Italy should scrap or rewrite its new anti-immigration decree aimed at curtailing NGO rescue ships to ensure it "fully complies" with human rights and international law obligations, the Council of Europe's Human Rights Commissioner said.
デービッド・ディ・ディハーンさん（写真）はマグロの研究に情熱を傾けている。４月１１日、米フロリダ州キー・ビスケインで撮影（２０２５年 ロイター/Maria Alejandra Cardona） - デービッド・ディ・ディハーンさんはマグロの研究に情熱を傾けている。昨年は米南部フロリダ州マイアミにある米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）で働くという夢が叶い、今年１月までには職場にも慣れ、良い評価を受けて同僚との仕事を楽しんでいた。ところが２月中旬、彼の元に９０分以内に職場から退去するよう求める電子メールが届いた。トランプ政権が大学や研究機関への助成金を大幅に削減し始め、数百人の試用期間中の職員が人員削減の対象となったのだ。現在、ディ・ディハーンさんは欧州で職探しをしている。「研究をさせてくれる場所ならどこでも働きたい」と語るディ・ディハーンさんは、マグロ漁の持続可能性を維持するために水産資源の研究を行う科学者だ。スペイン生まれだが、キャリアの大半を米国とオーストラリアで過ごしてきた彼は「欧州連合（ＥＵ）で始まる出来事を心待ちにしている。（ＥＵは）私のような科学者を呼び寄せる機会を増やしている」と語る。トランプ政権は連邦政府の赤字を抑え、債務を管理するために数十億ドルの削減が必要だと主張している。トランプ氏は、大学の多様性政策を差別的であると批判し、一部の機関がユダヤ人学生を反ユダヤ主義から守れていないとみなして非難するなかで、研究への予算削減が進んでいる。トランプ政権がイエール、コロンビア、ジョンズ・ホプキンスなどの米大学で研究者の生活を脅かし始めたことで、欧州の政治指導者らは棚ぼた式に頭脳を獲得できるかもしれないと期待する。ロイターが入手した書簡によると、フランス、ドイツ、スペインなど欧州１３カ国は３月、欧州委員会に学術人材の獲得を急ぐよう促した。ＥＵの科学事業を資金援助する欧州研究会議はロイターに対し、ＥＵへの移住を希望する研究者への助成金を１人当たり２００万ユーロ（３億２４００万円）に倍増すると述べた。助成金には移住費用の他、場合によっては研究室の立ち上げ費用も含まれる。ロイターが入手した３月の交渉文書によると、ドイツでは、保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が大連立協議の中で、研究者を最大１０００人誘致する計画を立てた。ロイターが計１３の欧州大学・研究機関に取材したところ、欧州移住を検討する米国在住の職員が増えているほか、欧州移住を考えている米国在住の学術研究者は少なくとも６人いる。米デジタルコンサルティング会社、キャップジェミニ・インベントのグレイ・マクダウェル氏は「規制の不透明性、予算削減、移民制限、国際協力の減少と、頭脳流出の条件がそろっている」と言う。＜資金力で劣勢の欧州＞米国の優秀な人材を欧州に引き寄せるには、善意だけではなく資金が必要だ。欧州は過去何十年も、高等教育機関への投資において米国に大きく遅れをとってきた。ＥＵ統計局（ユーロスタット）の最新統計によると、２０２３年にＥＵの企業、政府、大学、民間非営利団体による研究開発費の総額は３８１０億ユーロ（４１１０億ドル）だった。同年の米国の研究開発費は総額９４００億ドルだったと、米科学工学統計センターが推計している。また、米国で最も裕福な大学であるハーバード大の基金は５３２億ドルなのに対し、英国で最も裕福なオックスフォード大の基金は８３億ポンド（１０７億４０００万ドル）にとどまる。米プリンストン大の地球科学・国際問題教授、マイケル・オッペンハイマー氏は「この先数十年間、米国の現水準に匹敵するような科学的能力が急速に蓄積されるとは考えられない」と言う。欧州移住には多くの障害があるため、研究者は移住を思いとどまるとの見方もある。米首都ワシントンの医療関係者は、言葉の壁や慣れない法律、雇用慣行が逆風になる可能性があると指摘した。給与も壁のひとつだ。コロンビア大のホールデン・Ｋ・グローブス助教（麻酔学）は「私の印象では、欧州で麻酔科医として働けば給料がかなり下がるだろう。転職するには大きな試練だ」と語った。＜大きなチャンス＞それでも欧州の政治指導者らは、トランプ政権の姿勢が追い風になると感じている。ドイツのメルツ次期首相は今月、「米政府は現在、米国の大学に対して強硬手段を取っているため、米国の研究者が欧州に接触し始めている」と述べ、「われわれにとって大きなチャンスだ」と強調した。フランスのエクス・マルセイユ大は３月７日に開始した１５００万ユーロの「科学のための安全な空間」プログラムに、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米スタンフォード大など米機関に所属する研究者１２０人が関心を示していると語った。このプログラムは健康、性的少数者（ＬＧＢＴ＋）医療、疫学、気候変動などの分野における米研究者を呼び込むことを狙った取り組みだ。オランダのブルインズ教育相は３月２０日、議会宛ての書簡で、海外のトップクラスの科学者を呼び込むための基金を設立したいとの意向を表明した。気候変動研究を専門とするロンドン大インペリアル・カレッジのグランサム研究所は、米国の若手気候研究者向けに少なくとも２つの研究員ポストを新たに設け、すでに応募が大幅に増えているという。ジョエリ・ロゲリ研究部長が述べた。米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）海洋漁業局の水産生物学者サラ・ワイスバーグ氏は、２月に実施された試用期間中職員削減の対象となって以来、欧州から職のオファーを受けている。「欧州に移ってキャアを築くことは考えたこともなかった。今はそうせざるを得ない状況だ」私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKate Abnett covers EU climate and energy policy in Brussels, reporting on Europe’s green transition and how climate change is affecting people and ecosystems across the EU. Other areas of coverage include international climate diplomacy. Before joining Reuters, Kate covered emissions and energy markets for Argus Media in London. She is part of the teams whose reporting on Europe’s energy crisis won two Reuters journalist of the year awards in 2022.Gloria Dickie reports on climate and environmental issues for Reuters. She is based in London. Her interests include biodiversity loss, Arctic science, the
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