Workers install a solar panel in Jiuquan, Gansu province, July 14, 2013. REUTERS/StringerBRUSSELS (Reuters) - The European Commission will continue an anti-subsidy investigation on Chinese solar panels but has decided not to impose provisional duties, it said on Wednesday.China and the European Union, following six weeks of talks, defused their biggest trade dispute in July with a deal to regulate Chinese solar panel imports and avoid a wider war in goods from wine to steel.In parallel to that anti-dumping probe, the European Union's executive arm also launched an anti-subsidy investigation into solar panels, cells and wafers from China in November
中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション(ILRS)計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。北京での月景、2022年撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang/File Photo)[上海 23日 ロイター] - 中国は、ロシアなどと進める国際月面研究ステーション(ILRS)計画で、月面に原子力発電所を建設することを検討している。2028年打ち上げ予定の月面探査ミッション「嫦娥8号」の主任技術者が23日行ったプレゼンテーションで明らかにした。中国は宇宙大国を目指しており、嫦娥8号ミッションでは、恒久的な有人月面基地の建設に向けた基盤整備を目標としている。ILRS計画参加国・機関向けに行ったプレゼンテーションでは、月面基地のエネルギー供給について、大規模な太陽電池アレイや月面に建設される暖房・電力用のパイプラインやケーブルが必要となる可能性を示した。ロシアの国営宇宙企業ロスコスモスは昨年、ILRSへの電力供給を目的に、中国国家航天局(CNSA)と共同で35年までに月面に原子炉を建設する計画を発表していた。これまで中国側から正式な発表はなかったが、今回のプレゼンテーションは中国政府がこの構想を支持していることをうかがわせる。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ベッセント米財務長官は4月24日、トランプ大統領が課すと表明した「相互関税」を巡る韓国との貿易交渉が「非常に成功した」との認識を示した。4月15日、ピョンテク市の港湾で撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji)[ソウル/ワシントン 25日 ロイター] - 韓国と米国は、相互関税の一時停止が7月に解除される前に米国の関税撤廃を目指した協定を作成することで合意した。ワシントンでの協議後、韓国の代表団が明らかにした。ベッセント米財務長官は24日、韓国との1回目の貿易交渉が「非常に成功した」との認識を示した。ホワイトハウスで報道陣に語った。トランプ氏は韓国からの輸入品に25%の「相互関税」を導入することを発表しており、韓国は見直しを求めている。ベッセント氏は韓国の崔相穆企画財政相および安徳根産業通商資源相との交渉について「私が思っていたよりも早く進み、早ければ来週にも高度な課題について話し合うことになるだろう」と述べた。両国とも合意の可能性のある分野について詳細を明らかにしなかったが、韓国は声明で、相互関税および特定品目関税の適用除外を要請し、造船とエネルギー、貿易不均衡の解消で協力することを申し出たことを明らかにした。安産業通商相は記者団に「今後の協議の枠組みについて大筋合意した。協議の範囲と構成を決定するため、来週実務者協議を開催することでも合意した。7月8日までに『7月パッケージ』を作成することを目標としている」と語った。崔企画財政相は、5月15─16日に韓国でグリア米通商代表部(USTR)代表との協議が行われる予定を明らかにし「非関税措置、経済安全保障、投資協力、通貨政策の4つの主要分野に焦点が当てられる」と述べた。米首都ワシントンでは国際通貨基金(IMF)と世界銀行グループの会合の傍らで、トランプ氏が導入を表明した輸入品への関税の見直しを求める交渉が活発化している。ベッセント氏は24日に日本の加藤勝信財務相とも会談した。崔氏は、韓国は最も大きな影響を受ける自動車部門に特に重点を置いていると述べた。また、企画財政省と米財務省が通貨政策について個別に協議を行うと述べた。防衛費については一切触れられなかったと述べた。防衛費は貿易交渉とは別の問題との認識を示した。安産業通商相は、二国間自由貿易協定の再交渉については言及がなかったと述べた。韓国側はまた、協議のプロセスが「政治日程」によって影響を受ける可能性があることについて米国側に理解を求めた。韓国では尹錫悦・前大統領が非常戒厳の布告を巡り弾劾訴追・罷免されたのを受けて、6月3日に大統領選が実施される。専門家は、韓国が大統領代行の下でエネルギー計画や防衛費について確約束するのは難しいとの見方を示している。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
4月23日、中国の習近平国家主席(写真)は、世界の政治情勢が変化しても気候変動対策に対する取り組みは減速しないと述べた。4月14日、ハノイで代表撮影(2025年 ロイター) - 中国の習近平国家主席は23日、世界の政治情勢が変化しても気候変動対策に対する取り組みは減速しないと述べた。新華社が報じたもので、気候変動と「公正なエネルギー転換」を議論するため国連とブラジルが主催したビデオ会議で演説した。習氏は「一部の主要国が一方的な行動と保護主義に傾斜し、国際ルールと国際秩序に深刻な影響を及ぼしているが、歴史は常に紆余(うよ)曲折を経て進む」と指摘。「国際情勢が激動し混沌とすればするほど、国連を中核とする国際システムを堅固に守らなければならない」と述べた。ただ、トランプ政権下で中国との貿易戦争を展開し、化石燃料生産の加速を図っている米国には直接言及しなかった。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米国時間の原油先物は2%下落した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の複数の加盟国が、6月に原油生産の一段拡大を提案する見通しとの報道を受けた。写真は、ロシアの港湾都市ナホトカの石油ターミナル付近を航行するコンテナ船の様子。2022年8月、ナホトカで撮影(2025年 ロイター/Tatiana Meel)[ヒューストン 23日 ロイター] - 米国時間の原油先物は2%下落した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の複数の加盟国が、6月に原油生産の一段拡大を提案する見通しとの報道を受けた。ただ、トランプ米大統領が対中関税を引き下げる可能性があるとの報道を受けて下げ幅は抑えられた。清算値は、北海ブレント先物が1.32ドル(1.96%)安の66.12ドル。米WTI先物は1.40ドル(2.2%)安の62.27ドルとなった。関係筋3人によると、一部の加盟国が5月に合意した量と同程度の増産を望んでおり、目標を堅持する加盟国と目標を上回る加盟国の間で緊張が高まっている。 もっと見る 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
原油掘削が盛んなカナダ西部のアルバータ州政府は27日、トランプ米政権がカナダ製品への輸入関税を発動して歳入減と域内の景気減速をもたらした場合、2025―26会計年度(25年4月-26年3月)に52億カナダドル(35億米ドル)の財政赤字に陥るとの見通しを示した。写真はアルバータ州エドモントンで2021年10月撮影(2025年 ロイター/TODD KOROL) - 原油掘削が盛んなカナダ西部のアルバータ州政府は27日、トランプ米政権がカナダ製品への輸入関税を発動して歳入減と域内の景気減速をもたらした場合、2025―26会計年度(25年4月-26年3月)に52億カナダドル(35億米ドル)の財政赤字に陥るとの見通しを示した。24―25年度は58億カナダドルの財政黒字を見込んでおり、財政状況が急激に悪化する。トランプ米大統領は3月4日から輸入するカナダ産原油に10%、その他のカナダ製品に25%の輸入関税を課す方針を示した。カナダ連邦政府も輸入する米国製品に1550億カナダドル相当の報復関税を適用すると表明している。アルバータ州のホーナー財務相は記者団に「非常に多くの不確定要素があり、行動が予測不能で今後数日、数週間、数カ月のうちに何を言うのか言わないのか分からない米国の大統領がいる局面で、どうやって予算を組めば良いのか」と嘆いた。同州によると、25―26年度の歳入は従来見積もっていた810億カナダドルから740億カナダドルへ目減りする。財政収支は26―27年度、27―28年度もそれぞれ24億カナダドル、20億カナダドルの財政赤字を見込んだ。ホーナー氏は、米国が課す関税について原油は10%としつつ、他の製品は25%では米経済にとって持続不可能なので平均で15%になる公算が大きいとの見方を表明。その上でアルバータ州としてはトランプ氏の公式発言以外で関税計画の情報を得ることはできず、純粋に精一杯の合理的な推測をするしかないと付け加えた。ただ、米国がカナダからの輸入品に新たに課す関税がなかった場合でも、アルバータ州は25―26年度に29億カナダドルの財政赤字を計上する見通し。原油の国際価格下落や人口増加に伴う公共サービス逼迫、新たな減税の負担などが足を引っ張る。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab