トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。写真は4月9日、北京で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) - トランプ米大統領による関税措置の発動前に駆け込みで輸入を増やしていた多くの米小売り企業や輸入業者が、足元では関税の着地点を見極めるために急ブレーキを踏んでいる。米国の輸入はここ数週間、過去最高に近い水準に急増していた。しかしコンテナ貨物を追跡するソフトウエアの提供会社ビジョン(Vizion)によると、4月1―8日の8日間の大型コンテナ船の輸入予約は、前週(3月24―31日)から64%も減少した。トランプ氏の関税についての発表が二転三転していることから、貿易が麻痺状態に陥っていると小売企業や輸入企業の幹部らは指摘する。小売企業は例年なら冬商戦に備えて中国の工場にクリスマスの装飾品を発注するころだが、今年は発注していない。電子商取引(EC)大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは夏シーズンのための中国への発注を一部キャンセルしたと伝えられている。また、米小売業界団体は今年下半期に米国の輸入が急減すると予想している。複数の家具小売り企業を傘下に収めるヘブンリー・ブランズのリー・マイヤー最高経営責任者(CEO)は「何が実施されて何が実施されないのか全く不透明なため、厳しい事業環境だ」と語り、同社は中国への依存を減らしてベトナムとカンボジアからの家具輸入を増やしていると説明した。靴のナイキ(NKE.N), opens new tabからベスト・バイ(BBY.N), opens new tabに至るまで、小売企業は中国、ベトナム、インドネシアなどに主要な製造拠点を持つため、トランプ氏の貿易戦争の影響を被っている。小売企業は状況が明確になるまで、在庫を切り崩していく計画だ。マイヤー氏は「あとは、この状況が落ち着くまで少しでも平静を保とうと努めている」と語った。下半期は新学期から感謝祭、クリスマスに至るまで、小売業者にとって重要な商戦シーズンとなる。ザックス・インベストメント・リサーチの調査ディレクター、シェラズ・ミラン氏は「新学期は通常、小売企業にとって重要な機会であり、関税の影響が最初に表面化する時期になるだろう」と話した。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLisa Baertlein covers the movement of goods around the world, with emphasis on ocean transport and last-mile delivery. In her free time, you'll find her sailing, painting or exploring state and national parks.
3月31日、ウォルマート・ストアーズやコストコなど米小売り大手と、こうした企業に商品を納める中国の製造業者は、トランプ米政権による相次ぐ対中関税引き上げでいずれも苦境に立たされている。写真は昨年11月、中国江蘇省連雲港市内の下着工場で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo) - ウォルマート・ストアーズ(WMT.N), opens new tabやコストコ(COST.O), opens new tabなど米小売り大手と、こうした企業に商品を納める中国の製造業者は、トランプ米政権による相次ぐ対中関税引き上げでいずれも苦境に立たされている。追加関税の負担を相殺したい米国の発注元は製造業者に値下げを迫るが、製造業者は既に利幅を限界まで縮小しており、発注元の要求に応えるのは難しい。多額の債務を抱える中国の地方政府が支援に動くのも困難で、関係業界の打撃はトランプ第1次政権が貿易戦争を繰り広げた2018年当時よりも深刻だ。中国広東省・東莞で米小売り大手向けにクリスマス用装飾品を製造するリチャード・チェン氏は米国の対中追加関税で注文が昨年の半分に落ち込み、生き残りに必死だ。「もう値下げの余地はないが、注文を取るために下げざるを得ないこともある。(中略)選択の余地はない」と苦しい立場を明かした。値引きの詳細には触れなかったが「赤字だ」という。トランプ政権は2月以降、対中追加関税を矢継ぎ早に発動。4月2日にはさらに「相互関税」の詳細を発表する予定だ。しかし米小売り大手を顧客に抱える中国の低価格帯の製造業者は既に利幅が極めて薄い。The line chart shows China's export volume index and export price index中国製造業者によると、2018年の米中貿易戦争開始以降、労働者の賃金は2-5%上昇し、一部業界では原材料コストも上がった。海外勢との競争も激化し、第2次トランプ政権の追加関税は低価格帯の製造業者にとって「とどめの一撃」となっている。一方、米ニューヨークのブルックリンに拠点を置くゴミ箱メーカー、シティビンの創業者兼最高経営責任者(CEO)、リズ・ピカラッツィ氏は、中国で製造する製品の関税が52.5%になり、もう中国では生産が続けられなくなったと述べた。「長期的な関税率を7.5%と想定するビジネスモデルだった。本当にショックだ」と肩を落とす。こうした事態をある予測していたが、45%もの追加関税を吸収できる企業はないという。中国の製造業者や輸出業者10社、および中国のサプライチェーンを利用する米国小売業の幹部2人への取材によると、米国の小売業者は10%の値下げを求めている。しかし今進んでいる交渉では、サプライヤー側が提供できる値引きは平均3-7%程度にとどまっているという。アジアを拠点とする製造請負業者ゲニメックス・グループを率いるジョナサン・チタヤット氏も「正直に言って、10%もの値下げ余地がある企業はほとんどない。1、2回の注文なら可能かもしれないが、大半の企業にとっては7%が限界だ」と話した。中国の製造業者は、2018年の貿易戦争時で米国の顧客が関税引き上げ後に代金支払いを拒否するケースが相次いだ経験を踏まえ、今回は代金「前払い」条件を厳格化している。これまでは出荷後30―90日以内の支払いが一般的だったが、現在は「全額前払いでなければ取引不可」という対応を取る企業が増えている。中国の製造業者と中小企業をつなぐリヤ・ソリューションズの最高ソリューション責任者、ドミニク・デマレ氏はトランプ氏が再選されるやいなや、米国の顧客に今後の支払い条件は100%前払いだと伝えた。「関税の悪夢が来ることは分かっていたからだ」と説明する。<雇用減の恐れも>今回の追加関税は中国の工業地帯に深刻な影響を与えており、工場の閉鎖や縮小が進めば大規模な雇用削減につながる可能性があると、アナリストや製造業関係者は警鐘を鳴らす。オーストラリア・モナシュ大学のホー・リン・シー教授(経済学)によると、中国の製造業者はさまざまな圧力に屈し始めており、「既に多くの企業が事業閉鎖を決断している」という。スタンフォード大学の2018年の研究によると、関税が1%引き上げられるごとに中国の製造業者の利益率は0.35%低下した。またダートマス大学の推計に基づくロイターの試算によると、2018年の貿易戦争では中国で約350万人の製造業労働者が職を失った。今回の影響がどの程度になるかは、まだ予測が難しいとアナリストたちは指摘する。一部の米企業は中国政府が自国の製造業を支援するために、新たな税還付や家賃・光熱費の補助を提供すると見込んでいる。2018年の貿易戦争時にはこうした支援が行われた。しかしロイターが取材した複数の中国の業者によると、現時点では新たな支援策は確認されていない。シー教授は、中国政府の支援を疑問視。地方政府の多くは不動産危機の影響で既に莫大な債務を抱えており、以前のように大規模な補助金を提供するのは難しいという。トランプ政権の関税政策の目的の1つは、製造業を米国に呼び戻すことだが、シティビンのピカラッツィ氏は、コストや品質の観点から現実的ではないと見ている。既に生産拠点を100%ベトナムに移行する準備を進めており、顧客には値上げを覚悟するよう伝えている。「これは米政府が米企業と消費者に押し付けた、極めて不公平な措置だ。米企業を破綻させることは愛国的ではない」と憤った。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabCasey has reported on China's consumer culture from her base in Shanghai for more than a decade, covering what Chinese consumers are buying, and the broader social and economic trends driving those consumption trends. The Australian-born journalist has lived in China since 2007.James Pomfret is a Special Correspondent for Reuters covering politics and policy in Asia, with a specialization on China, Hong Kong and Taiwan. A two-time Pulitzer finalist, his multimedia career has spanned print,
radio free fedi was small web, consent driven, artist populated, non-commercial mechanism, attribution promoting, community radio for the fediverse Jan 2023 - Jan 2025. This stream is for live hangouts and chat, and special events. This extended space for the radio free fedi community is possible because of the good sorts at Owncast. Support independent artists and builders! The RFF directory legacy of as direct as possible support and discovery for artists lives on at https://indieart.support/