４月２５日、 トランプ米大統領による関税政策の影響を巡り、対応に苦慮するトヨタ系部品メーカー大手が、２０２５年３月期決算と２６年３月期の業績予想を発表、各社でその対応には差がみられた。写真はトヨタのロゴ。バンコクで２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Athit Perawongmetha）［名古屋 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領による関税政策の影響を巡り、対応に苦慮するトヨタ系部品メーカー大手が２５日、２０２５年３月期決算と２６年３月期の業績予想を発表、各社でその対応には差がみられた。デンソー(6902.T), opens new tabや豊田自動織機(6201.T), opens new tabが業績予想への反映を見送る一方、アイシン(7259.T), opens new tabや豊田合成(7282.T), opens new tabはそれぞれが想定するリスクを一定程度織り込んだ。関税による米国自動車需要への影響についても見方が分かれた。デンソーの松井靖副社長は、今期の業績予想には「トランプ政策による下振れリスクは一切入れていない」と述べ、関税の影響は税率が確定したら第１・四半期（４━６月期）以降に反映していくと説明。関税分は「（自社で）できる限り誠実に圧縮」するとし、それでも吸収できない分は顧客への価格転嫁も検討する考えを示した。豊田織の伊藤浩一社長は先行きが「なかなか見通せない」と説明。できれば何らかの算定基準を置いて業績予想に関税の影響を反映させることも考えたが、日々状況は変わっており、「間接・直接的な影響も（算出が）非常に難しく、今回（の業績予想に）組み込めていない」と述べた。＜アイシンは減益影響２００億円、米需要は落ちず＞アイシン(7259.T), opens new tabは関税政策の影響を、今期の営業利益予想に対して暫定的に２００億円の減益要因として見積もった。影響額は現在、同社が米国で輸入していて関税の支払いがすでに始まっているものを反映しており、関税による米国の自動車市場への影響は現時点では織り込んでいない。今後、市場動向を注視しながら見直していくという。同社の伊藤慎太郎副社長は、関税の影響は「正直に言って、どうなるのかはまだわかっていない」と述べた上で、２００億円の算出に「計算の根拠はある」と説明。「条件がいろいろ変わっても、米国市場自体が落ちるとはまだ思っていないが、関税は現にかかっている」とし、「いったん仮置きをした」と話した。同社は現在、自社製品にどのくらい関税がかかるかを算定中だが、今回の影響額には、関税コスト分を「価格に転嫁させていただくタイミングのずれも考慮し、一定のリスクを踏まえて織り込んでいる」という。自助努力による吸収や顧客の自動車メーカーへの価格転嫁に加え、仕入先が負担する関税も今後ヒアリングしていく方針で、第１・四半期（４━６月期）には「いろいろ見えてくるかもしれない」とも語った。＜豊田合成は米需要弱含み、減益影響５０億円＞豊田合成は関税政策の影響により、売上高で２００億円の減収、営業利益で５０億円の減益要因になると想定した。関税そのものによる直接的な影響額は織り込まず、関税によって米国での自動車需要が弱含むとみており、顧客が計画している北米での完成車生産の台数、日本から米国への完成車輸出の台数から、それぞれ５％ずつマイナスした前提を置いたという。同社の蜂須賀正義・最高財務責任者は、関税の直接的な影響額はルールの適用の仕方や自動車メーカーとの間で最終的にどう負担し合うのかなどが「なかなか読み切れない」として織り込んでいないと説明した。一方、アイシンとは対照的に、「北米全体として少し景気がスローダウンするリスクがあるとみている」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月２７日、ドイツの経済相と自動車業界団体は、トランプ米大統領が発表した輸入自動車に対する２５％の関税について、欧米経済に悪影響を及ぼすと批判し、貿易戦争の激化を回避するための緊急協議を呼びかけた。写真は、ＢＭＷのロゴ。２月２６日、オランダのナイメーヘンで撮影（２０２５年 ロイター/Piroschka van de Wouw） - ドイツの経済相と自動車業界団体は２７日、トランプ米大統領が発表した輸入自動車に対する２５％の関税について、欧米経済に悪影響を及ぼすと批判し、貿易戦争の激化を回避するための緊急協議を呼びかけた。ハーベック経済相は「欧州連合（ＥＵ）は今、関税に対して断固とした対応を示さなければならない。米国に屈しないという姿勢を明確にすべきだ」と主張した。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、新たな関税は自由でルールに基づいた貿易にとって「致命的なシグナル」であり、企業だけでなくグローバルなサプライチェーンにも悪影響を及ぼすと警告。ヒルデガード・ミュラー会長は「米国とＥＵの二国間協定について早急に交渉するよう求める」と述べた。ただ、ＦＡＺ紙が報じたキール世界経済研究所（ＩｆＷ）の調査によると、ドイツは米国の関税で最も打撃を受ける国ではなさそうだ。ＩｆＷは、関税導入後１年間のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は実質ベースで０．１８％押し下げられると試算。押し下げ幅は、メキシコの１．８１％、カナダの０．６％と比べて相対的に小さい。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは１０日午前から国内にある２工場３ライン、同日午後から１工場１ラインの稼働を一時停止すると明らかにした。取引先の部品メーカー、中央発条(5992.T), opens new tabの工場で６日に爆発事故が起き、部品供給が滞っているため。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ハリアー」や「ＲＡＶ４」などの生産に影響が出る見込み。計３工場４ラインの稼働を１１日午前まで取り止める。同日午後からの稼働については、同日昼にあらためて判断する。１０日午前から稼働を停止しているのは、高岡工場（愛知県豊田市）の１ラインと豊田自動織機(6201.T), opens new tabの長草工場（同県大府市）の２ラインで、高岡ではハリアーとＲＡＶ４、長草ではＲＡＶ４を生産している。同日午後からは、ダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）の１ラインの稼働を停止する。京都ではトヨタの商用車「プロボックス」の生産を手掛けている。爆発事故は６日午前、中央発条の自動車用コイルばねの製造ラインがある藤岡工場（愛知県豊田市）で発生。同社によると、男性１人が死亡し、男性２人が負傷した。同工場では２０２３年にも爆発事故が起きている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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