４月７日朝方の欧州株式市場は１６カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退（リセッション）に対する懸念が広がっている。写真は同日、フランクフルトで撮影（２０２５年 ロイター/Joachim Herrmann） - ７日朝方の欧州株式市場は１６カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退（リセッション）に対する懸念が広がっている。０７２２ＧＭＴ（日本時間午後４時２２分）時点で汎欧州のＳＴＯＸＸ６００種指数(.STOXX), opens new tabは５．８％急落。先週末も新型コロナウイルス流行以来の大幅な下げを記録した。貿易問題に敏感なドイツのＤＡＸ指数(.GDAXI), opens new tabが６．６％急落。コメルツ銀行(CBKG.DE), opens new tabは１０．７％安、ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは１０％安。防衛費増額への期待から値上がりしていた防衛株も下落。戦車メーカーのラインメタル(RHMG.DE), opens new tabは２３．７％急落している。市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利が１２月時点で１．７０％になると予想。先週末の予想は１．７５％、トランプ氏の関税発表前は１．９％だった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１０日、ブラジルのプラゼレス対外貿易長官はトランプ米政権と貿易交渉を進める一方で、多国間主義への支持を再確認しつつ、貿易協定のネットワーク拡大を目指していく方針を明らかにした。写真は両国の旗。ワシントンで２０２３年２月撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein) - ブラジルのプラゼレス対外貿易長官は１０日、トランプ米政権と貿易交渉を進める一方で、多国間主義への支持を再確認しつつ、貿易協定のネットワーク拡大を目指していく方針を明らかにした。ブラジル・中国ビジネス委員会（ＣＥＢＣ）が同日開いたイベントで発言した。同長官は対米貿易関係について「われわれのアプローチは、交渉、交渉、そして交渉だ。これまでそうしてきた」と述べ、粘り強く臨む姿勢を強調した。さらに南米関税同盟メルコスルと欧州連合（ＥＵ）が最終合意済みの自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡り、批准されればブラジル産製品の輸出ルートの多様化に道を開き、ＥＵへの販路が拡大するとの見方を示した。また、ノルウェーやスイス、アイスランド、リヒテンシュタインからなる欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）との交渉も進めていると指摘した。中国はブラジルの最大の貿易相手国で、ブラジル産大豆や鉄鉱石、原油の主要輸入国。同長官は、中国が衛生面に加え、植物検疫と規制上の障壁を撤廃すれば、ブラジルからの輸出が大幅に増える可能性があると期待を表明した。また長官は、対中関係を「二面的」とも表現。中国はブラジル産品の主要な買い手である一方、中国産品がブラジルの消費財や自動車などの国内産業に大きな競争上の脅威になっており、緊張関係の面もあると指摘した。ただ、中国がブラジルの自動車産業と生産能力に投資しているため、幾分か和らげることにつながっていると指摘した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１０日、トランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの併合に意欲を見せる中、シリコンバレーの一部ハイテク投資家が、この氷の島をいわゆる「フリーダムシティ」、つまり企業規制が最小限の自由至上主義のユートピアの建設地として推進しようと動き出している。グリーンランド・ヌークで３月撮影（２０２５年 ロイター/Leonhard Foeger） - トランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの併合に意欲を見せる中、シリコンバレーの一部ハイテク投資家が、この氷の島をいわゆる「フリーダムシティ」、つまり企業規制が最小限の自由至上主義のユートピアの建設地として推進しようと動き出している。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにしたところでは、議論はまだ初期段階だが、トランプ大統領が駐デンマーク大使に指名したケン・ハウリー氏はこの構想を真剣に受け止めている。同氏は数カ月以内に議会で承認され、グリーンランド買収交渉を主導するとみられている。ハウリー氏はかつて、こうした規制の少ない都市の推進派として知られるハイテク界の大富豪ピーター・ティール氏とベンチャーキャピタル会社を共同設立したことがある。また、ハウリー氏はトランプ氏の側近でもあるイーロン・マスク氏の長年の友人でもある。関係者の１人によると、この構想には、人工知能（ＡＩ）ハブの建設のほか、自律走行車の導入、宇宙船発射場、超小型原子炉、高速鉄道の拠点整備が含まれる可能性がある。シリコンバレーでは、米国を含む世界各地で規制の少ない都市を建設しようという動きが以前からあり、グリーンランドでの構想はこれを反映している。トランプ氏自身も２０２３年の選挙活動の動画で建設実現を約束していた。支持者は、この構想を「スタートアップ都市」や「チャーター都市」などさまざまな名称で呼んでいるが、共通の目標は広範な規制免除によってイノベーションを促進することにある。グリーンランドはテキサス州の約３倍の面積で、人口はわずか５万７０００人。しかし、軍事基地を構える米軍にとって戦略的に重要な島であり、レアアースを含む豊富な鉱物資源がある。トランプ氏は、デンマークが売却に応じない場合、軍事力による接収の可能性を排除していない。トランプ氏は３月末にバンス副大統領がグリーンランドの米軍基地を視察した際、「グリーンランドは我々が保持しなければならない」と改めて発言した。バンス氏は妻と共にグリーンランドを訪問したが、米国による併合に圧倒的に反対するグリーンランド住民の抗議行動を引き起こした。グリーンランドはデンマーク領だが、自治政府が置かれている。グリーンランドのニールセン首相は、米国側の訪問は「敬意の欠如」を示すものだと反発した。デンマーク政府は、米国のテクノロジー投資家がグリーンランドにフリーダムシティを建設するという構想についてコメントを控えた。グリーンランドも回答しなかった。＜新・明白な天命＞フリーダムシティ運動は、米国の新たなフロンティア開拓という夢の実現を目指したもので、そのルーツは１８００年代の西部開拓時代へのノスタルジアにある。グリーンランドへの進出は「新たな『明白な天命』の幕開けとなる可能性がある」と、テクノロジー投資家のシェルビン・ピシェバー氏は述べた。「明白な天命」とは、アメリカは領土を征服するという神から与えられた使命のある特別な国家だという１９世紀の思想を指す。リバタリアンで初期のトランプ支持者だったティール氏は２００９年の著書で、もはや民主主義は自由と両立せず、宇宙の植民地化や海上居住によって政治から逃避するべきだとの考えを示している。同じくベンチャーキャピタリストで、マスク氏の政府効率化局（ＤＯＧＥ）の非公式アドバイザーであるマーク・アンドリーセン氏は、サンフランシスコ郊外の放牧地での都市建設を推進するテック投資家コンソーシアムに参加している。もう一人のベンチャーキャピタリストでＤＯＧＥの非公式アドバイザーであるジョー・ロンズデール氏も、規制の少ない都市を推進している。ロイターへの声明で、ロンズデール氏は「我が国をグリーンランドに拡大すること」を喜んだが、同地での都市計画についてはコメントしなかった。情報筋のうち２人によると、スタートアップ都市運動の主導的な提唱者で資金提供者であるティール氏とアンドリーセン氏は、グリーンランドの拠点設立を支持している。ロイターは、この２人の富豪がグリーンランドでの都市建設のためにトランプ政権に積極的にロビー活動を行っているかどうかは確認できなかった。アンドリーセン氏はコメントを控えた。ティール氏の広報担当者は、「ピーターはグリーンランドに関するいかなる計画や議論にも関与していない」と述べた。マスク氏はコメント要請に応じなかった。ティール氏はアンドリーセン氏、ピシェバー氏と共に、ベンチャーキャピタル企業プロノモス・キャピタルに投資している。プロノモスの創業者で、著名な自由市場経済学者ミルトン・フリードマン氏の孫であるパトリ・フリードマン氏によると、同社は世界中で６件のチャーターシティ・プロジェクトを立ち上げている。プロノモスの出資先である、シティ建設ベンチャーキャピタル企業プラクシスの共同創業者ドライデン・ブラウン氏はロイターに対し、企業からグリーンランド都市建設の支援について打診があったと明かした。ブラウン氏は昨年グリーンランドを訪れたといい、グリーンランドの過酷な環境が、マスク氏の最大の野望の一つである火星移住の試験場となる可能性もあるとして、グリーンランドでの都市建設を提唱している。ブラウン氏は１１月、火星移住についてのマスク氏の言葉を引用して「火星へ出発する前に、地球に『ターミナス』のプロトタイプを建設しなければならない」とＸに投稿し、こう続けた。「グリーンランドこそがその場所だと信じている、@elonmusk」私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabRachael Levy is a Pulitzer Prize-winning correspondent based in Washington, D.C. who has covered Wall Street, Silicon Valley and Elon Musk, American health care and national security, among other topics. She previously worked at the Wall Street Journal and other outlets. She can be reached at 202-967-6233. If it's sensitive, use the encrypted app Signal on a non-work device. Her Signal username is rachlevy.99.Alexandra covers the 2024 U.S. presidential race, with a focus on Republicans, donors and AI. Previously, she spent four years in Venezuela reporting on the humanitarian crisis and investigating corruption.
４月１０日、 英仏など欧州を中心とする約３０カ国の国防相は、ウクライナとロシアの停戦が実現した場合の「安全保障部隊」派遣についてブリュッセルで協議した＝写真（２０２５年 ロイター/Yves Herman） - 英仏など欧州を中心とする約３０カ国の国防相は１０日、ウクライナとロシアの停戦が実現した場合の「安全保障部隊」派遣についてブリュッセルで協議した。ただ、任務の詳細など重要な問題は不明なままとなった。ヒーリー英国防相は「われわれは一体となり、和平合意後のウクライナの将来の安全を確保する用意がある」と表明。「ウクライナを可能な限り強い立場に置き、その主権を守り、ロシアのさらなる侵略を抑止する」ことを目指すと述べた。当局者によると、これまでに英仏や他国の軍事プランナー約２００人が関与し、陸海空の領域やウクライナ軍のさらなる強化に重点を置いているという。ルコルニュ仏国防相は「第一の安全の保証はウクライナ軍への支援で、これはウクライナの非武装化を拒否することを意味する」と述べた。一部の国からは、部隊派遣の是非や規模を決定するには、具体的な任務や交戦規則などを明確にする必要があるとの声が聞かれた。スウェーデンのヨンソン国防相は、同国の「参加の可能性は排除しないが、明確にしなければならない疑問点が多数ある」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabAndrew Gray is Reuters' European Affairs Editor. Based in Brussels, he covers NATO and the European Union and leads a pan-European team of reporters focused on diplomacy, defence and security. A journalist for almost 30 years, he has previously been based in the UK, Germany, Geneva, the Balkans, West Africa and Washington, where he reported on the Pentagon. He covered the Iraq war in 2003 and contributed a chapter to a Reuters book on the conflict. He has also worked at Politico Europe as a senior editor and podcast host, served
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