米金融大手ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンの幹部らは、顧客の欧州への資金移動を支援する傾向が高まっているとの認識を示した。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）［ロンドン ２１日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabやＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabの幹部らは、顧客の欧州への資金移動を支援する傾向が高まっているとの認識を示した。資産運用担当者に対し、米国資産の耐性に関する問い合わせが増加しているという。今週ロンドンで開催された複数のメディアイベントで発言した。トランプ米大統領の相互関税上乗せ分の９０日間停止の期限が迫る中、投資家らは貿易摩擦に起因する市場混乱の拡大に備えているとした。幹部らは、エコノミストらが米国経済の先行きに対する見方を下方修正したことで、一部の投資家が金や欧州の株式・債券などの安全資産に逃避し、米国資産は４月に急落したと説明。トランプ大統領が一部の関税政策を緩和して以来、市場は回復基調にあるものの、信認の回復は部分的でしかないとの見方を示した。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の顧客ソリューション・グループ責任者、マット・ギブソン氏は「一般的な顧客は、対米投資を減らし、その分を欧州やアジアに振り分けることを検討している」と指摘した。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの幹部らも、ドイツなどの国々が大規模な財政支出計画を発表したことを受け、民間資産への投資を含め、欧州への関心が高まっていると言及。プライベート市場担当副責任者、ブランドン・ロビンソン氏は「欧州への投資に関する問い合わせは確実に増えている」と述べた。調査会社モーニングスターのデータによると、欧州の投資家は年初来、予測不能な米国の政策を背景にポートフォリオを分散させており、米国から欧州に特化した上場投資信託（ＥＴＦ）へと投資をシフトしている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月２１日、円債市場で起きている需給の地殻変動に加え、７月の参院選に向けた財政拡大論の広がりにより、超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えて急上昇している。写真は日銀本店。１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）［東京 ２１日 ロイター］ - 円債市場で起きている需給の地殻変動に加え、７月の参院選に向けた財政拡大論の広がりにより、超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えて急上昇している。一部の海外勢は買い出動し始めたものの、従来の主力の買い手だった生命保険会社の代替としては力不足だ。金利上昇に天井感は見えず、発行額の減額や既発債の買い入れなど財務省や日銀から何らかの対応策が示されるのか注目されている。＜記録的不調の入札、金利「見たことのない」水準＞国債市場では、財務省がきのう実施した２０年債入札でテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３８年ぶり水準となる記録的な不調だったことをきっかけに超長期国債が売られ、３０年・４０年金利が過去最高水準に急伸。その流れは２１日も止まらず、３０年金利は３．１８５％、４０年金利は３．６３５％と記録をあっさり塗り替えた。日銀利上げ観測の後退や日本の財政拡大懸念を受けて、国債のイールドカーブがスティープ化基調にあることも背景となっている。２０００年代の東京で日本国債トレーダーの経験がある米モルガン・スタンレーのマクロ戦略のグローバル責任者、マシュー・ホーンバック氏（ニューヨーク在勤）は「３０年金利でこんな水準は見たことがない」と驚きを隠さない。海外勢の投資意欲は高まっているとして、国内勢の超長期国債への需要が従来と比べて落ち込んでいることが原因との見方を示す。超長期債はこれまで、生命保険契約という超長期の負債を抱えて運用を行う生命保険会社が主な買い手となってきた。しかし国内の主要生保１０社が先月示した２０２５年度計画では、規制対応の一巡などを理由に国債残高は横ばいから減少を見込む向きが多く もっと見る 、需要減退が示唆されている。さらに都銀なども超長期国債の売り手となった。年初までは日銀の利上げ継続を想定してイールドカーブのフラット化を見込む（フラットナー）ポジションを構築していたが、トランプ米政権の関税政策を巡る混乱で利上げ観測が大幅に後退する中、過去２カ月はそうしたポジションの解消に動き、超長期国債の売り圧力に加わった。＜海外勢の買い、過去最大規模＞一方で、超長期国債の新たな買い手に浮上したのが海外勢だ。日本証券業協会がまとめた公社債店頭売買高によると、外国人は３月と４月にいずれも２兆円超と過去最大規模で超長期国債を買い越した。ホーンバック氏は「ドル資産買いをしていた海外投資家が他の地域に投資機会を求める動きも出る中、長い年限の国債で米国以外で魅力がある投資先の筆頭候補に日本がいる」と話す。「利回りの高さに加えて、ドル円の為替ヘッジにプレミアムが発生することも加味すれば、米国債よりも妙味がある。外国人の買いは今後も増える見込みだが、それが国内勢主体の市場を支えるのに十分かは分からない」として、イールドカーブのスティープ化は続くとの見方を示した。日銀のイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の終了を見込み、かつて日本国債をショートしていたことで知られる英ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントも、先月から３０年国債のロングを始めている。マーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ドイツ国債よりも高い利回りは魅力的。ボラティリティが落ち着けば、いったん引いてしまった買い手も現れるだろう」との見方を示した。＜公的支援なければ「超長期債ショック」も＞円債市場では、財務省や日銀による「公的支援」を求める声が上がり出した。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、「財務省・日銀による介入の無い自由な価格形成が行われることが理想だが、足元の超長期債の崩壊を何らかの形で止めないと、格下げや追加財政などを起点としてさらなる超長期債ショックが起こる可能性がある」として、公的サポートを呼び水に超長期セクターでのセンチメント改善を図る必要があると指摘。具体的には、日銀の国債買入れ対象年限の長期化や区分の見直し、また財務省による超長期債の発行減額といった需給改善策や、買入消却（バイバック）などでオフザラン（カレント以外の既発債）銘柄を吸収したりする流動性改善策が考えられるという。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、来週以降も超長期国債の入札が相次ぐうえ、７月の参院選に向けては野党を中心にばらまき的な公約が出るなど財政拡張論が強まりやすいとして、超長期金利の一段の上昇を警戒する。「３０年３％も、４０年３．５％も単なる通過点となり、ほんの数週間前には考えられない世界になっている。まるで『糸の切れた凧』状態で、参院選までに３０年３．５％、４０年４％に到達してももはや不思議ではない」との見方を示した。（植竹知子 編集：橋本浩）私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
- 米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは１９日、米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabやバンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabの長期信用格付けを引き下げた。ムーディーズは１６日、米国の３６兆ドルに上る債務を理由に、米国の格付けを最上級の「Ａａａ」から引き下げていた。ムーディーズは、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズの長期預金格付けについても「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。同時に、米金融大手ＢＮＹメロン(BK.N), opens new tabとステート・ストリート(STT.N), opens new tabの特定の子会社・支社に関しても、長期カウンターパーティーリスク（取引先の破綻リスク）格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。
５月８日、トランプ米大統領の関税による経済的影響を巡る不確実性と格闘している投資家は、混乱した貿易環境によって金融政策の進路が宙に浮いたままになる可能性に直面している。写真はパウエルFRB議長。ワシントンで１月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） - トランプ米大統領の関税による経済的影響を巡る不確実性と格闘している投資家は、混乱した貿易環境によって金融政策の進路が宙に浮いたままになる可能性に直面している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定、インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘した。予見可能な将来にわたって金利変更を急ぐつもりはないことを示唆、「金融政策の適切な対応」は不透明になった。 もっと見る 経済指標にはまだ減速の兆候は見られないが、ホワイトハウスが貿易相手国との交渉を続け貿易環境が依然として不安定な中、投資家はトランプ政権による大規模な関税導入による打撃に備えている。そのため、一部の投資家はより慎重になり、インフレ連動資産や景気後退を乗り切る可能性が高い企業の株式に注目している。ＦＲＢが今のところ様子見姿勢となる中、市場参加者がＦＲＢの次の動きに関する手掛かりとして注目する重要な経済データや貿易動向に対して、資産価格はさらに敏感になるだろうと、投資家らは指摘する。クリアブリッジ・インベストメンツのシニア投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は「投資家にとって不確実性ほど嫌なものはないが、ＦＲＢは投資家に確実性を提供できる立場にない」と述べた。政策決定後の記者会見で、ＦＲＢのパウエル議長は貿易政策は依然として不確実と指摘、様子見姿勢を維持する必要があるとの考えを示した。フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのアブソリュート・リターン・ポートフォリオ・マネジメント責任者、ロバート・クリスチャン氏は「パウエル氏は他の投資家と同様、この事態がどう展開するかをただ待っているだけだ」と語った。ＦＲＢは昨年合計１％ポイント利下げした後、２０２５年に入ってから今のところ政策金利を４．２５─４．５０％に据え置いているが、投資家は全般的に今年さらなる緩和が行われると予想している。７日会合後の市場の予想は会合前とほとんど変わっておらず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は１２月までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが３回程度行われるとの見方を織り込んでおり、次回の利下げは７月の会合になる可能性が高いとみられている。退職・資産サービス会社エンパワーのチーフ投資ストラテジスト、マルタ・ノートン氏は、追加緩和の見通しは経済成長への打撃がインフレ上昇圧力を上回るとの見通しから生まれたものだと述べた。これを「基本シナリオ」と呼びつつ、「より幅広い可能性、特にインフレが予想外に上振れする可能性を考慮する必要があると思う」と続けた。コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利ストラテジスト、エド・アルフセイニー氏は、ＦＲＢは少なくとも９月の会合までは行動を起こさない可能性が高いとみる。「ＦＲＢが９月までに行動を起こすには、状況が劇的に悪化する必要がある」とした上で「そして９月までには、少なくとも今後の方向性について、多少なりとも明確な見通しが得られるだろう」と話した。実際、２日に発表された好調な雇用統計を受け、トレーダーは今年予想される緩和規模を縮小、６月の利下げ可能性も低下した。４月の雇用統計では非農業部門雇用者数は１７万７０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１３万人増を上回った。 もっと見る コーエン・アンド・スティアーズのマルチアセット・ソリューション責任者ジェフリー・パルマ氏は、貿易政策と金融政策の不透明さに加え、連邦予算プロセスがどうなるかを含め財政政策についても不確実性があるとし「これら全ては、市場のボラティリティーが今後もやや高い水準で推移することを示唆している」と述べた。＜より安全な資産にシフト＞パルマ氏は、自社ではポートフォリオのより広範な多様化を推奨していると述べた。不動産、インフラ、天然資源などインフレ環境への対応力のある「実物資産」へのエクスポージャーを勧めているという。クリアブリッジのジャムナー氏は、リスク／リターンの不確実な状況を踏まえ、変化する経済環境に適応できる柔軟性がある企業、もしくは経済の変動の影響を受けない競争上の優位性を持つ企業の株式に投資をシフトする方が得策だと述べた。数カ月前から顧客のポートフォリオのリバランスやリスク削減に取り組んでいるファイナンシャルアドバイザーらは、パウエル議長による具体的な回答や詳細な予測が欠如していたことはまさに予想通りだったと述べた。政策会合後、ペリゴン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）ラフィア・ハサン氏は、今後の貿易協定に焦点を移しているとし「それが市場に実質的な影響を与える可能性が最も高い」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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