５月１日、ニュージーランド乳業大手フォンテラが売却を検討しているグローバルコンシューマー事業を巡り、明治、フランスのラクタリス、カナダのサプートなどの同業企業が入札を検討している。同社のテラパ工場、２０１３年撮影（２０２５年 ロイター／Nigel Marple） - ニュージーランド（ＮＺ）乳業大手フォンテラ(FCG.NZ), opens new tabが売却を検討しているグローバルコンシューマー事業を巡り、明治(2269.T), opens new tab、フランスのラクタリス、カナダのサプート(SAP.TO), opens new tabなどの同業企業が入札を検討している。複数の関係者が今週、明らかにした。同事業のほか、オセアニア事業とスリランカ事業も売却予定。関係者によると、売却予定の事業の価値は約４０億ニュージーランドドル（２３億７０００万米ドル）に上る可能性がある。米国のプライベート・エクイティ会社、ウォーバーグ・ピンカスも事業取得に興味を示しているという。フォンテラは昨年１１月、国内での牛乳加工という中核事業に集中するため、これらの事業を売却するか、新規株式公開（ＩＰＯ）で上場させるかという２種類の計画を発表した。関係者によると、同社は今年半ばまでに売却を完了させたい考えだが、ＩＰＯプロセスについてはまだ検討中という。フォンテラは３０日、一連のプロセスについてコメントできないと回答。ラクタリスとウォーバーグ・ピンカスはコメントを拒否。明治は、正式なコメントはできないとした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKane Wu covers M&A, private equity, venture capital and investment banks in Asia. She tracks the region's most high-profile deals, fundraisings as well as investment trends amidst geopolitical, macroeconomic and regulatory changes. She was nominated for a SOPA Excellence in Business Reporting award for coverage of China regulatory crackdown in 2021. Prior to Reuters, she worked at the Wall Street Journal and also wrote about Asia's loan market for Thomson Reuters Basis Point. She is based in Hong Kong.Scott Murdoch has been a
トランプ米大統領は２９日、自動車・部品関税の負担を軽減する大統領令に署名した。４月２９日撮影（２０２５年 ロイター／Leah Millis） - トランプ米大統領は２９日、自動車・部品に対する２５％の関税について、控除や他の関税の免除を通じて負担を軽減する大統領令に署名した。米国で組み立てられた車両の価値の最大１５％相当を輸入部品に対する関税の控除として適用することが可能になり、供給網の国内回帰を進める時間を確保する。トランプ氏は、この措置は自動車メーカーが米国内での生産を増やす間の「小さな救済策」になるとし、「われわれは支援したいだけだ。部品が調達できない場合に罰則を与えるようなことはしたくなかった」と述べた。負担軽減措置はラトニック商務長官が先に発表していた。 もっと見る 部品に対する関税について、自動車メーカーは１年目に米国内で生産する車両の販売価格の約３．７５％、２年目は２．５％相当が還付される。その後、同措置は段階的に終了する。トランプ氏が自動車と部品への関税を発表して以来、業界幹部らは数週間にわたり政権に対し激しいロビー活動を展開してきた。ホワイトハウスは今回の措置について、自動車・部品に対する２５％の関税には影響しないと述べた。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など外国自動車メーカー９社を代表する団体「オート・ドライブ・アメリカ」は、トランプ氏の大統領令はある程度の救済策になるものの、「米自動車産業の活性化にはさらなる対策が必要だ」と訴えた。カナダ商工会議所のキャンディス・レイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税の修正では深く統合された北米産業における企業のニーズは満たされないと指摘。「関税の撤廃だけが真の救済策となる。継続的な変更は不透明な状況の長期化につながり、カナダと米国両国にとってビジネスを遠ざけることになる」と声明で述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKalea Hall reports on the automotive industry, focusing on the Detroit Three automakers, from Detroit. Kalea was previously an automotive reporter at The Detroit News daily newspaper where she covered the auto industry and General Motors for more than five years. She’s been a professional reporter since 2013, when she started at The Vindicator, a daily newspaper in Youngstown, Ohio and her hometown paper. Growing up in an auto plant town inspired Kalea to deeply understand the industry, and helped her report award-winning stories for The Vindicator.
トランプ米大統領は１５日、ウクライナとロシア担当のケロッグ特使の職務をウクライナのみに限定したと明らかにした。ウクライナ停戦協議を巡り、ケロッグ氏がウクライナ寄りだとロシア側から苦情が出ていたとされる。ベルギー・ブリュッセルで２月撮影（２０２５年 ロイター／Yves Herman）［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、ウクライナとロシア担当のケロッグ特使の職務をウクライナのみに限定したと明らかにした。ウクライナ停戦協議を巡り、ケロッグ氏がウクライナ寄りだとロシア側から苦情が出ていたとされる。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「ケロッグ氏は、（ゼレンスキー）大統領やウクライナ指導部と直接交渉することになる」と述べ、ケロッグ氏はゼレンスキー大統領らウクライナ側と非常に良好な協力関係を築いていると指摘した。ケロッグ氏はこの数週間、ウクライナ問題を巡る高官協議に出席していない。１１日のサウジアラビアでの米ウクライナ高官協議でも同氏の姿はなかった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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