＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場ではユーロが上昇した。ドイツの政党が連立政権樹立で合意したとの一部報道が材料となった。米ドルは主要通貨に対して弱含んだ。オフショア人民元は過去最安値を記録した。独ＮＴＶは、次期首相候補のメルツ氏が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と、ショルツ首相の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）が連立政権樹立で合意に達したと報じた。ただ、事情に詳しい２人の関係筋はこの報道を否定している。ユーロ／ドルは終盤で０．５２％高の１．０９５８ドルとなり、前２営業日の下落から反転した。投資家らはトランプ米大統領の関税発表を受けた貿易紛争に注目している。オフショア人民元は終盤では１．０５％安の１ドル＝７．４２３元となった。一時は２０１０年の取引開始以来の最安値を記録した。＜債券＞ 米金融・債券市場では、指標となる１０年国債利回りが１１日ぶりの高水準を付け、利回り曲線がスティープ化した。翌日の１０年債入札を控え、需給懸念が高まった。短期債利回りは、米中貿易戦争の激化による景気減速を巡る懸念を背景に低下した。２年債と１０年債の利回り格差は５７ベーシスポイント（ｂｐ）と、２０２２年２月以来の大きさまで拡大した。米財務省が実施した５８０億ドルの３年債入札への需要が低調だったことを受け、９日の１０年債入札、１０日の３０年債入札への警戒感が高まった。中国を含む海外の米債の大口保有者が売却したり、新規購入を控えたりすれば市場の重しになるとの懸念も一部で出ている。＜株式＞ 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは約１年ぶりに５０００ポイントを割り込んで取引を終えた。序盤の取引では上昇していたものの、トランプ大統領が打ち出す関税措置の延期や譲歩を巡る期待が薄れる中、下げに転じた。しかし、ホワイトハウスのレビット報道官は午後の記者会見で、約７０カ国が関税に関する交渉の開始を目指しホワイトハウスに接触しているものの、トランプ氏は関税発動を想定していると述べた。また、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させるとした。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。シムコープの投資決定調査担当マネジングディレクター、メリッサ・ブラウン氏は「市場は状況を楽観視したかったが、十分な理由がないことに気づいた」と指摘。「今後数日で決算発表が始まる。第１・四半期の業績がそれほど落ち込まなかったとしても、関税で予想される影響について各社から多くの発言が聞かれるだろう」と述べた。今週はＪＰモルガン、モルガン・スタンレー
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは安全資産のスイスフランに対して下落した。トランプ米大統領の貿易相手国に対する広範囲な関税措置を受け、世界的な景気後退（リセッション）懸念は依然高まっている。ドルは対スイスフランで０．４４％安の０．８５７２０フラン。一時、６カ月ぶりの安値を記録した。ドルは他の安全通貨に対しては序盤の下落から反転し、午後の取引では、対円で０．５３％高の１４７．６６０円となった。欧州連合（ＥＵ）は７日、一部の米国輸入品に対する報復関税の徴収を来週から開始すると発表した。ユーロは０．３５％安の１．０９２８００ドル。取引序盤に、０．７％高の１．１０５０ドルを付ける場面もあった。ＮＹ外為市場：＜債券＞ 米金融・債券市場は不安定な展開となる中、１０年債利回りは１日としては１年ぶりの大幅な伸びとなる見通し。一部の国が関税回避に向けてトランプ大統領と交渉する可能性があるという楽観的な見方が台頭した。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ)委員長は、貿易相手国がすばらしい提案をするなら、トランプ大統領は耳を傾けるだろうと発言した。ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「関税措置が幾分軽減される可能性があるとの見方から、利回りは上昇した」と指摘。一方、「より広い視点で考えた場合、今年の経済成長は大きな打撃を受け、国債利回りは大幅に低下すると予想している」と述べた。トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を９０日間停止することを検討しているという報道を受け、利回りは一時大幅に上昇。その後、ホワイトハウスはこの情報を「フェイク（偽）ニュース」として退けた。終盤の取引で、指標となる１０年国債利回りは１５．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１４９％と、１日としては昨年４月１０日以来の上昇幅となる見込みとなった。先週４日には３．８６％と昨年１０月４日以来の低水準を付けていた米金融・債券市場：＜株式＞ 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、ダウ工業株３０種
トランプ米大統領は、２日発表した全ての輸入品に対する一律１０％の関税からメキシコとカナダを除外した。写真は、ニューヨーク港に入港する貨物船。４月２日、マンハッタンで撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon） - トランプ米大統領は、２日発表した全ての輸入品に対する一律１０％の関税からメキシコとカナダを除外した。以前に発表した関税は維持される。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠したメキシコとカナダからの輸入品は、別の関税措置の対象である自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、引き続き関税がほぼ免除されることになる。トランプ氏はメキシコとカナダが米国への移民や合成麻薬フェンタニルの流入を十分に抑制していないとして２５％の関税を課したが、その後ＵＳＭＣＡに準拠した製品は適用除外とした。ホワイトハウスのファクトシートは「カナダとメキシコについては、既存のフェンタニル／移民に関する大統領令が引き続き有効で、今回の大統領令の影響は受けない」としている。その上で「既存のフェンタニル／移民に関する大統領令が打ち切られた場合、ＵＳＭＣＡに準拠した製品は引き続き優遇措置を受け、準拠していない製品は１２％の相互関税の対象になる」とした。一部のアナリストはカナダとメキシコが最悪のシナリオを回避したと指摘。モナーク・グローバル・ストラテジーズのマイケル・カムネス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両国が「きょうの関税発表を受けて安心したのはほぼ間違いない」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabCovers Canadian political, economic and general news as well as breaking news across North America, previously based in London and Moscow and a winner of Reuters’ Treasury scoop of the year.
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