中国検索大手の百度（バイドゥ）は２１日、米国の半導体輸出規制について、中国製の代替品があるとして、自社のＡＩ（人工知能）開発に重大な影響は及ばないとの見解を示した。２０２１年４月、北京で撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）［２１日 ロイター］ - 中国検索大手の百度（バイドゥ）(9888.HK), opens new tab, は２１日、米国の半導体輸出規制について、中国製の代替品があるとして、自社のＡＩ（人工知能）開発に重大な影響は及ばないとの見解を示した。百度の副社長は電話会議でアナリストに対し「国内で開発された半導体と、効率が向上している国産ソフトウェアが、中国のＡＩエコシステムにおける長期的なイノベーションの強固な基盤になる」と述べた。中国の大手テクノロジー企業、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK), opens new tabもこれまでに同様の見解を示している。百度が発表した第１・四半期決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。ＡＩクラウドサービスの需要が増加した。第１・四半期の総売上高は３％増の３２４億５０００万元（４５億ドル）と、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト平均予想の３０９億元を上回った。売上高の大部分を占めるオンラインマーケティング事業は６％減の１７３億１０００万元。アナリスト予想は１７３億９０００万元だった。ただ、非オンラインマーケティング事業はＡＩクラウド事業が好調だったことで９４億元と、４０％増加した。米国預託証券（ＡＤＳ）１株当たり利益は２１．５９元。前年同期の１４．９１元から増加した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
５月２０日 楽天グループは２０日、ウクライナの防衛関連スタートアップを支援する政府機関「Ｂｒａｖｅ１」と共同で、ドローンの運航制御システム開発企業など同国の防衛企業の日本国内での活動を支援すると発表した。写真は楽天のロゴで、２０２３年８月に横浜で撮影（２０２５年 ロイター／Miho Uranaka）［東京 ２０日 ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは２０日、ウクライナの防衛関連スタートアップを支援する政府機関「Ｂｒａｖｅ１」と共同で、ドローンの運航制御システム開発企業など同国の防衛企業の日本国内での活動を支援すると発表した。向井秀明執行役員は会見で「ウクライナを支援し、戦争が平和的に解決するように後押ししたい」としたうえで「スタートアップは復興で重要な役割を担う。スタートアップを支援することで急激な経済発展を遂げるようになってもらいたい」と述べた。また、実際に戦時下にあるウクライナでは民生の防衛関連技術が急速に発達、進化しており「この技術を日本に持ってくることは両国の国益に資する活動だ」とした。第１弾として、２１日から開かれる防衛・安全保障総合展示会「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ ２０２５」のブースにウクライナのスタートアップ企業６社が出展することを支援した。楽天はこれまで、ウクライナで様々な支援活動を行っている。楽天が運営するメッセージングアプリの「バイバー」のウクライナでの普及率は９８％に達するほか、２４年１月にはキーウにオフィスを開設した。また、２０２２年２月以降２０億円を超える寄付や発電機５００台供与などの人道支援も実施してきた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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