焦点:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗争か、イタリアで裁判難航 | ロイター
欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。写真は繊…
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中国商務省は14日、4月に「信頼できないエンティティーリスト」に掲載した米国の17企業と、「輸出管理リスト」に掲載した28企業に対する規制措置の一部を停止したと発表した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[北京 14日 ロイター] - 中国商務省は14日、4月に「信頼できないエンティティーリスト」に掲載した米国の17企業と、「輸出管理リスト」に掲載した28企業に対する規制措置の一部を停止したと発表した。同日から90日間停止する。中国は、4月4日に「信頼できないエンティティーリスト」に掲載した米国11企業に対し、掲載を同日から90日間停止した。また、4月9日に掲載した6企業に対しても同様に一時停止したが、停止期間は明らかにしていない。声明ではこの差異の理由は明らかにされていない。同リストに掲載された外国企業は中国における輸出入および投資活動を行うことが禁止されている。さらに、4月に2回に分けて中国の「輸出管理リスト」に掲載した米企業28企業(4月4日に16企業、4月9日に12企業)に対して、90日間制限措置を停止する。これら28企業に軍民両用製品を輸出する場合は商務省に申請書を提出する必要がある。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
4月22日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比59円32銭安の3万4220円60銭と、小幅に続落した。写真は14日、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比59円32銭安の3万4220円60銭と、小幅に続落した。ドル/円相場で円高が進行したことが嫌気され、一時170円安となる場面があったが、下げ幅は限定的だった。新規材料が乏しいことに加えて、日米財務相会談の内容を見極めたいとするムードもあり、後場は様子見姿勢が強まった。TOPIXは小幅にプラスだった。日経平均は前営業日比168円安でスタートした後、下げ幅を縮小し、小幅高に転じる場面もあった。お昼休み中にドル/円の円高が進むと、後場前半に日経平均も下げ幅を広げる場面があった。ドルは一時140円を割り込み、7カ月ぶりの安値水準となった。ただ、日本株はどんどん売りが強まる動きにはならず、後場は一進一退となった。前日の米国株市場では、トランプ米大統領のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長に対する批判が嫌気され大幅安となったが、「米国固有の問題との受け止めもあり、日本株の下げは限定的となっている」(国内証券・ストラテジスト)との指摘があった。日経平均は3万4000円台を維持する動きとなっており、市場では「下がったところでは機関投資家などによる押し目買いも入っているとみられる」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との声が聞かれた。池田氏は「目先の日経平均はボックス圏の推移となり、居どころを探るような動きになるのではないか」とみている。TOPIXは0.13%高の2532.12ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.13%高の1303.12ポイントだった。東証33業種ではパルプ・紙、卸売、電気・ガスなど24業種が値上がり。ゴム製品は変わらずで、電気機器、銀行、精密機器など8業種は値下がりした。東証プライム市場の売買代金は3兆2838億5100万円となり、今年2番目の低さだった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.32%安の658.73ポイントとなった。きょうグロース市場に新規上場したデジタルグリッド(350A.T), opens new tabは公開価格を17.4%上回る5310円で初値を付け、一時6290円まで上昇。6040円で取引を終えた。個別では、日野自動車(7205.T), opens new tabが5%超高。独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスと経営統合で最終合意する方向で調整に入ったと一部で報じられ、手掛かりとなった。一方、指数寄与度の大きい東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは1%超安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは小幅安だった。主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは小幅安だった。内需株が堅調でサンリオ(8136.T), opens new tabが6%超高、大王製紙(3880.T), opens new tabが9%高と大幅上昇、セブン&アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabが1%超高だった。プライム市場の騰落数は、値上がり1113銘柄(67%)に対し、値下がりが483銘柄(29%)、変わらずが41銘柄(2%)だった。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab