米ＣＢＳテレビの看板報道番組「６０ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを長年務めてきたビル・オーウェンス氏（写真左）が、編集の独立性が保てなくなるとの理由で辞任する。２０１３年１月、カリフォルニア州で撮影（２０２５年 ロイター/Bret Hartman）［２２日 ロイター］ - 米ＣＢＳテレビの看板報道番組「６０ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを長年務めてきたビル・オーウェンス氏が、編集の独立性が保てなくなるとの理由で辞任する。ロイターが２２日、社内メモの内容を確認して分かった。 背景にあるのは、トランプ大統領が昨年１０月、ＣＢＳ親会社パラマウント・グローバル(PARA.O), opens new tabに対して起こした訴訟だ。トランプ氏は、当時の民主党大統領候補だったカマラ・ハリス氏への６０ミニッツの独占インタビューについて、視聴者に誤解を与えるような意図的な編集があったと主張している。この訴訟は今月、調停手続きに入った。選挙期間中にもトランプ氏は繰り返しＣＢＳを批判し、当選すれば放送免許を取り消すなどと威嚇。先週には、６０ミニッツが自身に関して２つの不正確な話を伝えたと改めて攻撃し、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に処分を迫った。ＦＣＣには検閲や憲法で定められた報道の自由を侵害することは認められていないが、放送局は恣意的なニュースのわい曲が禁止されている。ＦＣＣは、ハリス氏へのインタビューがこのルールに違反したかどうか既に調査に入った。こうした中でオーウェンス氏は６０ミニッツのスタッフに宛てたメモに「過去数カ月で、今後は私が常に行ってきたように番組を運営できなくなることがはっきりした。それは６０ミニッツにとって、視聴者にとって適切だという考えをベースにして独立的に意思決定することだ」と記した。またこれまで「あらゆる角度からできることを全てやって」番組を守ってきたが、ついに身を引く決意をしたという。ＣＢＳのウェンディ・マクマホン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スタッフ宛ての電子メールで「ビル（オーウェンス氏）とともに仕事をしたことは私の職業歴における極めて大きな特権だった」と振り返り、オーウェンス氏の誠実さや知的好奇心、真実を求めようとする強い意思を賞賛した。非営利団体のジャーナリスト保護委員会で米国プログラム・コーディネーターを務めるキャスリーン・ジェイコブソン氏は、メディア幹部が編集の独立性を懸念して辞任するのは報道関係者が等しく警戒しなければならない事態だと訴えた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ドイツ政府は今年の経済成長予測を０．３％からゼロに下方修正した。経済専門紙ハンデルスブラットが政府関係者の話として報じた。ケルンのデパートで２０１９年撮影（２０２５年 ロイター/Thilo Schmuelgen/File Photo） - ドイツ政府は今年の経済成長予測を０．３％からゼロに下方修正した。関係筋がロイターに対し、経済専門紙ハンデルスブラットの報道を確認した。来年についは１％前後の経済成長を予想。１月時点の予測である１．１％から小幅に下方修正した。経済省はコメントを控え、２４日の会見で新たな予測を発表する予定だと述べた。ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、過去２年間、プラス成長を達成できなかった。トランプ米大統領の関税措置の影響を受けて、史上初めて３年連続でプラス成長を達成できない可能性もある。ハンデルスブラット紙によると、関税の影響を受けてドイツ経済が今後どのように展開するかが不透明になったことが新たな予測の土台になった。関係筋によると、輸出は２０２４年の１．１％減に続き、今年は２．２％減と予想。来年は１．３％増と見込まれている。ドイツの経済研究所は今月、今年の国内経済成長予測を昨年９月時点の０．８％から０．１％に下方修正している。 もっと見る 関係筋によると、政府は昨年２．２％だったインフレ率が今年は２％に、来年は１．９％に鈍化すると予想している。景気低迷の影響で失業率は昨年の６．０％から今年は６．３％に上昇する見込み。２６年には６．２％への低下が見込まれている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
中国人民銀行（中央銀行）は２１日、国有企業の海外進出において、人民元による決済を優先するよう促すと表明した。本部で２０２０年撮影（２０２５年 ロイター/Jason Lee/File Photo）［上海 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、国有企業の海外進出において、人民元による決済を優先するよう促すと表明した。トランプ米大統領が高関税措置を連発し世界的に貿易摩擦が激化する中、元の国際化を加速させる取り組みとみられる。人民銀行は、国家金融監督管理局、国家外為管理局、上海市政府と連名の通知で、上海の商業銀行に対し、企業の元資金の調達コストを引き下げ、元建ての輸出入を促進するため、国境を越えた信用供与の拡大を促した。「クロスボーダー銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）の構築を強化し、.ブロックチェーン技術の応用を研究・推進し、元建ての国際取引、海運、投資、融資に対し安全で効率的な決済・清算サービスを提供する」と述べた。さらに、上海金取引所が海外の取引所と協力し、世界の主要市場で人民元基準価格の適用を拡大することを支援するとした。この通知は人民銀行のウェブサイトに掲載された。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
９月１３日、 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。潘家園で８月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo）［北京 １３日 ロイター］ - 北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。違法な販売を目撃した市民が当局に通報できるように、直通電話番号が記されている掲示もある。かつて、中国の骨董市やのみの市は歴史研究者にとって宝の山だった。だが現在、こうした警告に象徴される恐怖が、中国国内の研究活動を萎縮させている。中国政府は学術交流の促進を望んでいる。習近平国家主席は昨年１１月、今後５年間で５万人の米国人留学生を招くと発表した。現在の約８００人からすれば飛躍的な増加となる。こうした交流がどれだけ研究の活発化につながるかはまったくの未知数だ。だが、恐らく中国に最も強い関心をもっているはずの現代中国史の研究者は、検閲の強化により、この国の歴史に関する独立性のある研究の場が消滅しつつあると気を揉んでいる。特に焦点となっているのが、１９６６年から６７年にかけての文化大革命に関する史料だ。毛沢東主席が階級闘争を宣言し、中国を混乱と暴力の渦に巻き込んだ、中国共産党にとって歴史的に最も触れられたくない時期だ。「のみの市をのぞけば簡単に宝の山に巡りあえた時代はとっくに終わってしまった」と語るのは、フライブルク大学で現代中国史を研究するダニエル・リーズ氏。「（史料探しは）とにかく複雑、困難で危険も伴うため、基本的には敬遠されている」とリーズ氏は言い、国外の若手研究者は他国にあるコレクションに頼りがちになっていると語る。１９４９年の中華人民共和国誕生以来、中国共産党は書籍やメディア、インターネットを含むあらゆる出版物を統制してきたが、検閲の厳しさは時期によって波があった。だが習近平時代に入って、検閲は強化される一方だ。２０１２年に権力を掌握して以来、習氏は、政府の公式見解と異なる歴史解釈を指す「歴史的虚無主義」がソ連の崩壊を引き起こしたと主張してきた。近年では国家安全保障やスパイ防止に関する新法が次々に制定され、研究者たちは中国の非公式な史料から引用することにこれまで以上に慎重になっている。近現代中国史の研究者のなかには、中国政府公式の歴史認識に疑問をしたり、あるいはセンシティブな主題に取り組んだ研究を発表したことで、中国への入国ビザ発給を拒否されたという例もあるという。ジョージタウン大学の歴史研究者ジェームズ・ミルワード氏は、２００４年刊行の「Xinjiang: China's Muslim Borderland（新疆：中国のムスリム国境地帯）」に寄稿した後、数回にわたってビザ発給を却下されたという。その後は短期滞在ビザが数回発給されたが、手続きには長い時間がかかったという。政治的な環境も、歴史研究者の研究テーマの選び方に影響を与えている。米国のある歴史研究者は、中国渡航の可能性を残しておくために当たり障りのない研究テーマを選んでいると語る。中国教育省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。また中国外務省は、当該状況については認識していないとしている。＜骨董市で重要史料の発見も＞前出のリーズ氏をはじめとする海外の歴史研究者は、かつて中国国内ののみの市や骨董市で検挙された知識人の訴訟資料や中国共産党の秘密文書を見つけたことがあると語る。こうした史料は、死亡した当局者の遺族から寄付されるか、国営セクターで大規模な人員削減が行われた１９９０年代に閉鎖された政府系オフィスに近いリサイクルセンターから、書店が苦心の末に救出したものが多い。だが中国政府は２００８年以降、のみの市など古書や史料が流通する場所への取り締まりを進めてきた。国内メディアの報道や、ロイターの取材に応じた収集家や海外の研究者４人によれば、購入者は逮捕、販売者には罰金刑が科され、古書販売サイトからは政治問題に触れるタイトルが消えたという。たとえば２０１９年には、古書店で日中戦争に関する１９３０年代の書籍を購入した日本人研究者がスパイ容疑で２カ月間拘束された。中国メディアの報道によれば、その２年後、香港と台湾で出版された非合法の出版物を中国最大手の古書販売サイト「孔夫子」で販売した容疑で検挙された愛好家が、古物商の資格を持っていなかったとして２８万元（約５６０万円）の罰金を命じられた。また国営メディアによると、リサイクルセンターの職員２人が今年、軍の機密文書を売却した容疑で処分を受けたという。文化大革命期の史料に興味があるという北京の収集家は匿名を条件に取材に応じ、最近は購入者が微信（ウィーチャット）経由で販売業者と個人的な関係を築いて購入していると語った。また歴史研究者の指摘によれば、２０１０年以降、地方政府が保管する大半の公文書へのアクセスが制限され、文書のデジタル化に伴い検閲当局による「黒塗り」がひどくなっているという。国外で活動する歴史研究者らは、現在の政治環境のもとで中国本土にいる協力者ができることといえば、後世のために史料を保存することだけだと説明する。ただし、悲観的な見方ばかりではない。中国の大学による２０世紀の史料のコレクションを精力的に研究しているダートマス大学のイー・ルー助教（歴史学）は、「習近平体制のもとでも、中国の研究者たちは抜け道を探し、中華人民共和国の歴史の把握と解釈を広げつつある」と語る。「すべてが失われたわけではない」（翻訳：エァクレーレン）私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLaurie Chen is a China Correspondent at Reuters' Beijing bureau, covering politics and general news. Before joining Reuters, she reported on China for six years at Agence France-Presse and the South China Morning Post in Hong Kong. She speaks fluent Mandarin.
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるイタリア中銀のパネッタ総裁（写真）は３１日、米通商政策を主因に不確実性が高まっているため利下げには慎重になる必要があるとの見解を示した。昨年５月撮影（２０２５年 ロイター/Massimo Pinca）［ローマ ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるイタリア中銀のパネッタ総裁は３１日、米通商政策を主因に不確実性が高まっているため利下げには慎重になる必要があるとの見解を示した。ローマでの講演で総裁は「インフレとの戦いはまだ終わったとは言えない。時として矛盾した米貿易政策の発表を主因に不確実性が高まっており、政策金利引き下げの道筋には注意が必要だ」と述べた。ハト派とみなされる総裁だが、先週には現実的でデータに基づく金利決定を求め、今日の講演でも慎重な姿勢を改めて示した。「（インフレの）２％目標を妨げる可能性のある全ての要因を注意深く監視することが不可欠」と指摘。ユーロ圏の弱い景気と地政学的緊張が消費と投資を押し下げインフレ抑制に寄与している一方、不確実性の高まりで金融政策の急激な緩和には警戒する必要があるとし、これら相反する要素のバランスを取る必要があると述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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