原油掘削が盛んなカナダ西部のアルバータ州政府は２７日、トランプ米政権がカナダ製品への輸入関税を発動して歳入減と域内の景気減速をもたらした場合、２０２５―２６会計年度（２５年４月－２６年３月）に５２億カナダドル（３５億米ドル）の財政赤字に陥るとの見通しを示した。写真はアルバータ州エドモントンで２０２１年１０月撮影(２０２５年 ロイター／TODD KOROL） - 原油掘削が盛んなカナダ西部のアルバータ州政府は２７日、トランプ米政権がカナダ製品への輸入関税を発動して歳入減と域内の景気減速をもたらした場合、２０２５―２６会計年度（２５年４月－２６年３月）に５２億カナダドル（３５億米ドル）の財政赤字に陥るとの見通しを示した。２４―２５年度は５８億カナダドルの財政黒字を見込んでおり、財政状況が急激に悪化する。トランプ米大統領は３月４日から輸入するカナダ産原油に１０％、その他のカナダ製品に２５％の輸入関税を課す方針を示した。カナダ連邦政府も輸入する米国製品に１５５０億カナダドル相当の報復関税を適用すると表明している。アルバータ州のホーナー財務相は記者団に「非常に多くの不確定要素があり、行動が予測不能で今後数日、数週間、数カ月のうちに何を言うのか言わないのか分からない米国の大統領がいる局面で、どうやって予算を組めば良いのか」と嘆いた。同州によると、２５―２６年度の歳入は従来見積もっていた８１０億カナダドルから７４０億カナダドルへ目減りする。財政収支は２６―２７年度、２７―２８年度もそれぞれ２４億カナダドル、２０億カナダドルの財政赤字を見込んだ。ホーナー氏は、米国が課す関税について原油は１０％としつつ、他の製品は２５％では米経済にとって持続不可能なので平均で１５％になる公算が大きいとの見方を表明。その上でアルバータ州としてはトランプ氏の公式発言以外で関税計画の情報を得ることはできず、純粋に精一杯の合理的な推測をするしかないと付け加えた。ただ、米国がカナダからの輸入品に新たに課す関税がなかった場合でも、アルバータ州は２５―２６年度に２９億カナダドルの財政赤字を計上する見通し。原油の国際価格下落や人口増加に伴う公共サービス逼迫、新たな減税の負担などが足を引っ張る。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月８日、 トランプ米大統領は国内の石炭増産を促す大統領令に署名した。写真は署名を前にホワイトハウスでスピーチするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） - トランプ米大統領は８日、国内の石炭増産を促す大統領令に署名した。大統領復帰以来、米国の化石燃料生産拡大やエネルギー・環境関連規制の緩和ないし撤廃を推進する取り組みの一環だ。米国の電源構成で石炭火力発電が占める比率は２０００年の５０％から２０％弱に低下している。掘削技術の発達でよりクリーンな天然ガスの生産が増加したほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及が理由だ。一方米国内では、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの建設ラッシュなどで電力需要も急拡大している。こうした中でトランプ氏はホワイトハウスに招いた炭鉱労働者を前に「われわれは見捨てられた産業を再生させる」と語り、１０年前に７万人だった炭鉱労働者が約４万人まで落ち込んだことに触れて「これらの労働者を仕事に復帰させる」と強調した。大統領令には、閉鎖される公算が大きい石炭火力発電を維持する措置が盛り込まれた。またライト・エネルギー長官に対して鉄鋼生産用の石炭を「重要鉱物」に指定するかどうか判断するよう指示。指定されれば、大統領の緊急権限で石炭を増産できる条件が整う。バーガム内務長官には、現在凍結している連邦所有地での新たな炭鉱開発向けリースを解禁するよう指示している。ただ環境保護団体からは、空気を汚して競争力もない石炭火力発電を守るトランプ政権の計画は、過去のエネルギーにこだわり、消費者に余計な電力料金を負担させようとしているなどと強い批判の声が出ている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabTimothy reports on energy and environment policy and is based in Washington, D.C. His coverage ranges from the latest in nuclear power, to environment regulations, to U.S. sanctions and geopolitics. He has been a member of three teams in the past two years that have won Reuters best journalism of the year awards. As a cyclist he is happiest outside.
原油の主要生産国メキシコが２０３０年以降、急速に生産が落ち込み、輸入が必至な情勢にあることが分かった。写真はパライソの製油所。6月撮影（２０２４年 ロイター/Luis Manuel Lopez）［メキシコ市 ２５日 ロイター］ - 原油の主要生産国メキシコが２０３０年以降、急速に生産が落ち込み、輸入が必至な情勢にあることが分かった。ロイターが同国エネルギー省の予測文書を入手した。主要産油国では異例の政策転換となる。同省関係者は輸出が停止されるとの見通しを明らかにした。 １０月１日に大統領に就任するシェインバウム前メキシコ市長は、風力や太陽光発電への財政支出を掲げるものの、ロペスオブラドール大統領の石油重視のエネルギー自給政策も引き継ぐ構えで、政策運営は難航を極めそうだ。 油田は主にメキシコ湾にあり、生産量は４０年以上前の水準に落ち込んでいる。探鉱と生産設備への投資不足が要因だ。しかし、ロペスオブラドール大統領が積極的に資金投入したのは製油所の建設。ガソリンと軽油の輸入依存体質を改めるためで、投資額が１７０億ドルに及ぶオルメカ製油所（南部タバスコ州）建設に着手した。 ロイターが入手した文書によると、エネルギー省は３つのシナリオに予測をまとめた。楽観と悲観シナリオに間にある中間シナリオでは、深海域に近い浅海のザマ油田と超深海のトリオン油田の生産量は現在、日量計約１８０万バレル。２８年に約２２４万７０００バレルに達するものの、一時的でしかない。楽観シナリオでは最大２３９万バレル、悲観シナリオで２１６万４０００バレルという。 ３シナリオとも油層が新たに数カ所見つかることを前提にしているものの、３０年から生産量が急速に減少するとの予測になっている。ある関係者によると、ザマとトリオンだけでなく最近発見された油層も期待外れに終わる恐れがあるという。 ３シナリオに詳しい同省関係者は、製油所のほぼフル稼働を念頭に置く場合、早ければ１０年後には原油輸入の開始が必須と述べた。 ロペスオブラドール大統領は資源ナショナリストだ。これまで深海探鉱や陸上のシェール開発で入札実施に踏み切って国営ペメックス以外の石油・ガス会社に参入を促したことがない。しかもペメックスには専門知識と資金が不足している。 エネルギー省関係者は「われわれに必要なのは石油精製能力の増強に軸足を置くのでなくブラジル国営石油ペトロブラスが行ったような大規模探鉱戦略だ」と強調した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabStefanie covers energy, the environment and climate change across Mexico and Central America - with a particular focus on the troubled Mexican state oil company Pemex and its emissions. A German native, she also spent more than a decade writing about all things finance while based in the United Kingdom and Hong Kong. Before that, she worked in microfinance in Ghana. She holds a Master's degree in economics and finance.
米国のカナダからの原油輸入量が２年ぶりの低水準に落ち込み、米国のネットベースの原油輸入も減少した。写真は米テキサス州のオイルポンプ。２０１７年５月撮影（２０２５年 ロイター/Ernest Scheyder） - 米国のカナダからの原油輸入量が２年ぶりの低水準に落ち込み、米国のネットベースの原油輸入も減少した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータで判明した。トランプ米政権はカナダからの輸入原油に関税を発動している。輸入量が減少したにもかかわらず、米国の原油在庫は先週、予想を上回る増加となった。国内の原油生産量が日量１３６０万バレルと、過去最高に近い水準を維持したことが背景にある。トランプ大統領は、メキシコとカナダに対して２５％の関税を発動したが、その後「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると表明した。 もっと見る ＥＩＡのデータによると、米国のカナダからの原油輸入量は、３月１４日までの１週間で日量５４万１０００バレル減の３１０万バレルと、２０２３年３月以来の低水準だった。米国のネットベースの原油輸入量は日量１４４万バレル減の７４万１０００バレルで、２３年１０月以来の低水準。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabA New-York-based correspondent covering the U.S. crude market and member of the energy team since 2018 covering the oil and fuel markets as well as federal policy around renewable fuels.
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