４月２９日、米著名投資家ジョン・ポールソン氏は、中央銀行による買いと世界的な貿易摩擦を背景に、金価格は２０２８年までにオンス当たり５０００ドルに迫るとの見通しを示した。スイス・メンドリシオで２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター/Denis Balibouse） - 米著名投資家ジョン・ポールソン氏は、中央銀行による買いと世界的な貿易摩擦を背景に、金価格は２０２８年までにオンス当たり５０００ドルに迫るとの見通しを示した。 先週金価格が３５００ドルを突破して最高値を更新した後、金融機関などが相次いで金の相場予想を上方修正したが、これまで明らかになった中ではポールソン氏の見通しが最も強気だ。 米北西部アイダホ州で金とアンチモンの開発を手がけるパーペチュア・リソーシズの筆頭株主となっているポールソン氏は先週、バリックからアラスカ州の金開発プロジェクトの権益４０％も取得している。 ポールソン氏はインタビューで今後の金価格について聞かれると、３年以内に「４０００ドル台の高め」に達するとの最新の見積もりを明かした上で、「これは十分な情報に基づく予想で、合理的な数字だと思う」と付け加えた。 同氏によると、ロシアがウクライナ侵攻後、西側諸国から外貨準備を差し押さえられたことをきっかけに世界の中銀、特に中国が金の購入を積極化している。「戦争が始まった時点で（ロシアは）金の現物は保持できたが、全ての現金は押収されてしまった。そこで他の中銀は米国と対立した場合、自分たちの資産が守られるのか、全て消えてしまうのかという疑念を抱くようになった」という。 同氏は「中銀や市場参加者がより安定的な資産への投資に目を向けるようになるとともに、世界における金の地位は高まっていくと考えている」と語った。 またトランプ米大統領の関税政策などによって高まっている世界貿易を巡る不確実性も、金の追い風だとみている。 同氏は「ドルの信認が低下するとすれば、準備資産として最適なのは金になる」と強調した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabErnest Scheyder is a senior correspondent covering the clean energy transition and critical minerals, as well as the author of 'The War Below: Lithium, Copper, and the Global Battle to Power our Lives.' He previously covered the U.S. shale oil revolution, politics, and the environment.
４月３日、トランプ米政権が発表した「相互関税」に対して、ドイツでは各種業界団体から産業への影響を懸念する声が相次ぎ、一部ではドイツ経済への打撃を２０００億ユーロとする試算も出ている。２０２４年１０月、独キュンツェルザウの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Heiko Becker） - トランプ米政権が発表した「相互関税」に対して、ドイツでは各種業界団体から産業への影響を懸念する声が相次ぎ、一部ではドイツ経済への打撃を２０００億ユーロとする試算も出ている。ドイツ連邦統計庁によると、米国とドイツの財の貿易高は２０２４年に２５３０億ユーロで、米国はドイツにとって最大の貿易相手国。ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のディルク・ヤンドゥラ会長は「率直に言って、（米相互関税の）影響を感じることになるだろう。関税分を価格に転嫁せざるを得ず、多くの場合、それは売り上げの減少を引き起こす」と述べた。また、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマルク理事は「発表された相互関税は、国際的な貿易システム、自由貿易、グローバルなサプライチェーンに対する前例のない攻撃だ」と世界貿易への影響を危惧した。独自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は「ルールに基づく国際貿易秩序の拒絶であり、世界の価値創造、成長、繁栄の基盤が崩れる」と指摘。「これは『アメリカ・ファースト（米国第一）』ではなく、『アメリカ・アローン（米国孤立）』」であり、関税の影響は全世界に波及し、雇用の喪失につながると警告した。ドイツのＩＷ経済研究所はトランプ氏の４年間の大統領任期中に今回の関税措置によってドイツ経済が被る損害を２０００億ユーロと試算した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月２５日、米アラスカ州のダンリービー知事（写真）が率いる代表団が韓国を訪問し、エネルギー協力について話し合った。３月１４日、テキサス州ヒューストンで撮影（２０２５年 ロイター/Kaylee Greenlee) - 米アラスカ州のダンリービー知事が率いる代表団が２５日、韓国を訪問し、エネルギー協力について話し合った。トランプ米大統領は施政方針演説で、日本や韓国などがアラスカ州の天然ガスパイプライン事業で米国と提携することを望んでいると述べていた。 もっと見る 代表団には同州のエネルギー関係者が参加。在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）によると、代表団には、４４０億ドル規模のパイプラインでアラスカ北部の遠隔地からガスを輸送するプロジェクトのパートナーであるグランファーン・グループと、州のガス機関の関係者らが含まれている。ダンリービー知事は韓国の安徳根産業通商資源相と会談し、アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトやその他の貿易問題を含むエネルギー協力について話し合った。産業省が声明で明らかにした。プロジェクトを巡って具体的な話があったかどうかには触れていない。エネルギーに乏しい韓国は、中国と日本に次いで世界第３位のＬＮＧ輸入国であり、主要な石油化学部門を擁している。韓国は既に、このプロジェクトに関する話し合いに積極的に参加する意向を示している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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