５月１９日、米医薬品大手ファイザーは中国のバイオ医薬品会社、三生製薬との間でがん治療薬の開発・製造・商用化に関する約６０億ドルのライセンス契約を結んだと発表した。写真はファイザーのロゴ。２０２２年５月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［１９日 ロイター］ - 米医薬品大手ファイザー(PFE.N), opens new tabは１９日、中国のバイオ医薬品会社、三生製薬 (1530.HK), opens new tabとの間でがん治療薬の開発・製造・商用化に関する約６０億ドルのライセンス契約を結んだと発表した。三生製薬は現在、非小細胞肺がん、転移性大腸がん、婦人科腫瘍の治療薬候補について臨床試験を進めており、年内に最初の「フェーズ３」試験を中国国内で実施する計画。同社は別途、この治療薬候補は米食品医薬品局に治験薬申請が受理されたと明らかにしている。今回の合意でファイザーは、三生製薬と子会社から中国を除く全世界でのこの治療薬候補に関するライセンスを認められ、中国国内の商用化の権利を取得するオプションも付与された。ファイザーは契約手続き完了後、三生製薬に１億ドル相当の出資も行う予定で、第３・四半期中に実行する見通しだ。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月１２日、 トランプ米政権はデンマーク製薬大手ノボノルディスクの「ウゴービ」や米製薬大手イーライ・リリーの「ゼップバウンド」のような肥満症治療薬について、薬価引き下げを推進する対象として特に重点的に取り組む方針を示した。写真はウゴービとゼップバウンドの箱（２０２５年 ロイター/Hollie Adams/Brendan McDermid） - トランプ米政権は１２日、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの「ウゴービ」や米製薬大手イーライ・リリー(LLY.N), opens new tabの「ゼップバウンド」のような肥満症治療薬について、薬価引き下げを推進する対象として特に重点的に取り組む方針を示した。トランプ大統領は１２日、薬価引き下げに向けた大統領令に署名した。製薬会社に対し他国と同水準まで値下げするよう求めており、価格は５９─９０％引き下げられる可能性がある。 もっと見る トランプ氏は調印式で「ロンドンでは８８ドルだったのに、ニューヨークでは１３００ドルも払った」と、米国での減量治療がいかに高額かを嘆く友人の実業家の話を紹介した。ホワイトハウス関係者は１２日、記者団に対し、大統領令は「格差が最も大きく、支出も最も大きい医薬品に特に重点を置く」と述べた。「（ウゴービやゼップバウンドなどが該当する）ＧＬＰ─１がその両方のカテゴリーに当たることを考えれば、焦点になると予想するのが妥当だろう」とし「これらの薬価は下がるべきであり、もし下がらないならば、強制的に下げるために使用できるさまざま政策手段を検討することになる」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
トランプ米大統領は５日、製造業促進に向けた新たな規制の一環として、国内製薬工場の承認にかかる期間の短縮を目的とした大統領令に署名した。写真はメリーランド州の米食品医薬品局（ＦＤＡ）本部前で２０２０年８月撮影（２０２５年 ロイター／Andrew Kelly） - トランプ米大統領は５日、製造業促進に向けた新たな規制の一環として、国内製薬工場の承認にかかる期間の短縮を目的とした大統領令に署名した。大統領令は米食品医薬品局（ＦＤＡ）に審査の合理化や、工場稼働前の早期支援に向けた国内製造業者との協力を指示する内容。また、海外の製造業者による有効成分の供給元報告の取り締まりを改善し、順守していない施設の公表を検討するよう指示した。ＦＤＡのマカリー長官は、海外工場の抜き打ち検査を開始する方針を示した。大統領令は米環境保護局（ＥＰＡ）に対し工場建設の認可加速も指示している。今回の措置は医薬品製造を国内に回帰させるトランプ政権の取り組みの一環。アナリストや企業は、工場新設には少なくとも５年かかるとしている。ホワイトハウスはそうした長期のスケジュールは「国家安全保障の観点から受け入れられない」と表明。トランプ氏は声明で「未来への投資として、われわれは医療供給網を恒久的に国内に回帰させる」と述べた。政権は先月、安全保障上の理由から半導体と医薬品に関税を課す手続きの一環として、これらの分野の輸入状況に関する調査を開始した。現時点で分野別関税の税率や時期についてはほとんど明らかになっていないが、トランプ氏は５日に、今後２週間内に発表するとの見通しを示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米保健福祉省（ＨＨＳ）は３日、職員に対し、米実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」からの過去１週間の成果を示すよう求める電子メールに返信するよう求めた。２００９年１１月、米メリーランド州シルバースプリングのＦＤＡ本部で撮影（２０２５年 ロイター/Jason Reed）［３日 ロイター］ - 米保健福祉省（ＨＨＳ）は３日、職員に対し、米実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」からの過去１週間の成果を示すよう求める電子メールに返信するよう求めた。返答は不要としていたこれまでの対応を転換した。米政権は２８日夕方、先週の成果を５つの要点にまとめて示すよう求める２回目のメールを送信。ＤＯＧＥによる政府職員の業績評価と官僚機構の改革に向けた新たな取り組みの一環とした。食品医薬品局（ＦＤＡ）、疾病対策センター（ＣＤＣ）を含むＨＨＳ職員はこれまで、メールに返答する必要はなく、「返答しないことを選択しても、ＨＨＳでの雇用には影響がない」と伝えられていた。マスク氏が求めるこの成果メールを巡っては、複数の政府機関が応じないよう指示するなど、対応が分かれている。 もっと見る 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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