４月２１日、コメの価格が顕著に上がり始めた昨年、東京で飲食店を経営する平野新さんは一つの決断をした。店で使うコメを米国産に切り替えた。写真はカリフォルニアのカルローズ米を茶碗に盛る平野さん。都内で１４日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ２１日 ロイター］ - コメの価格が顕著に上がり始めた昨年、東京で飲食店を経営する平野新さんは一つの決断をした。店で使うコメを米国産に切り替えた。平野さんが仕入れるカリフォルニアのカルローズ米も初めて購入した時から価格が倍増したものの、依然として国産米を大幅に下回る。「今後、国産米の価格が落ち着いた場合でも、カルローズ米の価格を下回らなければ変えないと思う」と平野さんは話す。輸入米に目を向けた平野さんの変化は、日本の企業や消費者の価値観が転換しつつあることを示唆しているのかもしれない。関税を巡るトランプ米政権との交渉で、コメの市場開放に向けた日本の決断を後押しする可能性がある。＜１９９３年の光景とは対照的＞国産米の卸売価格はこの１年で７割上昇した。天候不順と訪日外国人増による需要拡大が米不足の要因とされており、今年も状況は変わらないとみられている。物価高が生活費を押し上げる中、コメを扱う企業は日本人の国産米へのこだわりに変化が起きるかどうか注目している。小売大手のイオン(8267.T), opens new tabは試験販売を経て、米国産８割、国産２割のブレンド米の取扱を本格的に開始した。外食チェーンの松屋フーズ (9887.T), opens new tabとコロワイド(7616.T), opens new tabは今年に入って一部店舗で１００％米国産米を使い始めた。西友では昨年から台湾産米を販売し、売れ行きは好調だという。１９９３年に深刻なコメ不足に直面し、政府が輸入したタイ米が消費者に受け入れられずスーパーに山積みされた光景とは対照的だ。グラフ過去６０年間、日本で主食として使われるコメはほぼ全て国産だった。関税で国内の農家を保護する一方、輸入の必要性も限られていた。日本は主食用のコメに対し、「ミニマムアクセス」として年間１０万トンの無関税枠を設けている。総消費量の約１％に相当し、その枠外の輸入には１キロ３４１円を課税している。昨年度の無関税枠のうち米国産が約６０％を占め、オーストラリア、タイ、台湾が続いた。トランプ大統領は２日に相互関税を発表した際、日本のコメ輸入を名指しし、関税率が「７００％」と批判したが、日本の当局者らは古い国際価格に基づくものだと反論している。１７日から始まった日米の関税交渉でコメの扱いがどうなるかまだ不明だ。日本が無関税で輸入している米国産米はすべて民主党が強いカリフォルニア州で作られていることから、共和党のトランプ大統領が本気で日本に市場開放を求めることはないとみる向きもある。日本の財務省が１５日の財政制度等審議会の分科会で、無関税枠の上限を引き上げる案を示したことは変化の表れかもしれない。それでも７月の参議院選挙を控え、与党の自民党が支持基盤である農家の反発を買うような決断を下す可能性は低いとみられている。「米国との交渉において、コメについて大幅に譲歩することは参院選直前にはありえないと思う」とオウルズコンサルティンググループの菅原淳一シニア・フェローは指摘する。石破茂首相は２０日のテレビ番組で、「食の安全を譲ることはない」と述べる一方、「どうやって日本の農業を強くしていくか、一つのきっかけにできればいい」と説明した。＜民間が大量輸入の動き＞日本でコメの価格が上昇し始めてから１年以上が経つが、供給不足は依然として解消していない。今年３月まで２４年度１年間の主食用米の無関税輸入枠は７年ぶりに上限の１０万トンに達し、関税対象の民間輸入は２月までの１１カ月間だけで、前年度１２カ月間比４倍の約１５００トンに急増した。総合商社の兼松(8020.T), opens new tabは今年、主食用米１万トンというかつてない規模の米国産米を輸入しようとしている。同社の広報は「外食産業、コンビニ、スーパー、コメ卸などから多く引き合いがある」とした。農林水産省によると、３月３１日ー４月６日週の平均販売価格はスーパーマーケットで５キロ当たり４２１４円。１４週連続で上昇し、前年同期から倍増した。政府は２５年産米が出回る前の７月まで、凶作や災害緊急時のために確保してきた備蓄米の放出を続ける。平野氏が営む「食堂新」に初めて来店したという女性（４４）は輸入米の品質と味に満足し、「全く気づかなかった。輸入米を食べることに抵抗はない。価格が高くなったので、安いところで買うようにしている」と語った。（金子かおり、金昌蘭 編集：Edwina Gibbs、久保信博）私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
アイテム 1 の 3 アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes）[1/3] アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。写真は、ブラジルのリオデジャネイロのイパネマ海岸にはためくアルゼンチンの旗。１月３日、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes）［サンチアゴ／リオデジャネイロ／ブエノスアイレス ６日 ロイター］ - アルゼンチンの人々が、チリのショッピングモールやブラジルのビーチで衣類や電子機器、定番のカクテルのカイピリーニャを買いあさっている。アルゼンチン・ぺソの上昇により、国内物価がドル換算で急騰、海外で買い物をした方が安上がりな状況になっている。アルゼンチン国民の大半はヤミ市場（並行市場）を利用して厳しい通貨統制を回避しているが、昨年下半期にはこうした非公式の並行レートが上昇し続けた。統制下の公式レートは下落したものの、下落のペースは３桁に及ぶインフレに比べてはるかに遅く、相対的に物価は上昇している。「アルゼンチンでは何もかも高すぎて」と語るのは、コンサルタント会社エコゴー所属のエコノミストとしてブエノスアイレスで活動するマリーナ・ダルポゲット氏。同氏は、２０２３年半ばと比較して、今は実勢レートでペソが３倍に上昇したと推測する。当時のアルゼンチンは域内の訪問先としては割安な方だった。一方でブラジルの通貨レアルは過去最低水準にある。「今年はアルゼンチン人もブラジルで休暇を過ごすだろう」と、ダルポゲット氏は言う。リオデジャネイロのマラカナン・サッカー場の外で、アルゼンチンのサンフアン州から来たフェルマンダ・モンターニョさんに話を聞くと、ペソ高の効果により、海外で休暇を過ごす方がコストパフォーマンスが良かったという。「国内よりもここで休暇を過ごした方がはるかに安上がりだった」とモンターニョさん。もっと多くの品物を持ち帰るために大きなスーツケースを持ってこなかったことを後悔していると付け加えた。「昨日買い物に行ったが、家電製品の価格の違いに驚いた。飛行機で来たので多くは持ち帰れないけれど、ずっと安い」こうした劇的な変化が生まれる契機となったのは、リバタリアン（自由至上主義者）のミレイ大統領が２０２３年末に就任し、厳格な緊縮政策を推進し、「赤字ゼロ」のコスト削減策を推進したことだ。ペソはこの１０年間を他国通貨に後れをとっていたことでアルゼンチンは割安な国になっていた。ミレイ大統領の改革により、穀物生産主体のアルゼンチンの財政や疲弊した経済は安定し、痛みを伴う不況から回復しはじめた。インフレも沈静化に向かっている。＜ナイキのシューズ、ビッグマック、ランコム＞アルゼンチンでは長年にわたり、一部の商品の価格が通貨規制と高い税率によって歪められてきたが、現在ではほとんどすべての商品が以前よりも値上がりしている。マクドナルドのビッグマックは、しばしば各国の物価を比較する指標として使われるが、アルゼンチンでは７６００ペソ（公定為替レートでは７．３７ドル＝約１１６６円）、ブラジルでは４．４９ドル、メキシコでは５．５６ドル、ニューヨーク州ブルックリンでは６．８９ドルだった。クリスマス商戦期のチリのお店には、アルゼンチン人がリーバイスのジーンズやナイキのシューズを買うために殺到する。サンチアゴのショッピングモールでは、アルゼンチンから来たメラニー・ガラルザさんが「子どもの１人にここでナイキのアンクル・ブーツを買ってあげた。２５ドルくらいで買えたが、同じものがアルゼンチンでは１００－１５０ドルになってしまう」とこぼす。ロイターの取材では、人気ブランド「スタンレー」の保温ボトルの場合、サンチアゴでは５万５０００チリ・ペソ（約８８６０円）で買えるが、ブエノスアイレスでは１４万００００アルゼンチン・ペソ（約２１３５９円）になってしまう。「ランコム」のメイクアップクリームとフェイスクリームの限定セットの価格は、チリの１６０ドルに対してアルゼンチンでは７２６ドルと驚くほど高い。マクドナルド(MCD.N), opens new tab、ナイキ(NKE.N), opens new tab、「ランコム」ブランドを保有するロレアル(OREP.PA), opens new tab、米国に本社のあるスタンレーにコメントを要請したが、今のところ回答はない。アルゼンチン・ペソの公式レートは昨年２２％下落したが、その一方で、インフレ率は約１１８％と推定される。そのため、レストランや小売店、燃料などあらゆる価格が、ドル換算ではほんの数年前に比べて大幅に高くなっている。枯渇しつつある外貨準備の維持に腐心しているアルゼンチン政府にとって、こうした傾向は頭痛の種になりかねない。アルゼンチンのサービス収支の赤字は、旅行者による航空運賃や海外での購買支出により１０月に大幅増となった。またペソ高により、通貨切り下げ圧力も高まっている。だが、ミレイ大統領は、短期的なコストが伴うとしても自由な市場という考え方を強く支持しており、より開かれた競争によって国内物価はいずれ下落に向かうと主張する。彼の政策は、長年の経済的混乱に疲れた国民の間で広く支持を集めている。一方でアルゼンチン中央銀行は、匿名を条件に取材に応じた当局者によれば、現在のトレンドを静観しているという。この当局者は、アルゼンチン国民の海外消費は「想定内」であり、そうした消費の多くは闇市場で両替された民間資金によるもので、外貨準備にはダメージはないと話している。旅行代理店デスペガルでアルゼンチン・ウルグアイを担当するゼネラルマネジャーのパウラ・クリスティ氏は、南半球の夏が本番を迎える中で、ペソ高の追い風にも乗って、ブラジルなど人気の海外スポットに引き寄せられるアルゼンチン人が増えていると話す。ブエノスアイレスの空港でブラジル便の搭乗を待つセシリア・クグナソさんに聞くと、「この国の物価は高すぎる」と話した。「アルゼンチンでは何を買っても高い。ブラジルならほぼ半額なのに」 （翻訳：エァクレーレン）Reporting by Kentaro Kojima私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
Ninth day of national strike and protest in France against the pension reform. [1/20] Protesters face off with French CRS riot police amid clashes ...
Police fired tear gas and fought with violent black-clad anarchists in Paris and across France on Thursday as hundreds of thousands of protesters marched against President Emmanuel Macron's plan to raise the pension age.
Violence hits France in day of anger over Macron's pension changes
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