４月２７日、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）がパナマ運河の港の運営権を米資産運用大手ブラックロック率いるコンソーシアムに売却する計画を注視しており、計画の関係者は反トラスト法審査の回避を試みるべきではないとする声明を出した。パナマ運河のバルボア港で３月撮影（２０２５年 ロイター/Enea Lebrun） - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は２７日、香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）(0001.HK), opens new tabがパナマ運河の港の運営権を米資産運用大手ブラックロック率いるコンソーシアムに売却する計画を注視しており、計画の関係者は反トラスト法審査の回避を試みるべきではないとする声明を出した。ＳＡＭＲは「いかなる事業の集中も、承認なしで実施されてはならない。さもなければ法的責任を追求されるだろう」とした。１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、パナマ運河の２つの港を巡る対立が解決され、ブラックロックのコンソーシアムに加わっているスイスの船会社ＭＳＣが売却契約の大半を実行に移すための協議を行ったと報じていた。ＳＡＭＲの声明は、この記事に反応したものだ。米中貿易摩擦が激化する中、長江和記実業によるパナマ運河の港の売却計画は政治問題化し、パナマ運河の運営を取り返したいと繰り返し主張するトランプ米大統領は、長江和記実業による売却計画を賞賛する一方、中国国営メディアは「裏切り」だと批判している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
関係者によると、オーストラリアの主要な年金基金を標的とした組織的なハッカー攻撃により、国内最大の年金基金オーストラリアンスーパーでは一部加入者の貯蓄が盗まれたほか、２万件以上の口座が危険にさらされた。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） - 関係者によると、オーストラリアの主要な年金基金を標的とした組織的なハッカー攻撃により、国内最大の年金基金オーストラリアンスーパーでは一部加入者の貯蓄が盗まれたほか、２万件以上の口座が危険にさらされた。国家サイバー・セキュリティー調整官のミシェル・マクギネス氏は声明で、総額４兆２０００億豪ドル（約２兆６３００億ドル）にのぼるオーストラリアの退職貯蓄の口座を狙う「サイバー犯罪者」の存在を認識しており、政府、規制当局、業界全体で対応策を練っていると表明した。業界団体であるオーストラリア退職年金基金協会は、先週末に「多数の」基金がハッカー攻撃の影響を受けたと発表。全容はまだ不明だが、国内最大のオーストラリアンスーパー、２番手のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト、小売り業従事者の年金基金レスト・スーパー、年金基金ＭＬＣを所有するインシグニア・ファイナンシャル(IFL.AX), opens new tab、ホストプラスはいずれも４日にサイバー攻撃を受けたと認めた。オーストラリアンスーパーは、加入者３５０万人を抱え、３６５０億豪ドルを運用する国内最大の年金基金。最大６００人の加入者のパスワードがハッカーに盗まれたことを確認した。同基金の担当者は「直ちに口座をロックし、加入者に通知する措置を取った」と述べ、全加入者にオンラインで残高を確認するよう呼びかけた。関係筋によると、オーストラリアンスーパーの加入者４人は、合計５０万豪ドルを引き出され、本人のものではない口座に移されたという。オーストラリアンスーパーからのコメントは得られていない。オーストラリアン・リタイアメント・トラストは、加入者２４０万人、運用総額３０００億豪ドルで、数百の口座に影響を与える「異常なログイン操作」を検知したと説明。不審な取引などはなかったものの、予防措置として影響を受けた口座をロックしたという。レスト・スーパーは、加入者約２００万人の約１％に相当する約２万の口座に影響を与える攻撃を受けたと発表。先週末に加入者アクセスポータル上での不正行為に気づき、同ポータルを閉鎖、調査を行い、サイバーセキュリティー事故対応を開始したという。加入者１８０万人以上、運用総額１１５０億豪ドルのホストプラスの広報担当者は、加入者に損失は発生していないが、攻撃の規模について調査中だと述べた。アルバニージー首相は、一連のサイバー攻撃について報告を受けたとし、政府機関が検討した上で対応すると説明。また、サイバー攻撃は同国では頻繁にあり、６分おきに発生していると語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１５日、中心都市スフミにある議会にロシアとの投資協定批准に反対するデモ隊が乱入した。野党の政治家らは大統領を自称するブジャニヤ氏の辞任を要求した。写真は１１月１５日、アブハジアの中心都市スフミの議会前のデモ隊（２０２４年 ロイター／DNA News Abkhazia/Handout via REUTERS）［１５日 ロイター］ - 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアで１５日、中心都市スフミにある議会にロシアとの投資協定批准に反対するデモ隊が乱入した。野党の政治家らは大統領を自称するブジャニヤ氏の辞任を要求した。デモ隊はトラックで議会を囲む金属製の門を破壊。現場の映像には、金属製の棒をこじ開けて窓から侵入し、廊下で叫ぶ様子が映っていた。デモ隊は議会と同じ建物にある「大統領府」の建物にも押し入り、少なくとも９人が病院に搬送されたと伝えられた。タス通信によると、ブジャニヤ氏は不在だった。野党指導者のテムール・グリア氏はロイターに対し、デモ隊は「ブジャニヤ氏の辞任を求め、断固として実現させるつもりだ」とし、「われわれもこうした事態は想定していなかった。当初の要求は投資協定の撤回だけだった」と述べた。大統領府はロシアとの投資協定について、撤回する準備を進めているとの声明を発表した。アブハジアの一部の人々に不動産市場から締め出されかねないとの不満があるとも言及した。アブハジアはジョージアからの独立を一方的に宣言し、ロシアは２００８年に独立国家として認めた。ただ、世界の大半はジョージアの一部と認識している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月４日、カナダの公的年金、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）のエドウィン・キャス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米関税が発動された場合、カナダは経済を多様化し、国際競争力を高める必要があると指摘した。写真はカナダ、トロントのビジネス街で２０１３年１月撮影（２０２５ ロイター／Mark Blinch） - カナダの公的年金、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）のエドウィン・キャス最高投資責任者（ＣＩＯ）は４日、米関税が発動された場合、カナダは経済を多様化し、国際競争力を高める必要があると指摘した。キャス氏はシドニーで開催されたビジネスサミットで「カナダが過去に行うべきだったことのひとつは経済を多様化させ、国際社会での競争力を高めるために必要なことをすることだ」と語った。カナダの連邦政府と州政府は、米国が関税引き上げを計画していることを受け、貿易障壁を撤廃する計画に着手していると説明した。トランプ政権は生産性向上のために複数の政策レバーを同時に動かしているようだとし、成功するかもしれないが、不快感なしに成功することはないと指摘。政策が短期的な痛みをもたらすかもしれないとトランプ氏自身が述べていることに言及し、「こうした政策レバーの組み合わせが米国でより良い結果をもたらす可能性はあるが、平たんな道のりではない」と語った。ＣＰＰＩＢは約２２００万人のカナダ国民の６７５０億カナダドル（約４６５７億４０００万米ドル）相当の資産を運用している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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