米金融大手ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンの幹部らは、顧客の欧州への資金移動を支援する傾向が高まっているとの認識を示した。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）［ロンドン ２１日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabやＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabの幹部らは、顧客の欧州への資金移動を支援する傾向が高まっているとの認識を示した。資産運用担当者に対し、米国資産の耐性に関する問い合わせが増加しているという。今週ロンドンで開催された複数のメディアイベントで発言した。トランプ米大統領の相互関税上乗せ分の９０日間停止の期限が迫る中、投資家らは貿易摩擦に起因する市場混乱の拡大に備えているとした。幹部らは、エコノミストらが米国経済の先行きに対する見方を下方修正したことで、一部の投資家が金や欧州の株式・債券などの安全資産に逃避し、米国資産は４月に急落したと説明。トランプ大統領が一部の関税政策を緩和して以来、市場は回復基調にあるものの、信認の回復は部分的でしかないとの見方を示した。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の顧客ソリューション・グループ責任者、マット・ギブソン氏は「一般的な顧客は、対米投資を減らし、その分を欧州やアジアに振り分けることを検討している」と指摘した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの幹部らも、ドイツなどの国々が大規模な財政支出計画を発表したことを受け、民間資産への投資を含め、欧州への関心が高まっていると言及。プライベート市場担当副責任者、ブランドン・ロビンソン氏は「欧州への投資に関する問い合わせは確実に増えている」と述べた。調査会社モーニングスターのデータによると、欧州の投資家は年初来、予測不能な米国の政策を背景にポートフォリオを分散させており、米国から欧州に特化した上場投資信託（ＥＴＦ）へと投資をシフトしている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月２１日、円債市場で起きている需給の地殻変動に加え、７月の参院選に向けた財政拡大論の広がりにより、超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えて急上昇している。写真は日銀本店。１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）［東京 ２１日 ロイター］ - 円債市場で起きている需給の地殻変動に加え、７月の参院選に向けた財政拡大論の広がりにより、超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えて急上昇している。一部の海外勢は買い出動し始めたものの、従来の主力の買い手だった生命保険会社の代替としては力不足だ。金利上昇に天井感は見えず、発行額の減額や既発債の買い入れなど財務省や日銀から何らかの対応策が示されるのか注目されている。＜記録的不調の入札、金利「見たことのない」水準＞国債市場では、財務省がきのう実施した２０年債入札でテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３８年ぶり水準となる記録的な不調だったことをきっかけに超長期国債が売られ、３０年・４０年金利が過去最高水準に急伸。その流れは２１日も止まらず、３０年金利は３．１８５％、４０年金利は３．６３５％と記録をあっさり塗り替えた。日銀利上げ観測の後退や日本の財政拡大懸念を受けて、国債のイールドカーブがスティープ化基調にあることも背景となっている。２０００年代の東京で日本国債トレーダーの経験がある米モルガン・スタンレーのマクロ戦略のグローバル責任者、マシュー・ホーンバック氏（ニューヨーク在勤）は「３０年金利でこんな水準は見たことがない」と驚きを隠さない。海外勢の投資意欲は高まっているとして、国内勢の超長期国債への需要が従来と比べて落ち込んでいることが原因との見方を示す。超長期債はこれまで、生命保険契約という超長期の負債を抱えて運用を行う生命保険会社が主な買い手となってきた。しかし国内の主要生保１０社が先月示した２０２５年度計画では、規制対応の一巡などを理由に国債残高は横ばいから減少を見込む向きが多く もっと見る 、需要減退が示唆されている。さらに都銀なども超長期国債の売り手となった。年初までは日銀の利上げ継続を想定してイールドカーブのフラット化を見込む（フラットナー）ポジションを構築していたが、トランプ米政権の関税政策を巡る混乱で利上げ観測が大幅に後退する中、過去２カ月はそうしたポジションの解消に動き、超長期国債の売り圧力に加わった。＜海外勢の買い、過去最大規模＞一方で、超長期国債の新たな買い手に浮上したのが海外勢だ。日本証券業協会がまとめた公社債店頭売買高によると、外国人は３月と４月にいずれも２兆円超と過去最大規模で超長期国債を買い越した。ホーンバック氏は「ドル資産買いをしていた海外投資家が他の地域に投資機会を求める動きも出る中、長い年限の国債で米国以外で魅力がある投資先の筆頭候補に日本がいる」と話す。「利回りの高さに加えて、ドル円の為替ヘッジにプレミアムが発生することも加味すれば、米国債よりも妙味がある。外国人の買いは今後も増える見込みだが、それが国内勢主体の市場を支えるのに十分かは分からない」として、イールドカーブのスティープ化は続くとの見方を示した。日銀のイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の終了を見込み、かつて日本国債をショートしていたことで知られる英ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントも、先月から３０年国債のロングを始めている。マーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ドイツ国債よりも高い利回りは魅力的。ボラティリティが落ち着けば、いったん引いてしまった買い手も現れるだろう」との見方を示した。＜公的支援なければ「超長期債ショック」も＞円債市場では、財務省や日銀による「公的支援」を求める声が上がり出した。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、「財務省・日銀による介入の無い自由な価格形成が行われることが理想だが、足元の超長期債の崩壊を何らかの形で止めないと、格下げや追加財政などを起点としてさらなる超長期債ショックが起こる可能性がある」として、公的サポートを呼び水に超長期セクターでのセンチメント改善を図る必要があると指摘。具体的には、日銀の国債買入れ対象年限の長期化や区分の見直し、また財務省による超長期債の発行減額といった需給改善策や、買入消却（バイバック）などでオフザラン（カレント以外の既発債）銘柄を吸収したりする流動性改善策が考えられるという。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、来週以降も超長期国債の入札が相次ぐうえ、７月の参院選に向けては野党を中心にばらまき的な公約が出るなど財政拡張論が強まりやすいとして、超長期金利の一段の上昇を警戒する。「３０年３％も、４０年３．５％も単なる通過点となり、ほんの数週間前には考えられない世界になっている。まるで『糸の切れた凧』状態で、参院選までに３０年３．５％、４０年４％に到達してももはや不思議ではない」との見方を示した。（植竹知子 編集：橋本浩）私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
- 米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは１９日、米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabの長期信用格付けを引き下げた。ムーディーズは１６日、米国の３６兆ドルに上る債務を理由に、米国の格付けを最上級の「Ａａａ」から引き下げていた。ムーディーズは、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズの長期預金格付けについても「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。同時に、米金融大手ＢＮＹメロン(BK.N), opens new tabとステート・ストリート(STT.N), opens new tabの特定の子会社・支社に関しても、長期カウンターパーティーリスク（取引先の破綻リスク）格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。
５月８日、トランプ米大統領の関税による経済的影響を巡る不確実性と格闘している投資家は、混乱した貿易環境によって金融政策の進路が宙に浮いたままになる可能性に直面している。写真はパウエルFRB議長。ワシントンで１月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） - トランプ米大統領の関税による経済的影響を巡る不確実性と格闘している投資家は、混乱した貿易環境によって金融政策の進路が宙に浮いたままになる可能性に直面している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定、インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘した。予見可能な将来にわたって金利変更を急ぐつもりはないことを示唆、「金融政策の適切な対応」は不透明になった。 もっと見る 経済指標にはまだ減速の兆候は見られないが、ホワイトハウスが貿易相手国との交渉を続け貿易環境が依然として不安定な中、投資家はトランプ政権による大規模な関税導入による打撃に備えている。そのため、一部の投資家はより慎重になり、インフレ連動資産や景気後退を乗り切る可能性が高い企業の株式に注目している。ＦＲＢが今のところ様子見姿勢となる中、市場参加者がＦＲＢの次の動きに関する手掛かりとして注目する重要な経済データや貿易動向に対して、資産価格はさらに敏感になるだろうと、投資家らは指摘する。クリアブリッジ・インベストメンツのシニア投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は「投資家にとって不確実性ほど嫌なものはないが、ＦＲＢは投資家に確実性を提供できる立場にない」と述べた。政策決定後の記者会見で、ＦＲＢのパウエル議長は貿易政策は依然として不確実と指摘、様子見姿勢を維持する必要があるとの考えを示した。フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのアブソリュート・リターン・ポートフォリオ・マネジメント責任者、ロバート・クリスチャン氏は「パウエル氏は他の投資家と同様、この事態がどう展開するかをただ待っているだけだ」と語った。ＦＲＢは昨年合計１％ポイント利下げした後、２０２５年に入ってから今のところ政策金利を４．２５─４．５０％に据え置いているが、投資家は全般的に今年さらなる緩和が行われると予想している。７日会合後の市場の予想は会合前とほとんど変わっておらず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は１２月までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが３回程度行われるとの見方を織り込んでおり、次回の利下げは７月の会合になる可能性が高いとみられている。退職・資産サービス会社エンパワーのチーフ投資ストラテジスト、マルタ・ノートン氏は、追加緩和の見通しは経済成長への打撃がインフレ上昇圧力を上回るとの見通しから生まれたものだと述べた。これを「基本シナリオ」と呼びつつ、「より幅広い可能性、特にインフレが予想外に上振れする可能性を考慮する必要があると思う」と続けた。コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利ストラテジスト、エド・アルフセイニー氏は、ＦＲＢは少なくとも９月の会合までは行動を起こさない可能性が高いとみる。「ＦＲＢが９月までに行動を起こすには、状況が劇的に悪化する必要がある」とした上で「そして９月までには、少なくとも今後の方向性について、多少なりとも明確な見通しが得られるだろう」と話した。実際、２日に発表された好調な雇用統計を受け、トレーダーは今年予想される緩和規模を縮小、６月の利下げ可能性も低下した。４月の雇用統計では非農業部門雇用者数は１７万７０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１３万人増を上回った。 もっと見る コーエン・アンド・スティアーズのマルチアセット・ソリューション責任者ジェフリー・パルマ氏は、貿易政策と金融政策の不透明さに加え、連邦予算プロセスがどうなるかを含め財政政策についても不確実性があるとし「これら全ては、市場のボラティリティーが今後もやや高い水準で推移することを示唆している」と述べた。＜より安全な資産にシフト＞パルマ氏は、自社ではポートフォリオのより広範な多様化を推奨していると述べた。不動産、インフラ、天然資源などインフレ環境への対応力のある「実物資産」へのエクスポージャーを勧めているという。クリアブリッジのジャムナー氏は、リスク／リターンの不確実な状況を踏まえ、変化する経済環境に適応できる柔軟性がある企業、もしくは経済の変動の影響を受けない競争上の優位性を持つ企業の株式に投資をシフトする方が得策だと述べた。数カ月前から顧客のポートフォリオのリバランスやリスク削減に取り組んでいるファイナンシャルアドバイザーらは、パウエル議長による具体的な回答や詳細な予測が欠如していたことはまさに予想通りだったと述べた。政策会合後、ペリゴン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）ラフィア・ハサン氏は、今後の貿易協定に焦点を移しているとし「それが市場に実質的な影響を与える可能性が最も高い」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
関係者によると、オーストラリアの主要な年金基金を標的とした組織的なハッカー攻撃により、国内最大の年金基金オーストラリアンスーパーでは一部加入者の貯蓄が盗まれたほか、２万件以上の口座が危険にさらされた。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） - 関係者によると、オーストラリアの主要な年金基金を標的とした組織的なハッカー攻撃により、国内最大の年金基金オーストラリアンスーパーでは一部加入者の貯蓄が盗まれたほか、２万件以上の口座が危険にさらされた。国家サイバー・セキュリティー調整官のミシェル・マクギネス氏は声明で、総額４兆２０００億豪ドル（約２兆６３００億ドル）にのぼるオーストラリアの退職貯蓄の口座を狙う「サイバー犯罪者」の存在を認識しており、政府、規制当局、業界全体で対応策を練っていると表明した。業界団体であるオーストラリア退職年金基金協会は、先週末に「多数の」基金がハッカー攻撃の影響を受けたと発表。全容はまだ不明だが、国内最大のオーストラリアンスーパー、２番手のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト、小売り業従事者の年金基金レスト・スーパー、年金基金ＭＬＣを所有するインシグニア・ファイナンシャル(IFL.AX), opens new tab、ホストプラスはいずれも４日にサイバー攻撃を受けたと認めた。オーストラリアンスーパーは、加入者３５０万人を抱え、３６５０億豪ドルを運用する国内最大の年金基金。最大６００人の加入者のパスワードがハッカーに盗まれたことを確認した。同基金の担当者は「直ちに口座をロックし、加入者に通知する措置を取った」と述べ、全加入者にオンラインで残高を確認するよう呼びかけた。関係筋によると、オーストラリアンスーパーの加入者４人は、合計５０万豪ドルを引き出され、本人のものではない口座に移されたという。オーストラリアンスーパーからのコメントは得られていない。オーストラリアン・リタイアメント・トラストは、加入者２４０万人、運用総額３０００億豪ドルで、数百の口座に影響を与える「異常なログイン操作」を検知したと説明。不審な取引などはなかったものの、予防措置として影響を受けた口座をロックしたという。レスト・スーパーは、加入者約２００万人の約１％に相当する約２万の口座に影響を与える攻撃を受けたと発表。先週末に加入者アクセスポータル上での不正行為に気づき、同ポータルを閉鎖、調査を行い、サイバーセキュリティー事故対応を開始したという。加入者１８０万人以上、運用総額１１５０億豪ドルのホストプラスの広報担当者は、加入者に損失は発生していないが、攻撃の規模について調査中だと述べた。アルバニージー首相は、一連のサイバー攻撃について報告を受けたとし、政府機関が検討した上で対応すると説明。また、サイバー攻撃は同国では頻繁にあり、６分おきに発生していると語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月７日、原油先物は、値動きの激しい展開となる中、２％下落し約４年ぶりの安値を記録した。写真はフランスで稼働するの原油ポンプ。 ２０２４年６月、フランス、トリグエールで撮影（２０２５年 ロイター/Benoit Tessier） - 原油先物は７日、値動きの激しい展開となる中、２％下落し約４年ぶりの安値を記録した。米トランプ政権の関税政策により世界経済がリセッション（景気後退）に陥り、エネルギー需要が減少するとの懸念が強まった。北海ブレント先物の清算値は１．３７ドル（２．１％）安の１バレル＝６４．２１ドル。米ＷＴＩ先物は１．２９ドル（２．１％）安の６０．７０ドル。いずれも２０２１年４月以来の安値となった。前日の海外市場で３ドル以上下落した後、トランプ大統領が関税の９０日間停止を検討しているとの報道を受けて、午前の取引で１ドル以上上昇する場面もあった。しかし、その後ホワイトハウスの当局者がこの報道を否定したため、原油価格は再び下落に転じた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabCovers the North American power and natural gas markets.
トランプ米大統領が４月２日、貿易相手国に対する相互関税措置を発表したことを受け、投資適格の米社債の新規発行が突然止まった。３月１１日、ウォール街で撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton） - トランプ米大統領が２日、貿易相手国に対する相互関税措置を発表したことを受け、投資適格の米社債の新規発行が突然止まった。投資適格債であっても発行条件の設定が一切見送られたためだ。投資銀行関係者によると、１カ月前から神経質な投資家らが発行条件の設定過程で難色を示し、市場では緊張が浮き彫りになっていた。社債シンジケート業務を担当する銀行担当者らによれば、企業が希望通りの条件で発行するのに苦労するのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降では初めてだ。一部のケースでは、新規の投資適格債券のブックビルディング（投資家の需要調査）の過程で、発行条件の設定が最終的に予想よりも悪かったことから、投資家が一部の債券の注文を異例にも数百万ドル取り下げた。投資家が途中で意見を変える比率が通常よりも高く、投資銀行員らには驚きの事態だったという。モルガン・スタンレーのグローバル債券資本市場部門共同責任者、テディ・ホジソン氏は「投資家は、わずか１─２ベーシスポイント（ｂｐ）でも自分たちの希望よりも発行条件が厳しければ、案件から手を引く場合がある」と話した。投資適格債の発行市場で投資家が企業側の希望条件を受け入れようとしないことは、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争が、過去数週間の市場にどのような影響を及ぼしているのかを示している。貿易戦争が長引けば経済成長が鈍化し、社債の足を引っ張ると予想されるためだ。相互関税措置が発表された２日、米国債の流通利回りは急低下し、社債とのスプレッド（利回り格差）は拡大した。ＢＭＯのストラテジスト、ダニエル・クリーター氏の投資家向けメモによると、ＩＣＥ ＢＡＭＬ投資適格指数(.MERC0A0), opens new tabのスプレッドは３日に１０ｂｐ拡大し、２０２３年に米地方銀行で相次いで経営危機が起きて以来、最大の上昇幅となった。モルガン・スタンレーのホジソン氏は、市場では通常、新規発行社債の８５―９０％が債券市場全体を上回るパフォーマンスを示す傾向があるが、現在では、その割合は３０―４０％程度にとどまっていると話した。景気後退が懸念され、利回りスプレッドが拡大しているためだという。ソシエテ・ジェネラルＣＩＢの米国債券シンジケート責任者は、企業が既に不確実性を最小限に抑えるために戦略を変えつつあると話した。「債券発行の頻度が低い企業の中には、新規発行を発表する前に事前の関心を集める目的で、投資家マーケティングを始めているところもある」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabShankar Ramakrishnan has nearly 30 years of financial journalism experience in writing, editing managing and building teams across Asia and the U.S. He is responsible for coverage of investment-banking products in his current role that includes global stories on investment-grade, high-yield, structured finance, structured equity and derivatives. He joined Reuters from Informa Global Markets where he was a senior bonds editor. Before Informa, he worked for International Financing Review for 18 years in Singapore, Hong Kong and New York with his last position being Global News Editor. He is an
４月２日、三菱ＵＦＪ信託銀行の窪田博・新社長（写真）は、ロイターとのインタビューで、資産管理事業をさらに拡大していく方針を示し、今は手薄の米国でＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する考えを明らかにした。都内で３月撮影（２０２５年 ロイター/Miho Uranaka）［東京 ２日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行の窪田博・新社長は、ロイターとのインタビューで、資産管理事業をさらに拡大していく方針を示し、今は手薄の米国でＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する考えを明らかにした。４月１日付で社長に昇格した窪田氏は、海外戦略の強化に意欲を示し、「ミッシングピース（不足している部分）で言うと、米国のエクスポージャーがそんなに大きくないので、これからのターゲットになってくる」と語った。米国は資産管理業の最も大きな市場ながら競争も厳しいとした上で、自社で保有する経営資源によらない「インオーガニックも含めてある程度踏み出していかないといけない」と述べた。三菱ＵＦＪ信託銀行は、運用を除く資産管理の事務全般を代行し、投資活動をサポートする業務「インベスターサービス」（ＩＳ）を強化している。最近では年金などの資産管理を手掛けるリンク・アドミニストレーション・ホールディングス（現ＭＵＦＧペンション＆マーケットサービシズ、ＭＰＭＳ）を、２０２４年に子会社化した。特に窪田氏の念頭にあるのは、プライベート・クレジットや不動産などいわゆるオルタナティブの分野という。未上場で市場取引された時価がないため算出に手間がかかるほか、商品の仕組みが複雑で個別性も高く管理が煩雑だが、同社が国内で得意とする分野でもある。ＭＰＭＳの買収後の円滑な統合とその効果を引き出すのと同時並行的に、新たな買収先の検討を進めていくという。ＭＰＭＳは豪州年金運営管理業界のトップ企業で、英国や香港などの年金基金にも事業を広げているほか、豪州だけでなく英国、インドで株主名簿管理などの証券代行関連事業も展開している。三菱ＵＦＪ信託は、ＭＰＭＳの資産管理のノウハウやシステムの導入などにより早期に相乗効果を生み出したい考えだ。窪田氏は、ＩＳ分野で検討している新たなサービスにも触れた。適切な企業統治（ガバナンス）や経営の透明性確保が求められる中、顧客のファンドやアセットマネジメント会社が組織や役員構成を最適なものに見直す支援の提供を考えているという。このほか、システムの強化についても他社との連携だけでなく買収を模索していくと話した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは、２０２９年度までに資産運用・管理事業の運用資産残高を２００兆円に倍増させる方針を示している。※３月２６日にインタビューしました。（浦中美穂 編集：久保信博）私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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