーシップによって調達され、カンボジア側が５１％、中国側が４９％出資する。両国は、外務と国防分野での閣僚級対話を設定し、主要な戦略課題で連携を深めていくことでも合意した。このほか、違法なオンライン賭博やオンライン詐欺の取り締まりでも協力を強化するとしている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
英ロンドンのヒースロー空港は２２日、通常業務を再開した。写真は同空港の第２ターミナル（２０２５年 ロイター/Isabel Infantes） - 英ロンドンのヒースロー空港は２２日、通常業務を再開した。同空港は近くの変電所で発生した大規模火災により電力供給が停止したことを受けて、ほぼ丸一日閉鎖した。空港は停電への対応について調査する。航空会社はさらなる遅延やキャンセルの可能性を警告している。ヒースロー空港を主要ハブ空港とする英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(ICAG.L), opens new tabは、２２日は予定便の約９０％を運航、２３日は「ほぼ通常通り」に戻るとしている。世界で５番目に利用客の多いヒースロー空港では、２１日は１３５１便が離着陸し、２９万１０００人もの乗客が利用する予定だった。閉鎖されたことにより、航空機は他の空港に迂回を余儀なくされ、多くの長距離便は出発地に戻った。 もっと見る 英エネルギー省は２２日、同国の重要インフラについて疑問を投げかける今回の停電について、緊急調査を行うよう国家エネルギーシステムオペレーター（ＮＥＳＯ）に委託したと発表。ヒースロー空港も、独立取締役で元運輸相のルース・ケリー氏に、空港の危機管理計画と今回の事件への対応を巡って調査を実施するよう指示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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