イタリアの税務当局がメタ・プラットフォームズ、Ｘ、マイクロソフト傘下のリンクトインの米ＩＴ企業３社に対して付加価値税（ＶＡＴ）の納税を求めたことが分かった。写真はメタのロゴ。１月１８日、スイスのダボスで撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）［ミラノ ２６日 ロイター］ - イタリアの税務当局がメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、Ｘ、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab傘下のリンクトインの米ＩＴ企業３社に対して付加価値税（ＶＡＴ）の納税を求めたことが分かった。メタへの請求額は８億８７６０万ユーロ（９億６１００万ドル）、Ｘに対しては１２５０万ユーロ、リンクトインには約１億４０００万ユーロとなっている。ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムを傘下に抱えるメタと、トランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏が率いるＸへの課税は報道されていたが、リンクトインも対象となったことが判明したのは初めて。当局は各社のＳＮＳへのユーザー登録に関し、ユーザーの個人情報と引き替えにアカウントを取得することを意味しており、課税対象になり得るとみなした。今回送達された税務調査通知は、請求期限を控えた２０１５年と１６年を対象とした。ＶＡＴは２７カ国ある欧州連合（ＥＵ）加盟国全てで課している税金であるため、イタリアでの導入は最終的に全加盟国に適用され、ＩＴ業界はビジネスモデルの再考を迫られる可能性がある。トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する関税を強化する方針を示す一方、イタリアのメローニ首相とは良好な関係を築いている。マスク氏はイタリアで衛星通信サービス「スターリンク」の拡大に意欲を持っている。メタはロイターへの声明で、詳細についてはコメントしないとした上で「ＥＵおよび現地の法律に基づく義務に関して当局に対して全面的に」協力したと強調。メタは「オンラインプラットフォームへのアクセスをユーザーに提供することがＶＡＴの対象になるとの考えには強く反対する」とした。リンクトインはコメントの要求に対して「現時点では共有するものはない」と返答した。Ｘはロイターのコメント要請に応じなかった。一方、米グーグルは２月、イタリア税務当局からの１５―１９年の請求に応じて３億２６００万ユーロを支払うことに合意している。複数の専門家は、イタリアの納税請求はＩＴ企業以外でも、ユーザーがウェブサイト上の無料サービスにアクセスする際にプロファイリングのクッキー受け入れに同意させている航空会社からスーパー、出版社に至るまでのほぼ全企業に影響を与える可能性があると指摘している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
３月２０日、米社会保障局（ＳＳＡ）が実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」に国民の個人情報への「無制限のアクセス」を認めたのは、個人情報関連法違反の可能性があるとして、東部メリーランド州の連邦地裁は、社会保障記録の共有を差し止める命令を出した。ホワイトハウスで１１日撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）［２０日 ロイター］ - 米社会保障局（ＳＳＡ）が実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」に国民の個人情報への「無制限のアクセス」を認めたのは、個人情報関連法違反の可能性があるとして、東部メリーランド州の連邦地裁は２０日、社会保障記録の共有を差し止める命令を出した。地裁のホランダー判事は、ＤＯＧＥがトランプ政権下で実施している不正や公的支出の無駄に関する調査の一環で「何百万人もの国民の個人的問題」に触れていると指摘。「ＳＳＡの不正や浪費、不適切な管理の一掃が公益目的なのは確かだが、政府が法律を順守しなくても良いわけではない」と述べた。ＳＳＡの元職員と現職職員がロイターに語ったところによると、ＤＯＧＥがアクセスしたシステムの一つは、１９３０年代のＳＳＡ設立以来、社会保障番号を申請し発行された全員の個人情報が蓄積されている「重要資産」だという。ＤＯＧＥはコメント要請に応じなかった。ホワイトハウス関係者は、この判決を批判した。二つの労働組合と民主主義擁護団体デモクラシー・フォワードは、適切な審査や研修を受けずに配置されたＤＯＧＥのメンバーが、極めて慎重な取り扱いを要するＳＳＡのデータシステムへのアクセスを要求したとして、ＳＳＡとマスク氏、ＤＯＧＥを訴えていた。原告のデモクラシー・フォワードのペリーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の地裁判決はデータプライバシーにとって重要な勝利だと述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLegal correspondent specializing in politically charged cases.
３月２０日、米社会保障局（ＳＳＡ）が実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」に国民の個人情報への「無制限のアクセス」を認めたのは、個人情報関連法違反の可能性があるとして、東部メリーランド州の連邦地裁は、社会保障記録の共有を差し止める命令を出した。ホワイトハウスで１１日撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）［２０日 ロイター］ - 米社会保障局（ＳＳＡ）が実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」に国民の個人情報への「無制限のアクセス」を認めたのは、個人情報関連法違反の可能性があるとして、東部メリーランド州の連邦地裁は２０日、社会保障記録の共有を差し止める命令を出した。地裁のホランダー判事は、ＤＯＧＥがトランプ政権下で実施している不正や公的支出の無駄に関する調査の一環で「何百万人もの国民の個人的問題」に触れていると指摘。「ＳＳＡの不正や浪費、不適切な管理の一掃が公益目的なのは確かだが、政府が法律を順守しなくても良いわけではない」と述べた。ＳＳＡの元職員と現職職員がロイターに語ったところによると、ＤＯＧＥがアクセスしたシステムの一つは、１９３０年代のＳＳＡ設立以来、社会保障番号を申請し発行された全員の個人情報が蓄積されている「重要資産」だという。ＤＯＧＥはコメント要請に応じなかった。ホワイトハウス関係者は、この判決を批判した。二つの労働組合と民主主義擁護団体デモクラシー・フォワードは、適切な審査や研修を受けずに配置されたＤＯＧＥのメンバーが、極めて慎重な取り扱いを要するＳＳＡのデータシステムへのアクセスを要求したとして、ＳＳＡとマスク氏、ＤＯＧＥを訴えていた。原告のデモクラシー・フォワードのペリーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の地裁判決はデータプライバシーにとって重要な勝利だと述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabLegal correspondent specializing in politically charged cases.
トランプ米大統領は２月９日、米国が抱えている債務は考えられているより少ない可能性があると述べ、債務支払いに関する不正のせいかもしれないと語った。写真は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）本部。２０２２年６月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Sarah Silbiger） - トランプ米大統領は９日、米財務省の債務支払いに不正の可能性がないか調査していると述べ、３６兆ドルとされる債務残高がそれほどには多くない可能性があるとの見方を示唆した。ルイジアナ州ニューオーリンズで行われる米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦、スーパーボウルに向かう途中、大統領専用機「エアフォースワン」上で記者団にコメントした。無駄遣いを特定するために支払い記録を調べてきた政権当局者が、債務の支払いに目を向けたと述べた。トランプ氏は「われわれは国債さえ調べている」とし「一部の財務省の支払いがカウントされていない可能性がある。つまり、非常に詐欺的な行為があり、債務規模はわれわれが考えているより少ない可能性があるということだ」と述べた。債務返済に言及しているのか、財務省によるその他の支払いに言及しているのかは明らかでない。財務省によると、米公的債務残高は現在３６兆２０００億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％超に相当する。トランプ氏と議会共和党は、破滅的な結果を招きかねないデフォルト（債務不履行）を回避するため、今年中にさらなる借り入れを承認しなければならない。トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏に連邦政府の見直しを指示。マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は給与や支出記録にもアクセスできることから、プライバシーやセキュリティーの問題が指摘されており、政府機関の業務混乱や抗議活動が起きている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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