４月２７日、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）がパナマ運河の港の運営権を米資産運用大手ブラックロック率いるコンソーシアムに売却する計画を注視しており、計画の関係者は反トラスト法審査の回避を試みるべきではないとする声明を出した。パナマ運河のバルボア港で３月撮影（２０２５年 ロイター/Enea Lebrun） - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は２７日、香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）(0001.HK), opens new tabがパナマ運河の港の運営権を米資産運用大手ブラックロック率いるコンソーシアムに売却する計画を注視しており、計画の関係者は反トラスト法審査の回避を試みるべきではないとする声明を出した。ＳＡＭＲは「いかなる事業の集中も、承認なしで実施されてはならない。さもなければ法的責任を追求されるだろう」とした。１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、パナマ運河の２つの港を巡る対立が解決され、ブラックロックのコンソーシアムに加わっているスイスの船会社ＭＳＣが売却契約の大半を実行に移すための協議を行ったと報じていた。ＳＡＭＲの声明は、この記事に反応したものだ。米中貿易摩擦が激化する中、長江和記実業によるパナマ運河の港の売却計画は政治問題化し、パナマ運河の運営を取り返したいと繰り返し主張するトランプ米大統領は、長江和記実業による売却計画を賞賛する一方、中国国営メディアは「裏切り」だと批判している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月２２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９円３２銭安の３万４２２０円６０銭と、小幅に続落した。写真は１４日、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９円３２銭安の３万４２２０円６０銭と、小幅に続落した。ドル／円相場で円高が進行したことが嫌気され、一時１７０円安となる場面があったが、下げ幅は限定的だった。新規材料が乏しいことに加えて、日米財務相会談の内容を見極めたいとするムードもあり、後場は様子見姿勢が強まった。ＴＯＰＩＸは小幅にプラスだった。日経平均は前営業日比１６８円安でスタートした後、下げ幅を縮小し、小幅高に転じる場面もあった。お昼休み中にドル／円の円高が進むと、後場前半に日経平均も下げ幅を広げる場面があった。ドルは一時１４０円を割り込み、７カ月ぶりの安値水準となった。ただ、日本株はどんどん売りが強まる動きにはならず、後場は一進一退となった。前日の米国株市場では、トランプ米大統領のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する批判が嫌気され大幅安となったが、「米国固有の問題との受け止めもあり、日本株の下げは限定的となっている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。日経平均は３万４０００円台を維持する動きとなっており、市場では「下がったところでは機関投資家などによる押し目買いも入っているとみられる」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。池田氏は「目先の日経平均はボックス圏の推移となり、居どころを探るような動きになるのではないか」とみている。ＴＯＰＩＸは０．１３％高の２５３２．１２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．１３％高の１３０３．１２ポイントだった。東証３３業種ではパルプ・紙、卸売、電気・ガスなど２４業種が値上がり。ゴム製品は変わらずで、電気機器、銀行、精密機器など８業種は値下がりした。東証プライム市場の売買代金は３兆２８３８億５１００万円となり、今年２番目の低さだった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３２％安の６５８．７３ポイントとなった。きょうグロース市場に新規上場したデジタルグリッド(350A.T), opens new tabは公開価格を１７．４％上回る５３１０円で初値を付け、一時６２９０円まで上昇。６０４０円で取引を終えた。個別では、日野自動車(7205.T), opens new tabが５％超高。独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスと経営統合で最終合意する方向で調整に入ったと一部で報じられ、手掛かりとなった。一方、指数寄与度の大きい東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは１％超安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは小幅安だった。主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは小幅安だった。内需株が堅調でサンリオ(8136.T), opens new tabが６％超高、大王製紙(3880.T), opens new tabが９％高と大幅上昇、セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabが１％超高だった。プライム市場の騰落数は、値上がり１１１３銘柄（６７％）に対し、値下がりが４８３銘柄（２９％）、変わらずが４１銘柄（２％）だった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米政権は、パナマ運河の完全なアクセス確保に向けた選択肢を示すよう軍に指示した。写真は、パナマ運河を航行する貨物船。３月１３日、パナマ市で撮影（２０２５年 ロイター/Enea Lebrun） - 米政権は、パナマ運河の完全なアクセス確保に向けた選択肢を示すよう軍に指示した。政府当局者２人が１３日にロイターに明らかにした。トランプ大統領は、パナマ運河を「取り戻す」と繰り返し発言しているが、その手段や軍事行動が必要になるかどうかについては具体的に言及していない。当局者の１人によると、米軍は新政権による暫定的な国家安全保障ガイダンスとされる文書で、パナマ運河へのアクセスを確保するための軍事的選択肢を検討するよう求められている。２人目の当局者は、パナマ軍との緊密な連携などを含め、幅広い選択肢が検討されていると述べた。暫定的な文書は、軍の優先事項を定めた「国家防衛戦略」など、より熟慮された政策文書に先立ち、大まかな政策指針を示すものだ。国防総省が最後に国家防衛戦略を発表したのは２０２２年。同省はコメント要請に現時点で応じていない。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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