５月１９日、米医薬品大手ファイザーは中国のバイオ医薬品会社、三生製薬との間でがん治療薬の開発・製造・商用化に関する約６０億ドルのライセンス契約を結んだと発表した。写真はファイザーのロゴ。２０２２年５月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［１９日 ロイター］ - 米医薬品大手ファイザー(PFE.N), opens new tabは１９日、中国のバイオ医薬品会社、三生製薬 (1530.HK), opens new tabとの間でがん治療薬の開発・製造・商用化に関する約６０億ドルのライセンス契約を結んだと発表した。三生製薬は現在、非小細胞肺がん、転移性大腸がん、婦人科腫瘍の治療薬候補について臨床試験を進めており、年内に最初の「フェーズ３」試験を中国国内で実施する計画。同社は別途、この治療薬候補は米食品医薬品局に治験薬申請が受理されたと明らかにしている。今回の合意でファイザーは、三生製薬と子会社から中国を除く全世界でのこの治療薬候補に関するライセンスを認められ、中国国内の商用化の権利を取得するオプションも付与された。ファイザーは契約手続き完了後、三生製薬に１億ドル相当の出資も行う予定で、第３・四半期中に実行する見通しだ。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１２日、 トランプ米政権はデンマーク製薬大手ノボノルディスクの「ウゴービ」や米製薬大手イーライ・リリーの「ゼップバウンド」のような肥満症治療薬について、薬価引き下げを推進する対象として特に重点的に取り組む方針を示した。写真はウゴービとゼップバウンドの箱（２０２５年 ロイター/Hollie Adams/Brendan McDermid） - トランプ米政権は１２日、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの「ウゴービ」や米製薬大手イーライ・リリー(LLY.N), opens new tabの「ゼップバウンド」のような肥満症治療薬について、薬価引き下げを推進する対象として特に重点的に取り組む方針を示した。トランプ大統領は１２日、薬価引き下げに向けた大統領令に署名した。製薬会社に対し他国と同水準まで値下げするよう求めており、価格は５９─９０％引き下げられる可能性がある。 もっと見る トランプ氏は調印式で「ロンドンでは８８ドルだったのに、ニューヨークでは１３００ドルも払った」と、米国での減量治療がいかに高額かを嘆く友人の実業家の話を紹介した。ホワイトハウス関係者は１２日、記者団に対し、大統領令は「格差が最も大きく、支出も最も大きい医薬品に特に重点を置く」と述べた。「（ウゴービやゼップバウンドなどが該当する）ＧＬＰ─１がその両方のカテゴリーに当たることを考えれば、焦点になると予想するのが妥当だろう」とし「これらの薬価は下がるべきであり、もし下がらないならば、強制的に下げるために使用できるさまざま政策手段を検討することになる」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
トランプ米大統領は５日、製造業促進に向けた新たな規制の一環として、国内製薬工場の承認にかかる期間の短縮を目的とした大統領令に署名した。写真はメリーランド州の米食品医薬品局（ＦＤＡ）本部前で２０２０年８月撮影（２０２５年 ロイター／Andrew Kelly） - トランプ米大統領は５日、製造業促進に向けた新たな規制の一環として、国内製薬工場の承認にかかる期間の短縮を目的とした大統領令に署名した。大統領令は米食品医薬品局（ＦＤＡ）に審査の合理化や、工場稼働前の早期支援に向けた国内製造業者との協力を指示する内容。また、海外の製造業者による有効成分の供給元報告の取り締まりを改善し、順守していない施設の公表を検討するよう指示した。ＦＤＡのマカリー長官は、海外工場の抜き打ち検査を開始する方針を示した。大統領令は米環境保護局（ＥＰＡ）に対し工場建設の認可加速も指示している。今回の措置は医薬品製造を国内に回帰させるトランプ政権の取り組みの一環。アナリストや企業は、工場新設には少なくとも５年かかるとしている。ホワイトハウスはそうした長期のスケジュールは「国家安全保障の観点から受け入れられない」と表明。トランプ氏は声明で「未来への投資として、われわれは医療供給網を恒久的に国内に回帰させる」と述べた。政権は先月、安全保障上の理由から半導体と医薬品に関税を課す手続きの一環として、これらの分野の輸入状況に関する調査を開始した。現時点で分野別関税の税率や時期についてはほとんど明らかになっていないが、トランプ氏は５日に、今後２週間内に発表するとの見通しを示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
欧州製薬企業は８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に対し、米国の関税は業界の欧州から米国への移管を加速させると警告した。写真は３月２８日、アイルランドのコーク県で撮影（２０２５年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） - 欧州製薬企業は８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に対し、米国の関税は業界の欧州から米国への移管を加速させると警告した。製薬大手の独バイエル(BAYGn.DE), opens new tab、スイスのノバルティス(NOVN.S), opens new tab、デンマークのノボノルディスク (NOVOb.CO), opens new tabなどが加盟する業界団体である欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）は、フォンデアライエン氏に米国への「流出リスク」を軽減するために「迅速かつ抜本的な措置」を講じるよう求めたと明らかにした。医薬品は、先週トランプ大統領が発表した米国の輸入品に対する広範な関税の対象から除外されたが、大統領は別途関税を課すとしている。ＥＦＰＩＡはこれまでも、ＥＵが製薬業界を規制する法律の改正案を修正しなければ、欧州の製薬業界は米国、中国、新興市場との競争激化を勝ち抜けないと繰り返し警鐘を鳴らしてきた。ＥＦＰＩＡは声明で「関税の脅威による不確実性が生じた今、ＥＵに投資するインセンティブがほとんどなく、米国へ移転する大きな原動力となっている」と訴えた。その上で、米国の関税が世界のサプライチェーン（供給網）や欧州における医薬品の供給に影響を及ぼす広範な影響や、ＥＵ域内の規制障壁について「強い懸念」を表明した。さらに臨床試験、欧州医療システムのデジタル化、知的財産の保護手続きの簡素化も要請した。欧州と米国は医薬品のサプライチェーンで相互につながっている。米国は数千億ドルの売り上げをもたらす欧州で一部生産された医薬品に頼っている。ＥＵ統計局（ユーロスタット）の最新データによると、２０２３年のＥＵから米国への医療・医薬品輸出は総額約９００億ユーロ（９７０億５０００万ドル）に達した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabMaggie is a Britain-based reporter covering the European pharmaceuticals industry with a global perspective. In 2023, Maggie's coverage of Danish drugmaker Novo Nordisk and its race to increase production of its new weight-loss drug helped the Health & Pharma team win a Reuters Journalists of the Year award in the Beat Coverage of the Year category. Since November 2023, she has also been participating in Reuters coverage related to the Israel-Hamas war. Previously based in Nairobi and Cairo for Reuters and in
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