５月２２日 中国の大手パソコン（ＰＣ）メーカー、レノボ・グループが２２日発表した第４・四半期（１─３月）決算は６４％の減益と、市場予想を下回った。写真は２０１９年１１月、北京で撮影（２０２５年 ロイター／Jason Lee） - 中国の大手パソコン（ＰＣ）メーカー、レノボ・グループ(0992.HK), opens new tabが２２日発表した第４・四半期（１─３月）決算は６４％の減益と、市場予想を下回った。ワラントの評価損計上が主因。売上高は１６９億８０００万ドル。ＬＳＥＧのデータによると、市場予想は１５６億ドルだった。株主帰属純利益は９０００万ドル。ＬＳＥＧのデータによると、市場予想は２億２５８０万ドルだった。レノボは昨年５月、中国で同社初のＡＩ（人工知能）搭載パソコンを発売。昨年９月には世界展開に踏み切った。ＡＩ搭載パソコンは今年中に出荷台数の４分の１を占め、２０２７年には８０％に達する可能性があるとしている。同社は中国の新興ＡＩ企業ディープシークの技術をパソコンやタブレットに採用している。サーバーを含むインフラ・ソリューション部門は前年比６４％の増収だった。法人顧客向けにクラウドベースのソフトウエアを提供しているソリューション・サービス部門の売上高は前年比２２％増の２２億ドル。決算発表後、同社の香港上場株は２％下落した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabBrenda Goh is Reuters’ Shanghai bureau chief and oversees coverage of corporates in China. Brenda joined Reuters as a trainee in London in 2010 and has reported stories from over a dozen countries.
- トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップル(AAPL.O), opens new tabやデル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。トランプ大統領は大統領専用機エアフォースワン内で、関税免除の理由と半導体に関する計画について、記者団から質問を受けた際に、「１４日に具体的な説明を行う予定だ。米国は多額の資金を受け取っている」と述べるにとどめた。ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は今回の発表を「今週末に聞いた中で最も強気なニュースだ」と評した。「アップル、エヌビディア、マイクロソフトなどの大手テクノロジー企業やハイテク業界全体が大きな安堵のため息をつくだろう」とメモに記した。しかし、「中国との交渉については依然として不透明感と不安定さが残る」とも指摘した。ホワイトハウス当局者によると、中国からの輸入品については、今回の除外措置は１２５％の相互関税のみに適用される。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由に課された２０％の関税は継続される。当局者はトランプ氏が近く、半導体に関する新たな国家安全保障上の貿易調査を開始するとの見通しを示した。新たな関税につながる可能性がある。レビット大統領報道官は声明で、トランプ氏は半導体やスマホ、ノートＰＣなどの重要技術製品の製造を中国に依存することはできないと明言したと述べた。トランプ氏の指示を受け、アップルやエヌビディア(NVDA.O), opens new tab、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabなどの大手テクノロジー企業が「できるだけ早く米国内で生産を目指している」と述べた。Step chart showing the rising tariff rates imposed by the U.S. and China against each other since February 1.＜関税の痛み＞今回の関税免除措置は、インフレに苦しむ消費者への影響について、政権内で認識が高まっていることを示唆している。しかし、アナリストは、中国からの輸入品に対する関税が５４％に引き下げられたとしても、アップルのｉＰｈｏｎｅの最上位モデルの価格が１５９９ドルから２３００ドルに跳ね上がる可能性があると予測している。関税が１２５％になれば、米中貿易はほぼ停止する恐れがあるとしている。米国国勢調査局のデータによると、２０２４年の中国からの輸入額はスマホが４１７億ドルと最大で、次いでノートＰＣが３３１億ドルとなっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabJeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump
４月７日、トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。写真は東京湾で３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ７日 ロイター］ - トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。米国へ輸出する限り、どこでつくろうと追加のコストが発生するため、供給網の組み替えも難しい状況に直面している。トランプ大統領が相互関税を発表した３日、東京株式市場で日経平均が全面安となる中でアシックス(7936.T), opens new tabの下げはきつかった。ランニングシューズや高級ブランドのオニツカタイガーなどの販売が好調な同社は２０２４年１２月期に売上高、利益ともに過去最高を更新し、株価は決算発表の翌営業日２月１７日に上場来高値まで上昇。その後も堅調に推移していた。アシックスはシューズの９割弱をベトナム、インドネシア、カンボジアで生産する。２４年１２月期に連結売上高の２割を占めた北米へも３カ国から輸出していることから、トランプ大統領の発表を投資家は嫌気した。ベトナムは９日から対米輸出に４６％、インドネシアは３２％、カンボジアは４９％の高い関税がかかる。世界的に自由貿易が進む中で日本企業は中国を主要な生産拠点としてきたが、先鋭化する米中対立や同国経済の落ち込み、新型コロナウイルスの流行などが原因で２０１０年代後半から供給網の見直しを迫られた。アシックスは中国からベトナムをはじめとするほかの地域へ生産移管をした。今も中国に工場があるが、現地向けの製品を生産している。日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジア・オセアニア地域の日系企業に実施した調査によると、１９ー２４年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に拠点を置く２６３３社中、１８％が他国・地域からの移管で工場を拡張したり生産ラインを新規に導入、生産品目を拡大したりしたと回答した。人手不足などを理由に日本からが２８９社、米中貿易摩擦などを理由に中国からは１７６社だった。ＡＳＥＡＮの日系企業のうち４６．４％が日本へ輸出しており、対米輸出は５％にすぎないが、「ＡＳＥＡＮで部品などをつくるメーカーの完成品は最終的にアメリカに輸出されるケースもあり、５パーセント以上の影響があるとみている」と、ジェトロ調査部アジア大洋州課の庄浩充・課長代理は言う。事務機を手がけるリコー(7752.T), opens new tabと京セラ(6971.T), opens new tabは、第１次トランプ政権時の２０１８ー１９年に生産体制を組み替えた。同政権が中国に課した関税の対象品目に複合機などが含まれたことが一因で、リコーは米国向け生産の一部を中国からタイへ、日本と欧州向けの生産をタイから中国へ移した。京セラはベトナムへ移管し、中国では主に現地向けの事務機をつくることにした。リコーはさらに、昨年１１月の大統領選で勝利したトランプ氏が対中関税を引き上げることを見越し、タイへの移転を一段と進めた。しかし、トランプ氏はそのタイに３６％の相互関税を導入する。リコーは２４年３月期、米州の売上高が全体の２８．１％を占めた。京セラは米国が２２．１％だった。両社とも、現時点で供給網を再び見直すことは検討していない。リコーはロイターの取材に「さまざまなリスクを勘案して投資を考えないといけない」、京セラは「状況を注視している」とコメントした。任天堂(7974.T), opens new tabは４日、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の米国での予約開始日を変更することを明らかにした。関税の影響を精査するためとし、当初予定の９日から遅らせる。２４年３月期の米大陸向け売上高が全体の４４％だった任天堂は、現行機の初代スイッチを中国の委託先で生産していた。安定して大量に生産し、供給するため、今はベトナムやマレーシアなどの委託先にも分散しているが、ベトナムだけでなくマレーシアには日本と同じ２４％の税率がかかる。「今すぐＡＳＥＡＮから他の国に生産移管するのは、設備の移管が伴うのでそう簡単にはできない」と、ジェトロの庄課長代理は言う。一方で、「関税がプラスされると影響は非常に大きいので、サプライチェーンを見直す１つの重要なポイントにはなる」と語る。相互関税は５日に一部が始まった。まずはすべての対米輸出品に一律１０％の関税がかかる。９日からは東南アジア諸国や日本、インド、欧州連合（ＥＵ）など国・地域ごとにトランプ政権が決めた関税が発効する。世界で事業を展開する日本企業は自国にかかる２４％だけでなく、特に生産拠点が多い東南アジア諸国にかかる対米輸出関税も負担となる。一方、日本を含め各国はトランプ政権との交渉を模索しており、ベトナムのラム国家主席は４日、トランプ大統領と電話会談し、関税措置撤廃に向けた協議を行うことで合意した。９日からベトナムへの関税４６％が実際に導入されるのか、なお不透明だ。トランプ大統領が関税を発表して以降、日経平均は大幅に下落し、７日の下げ幅は一時３０００円に迫った。１年半ぶりに３万１０００円を割り込んだ。「トランプ大統領が掲げた指定国の半数がアジア・インドで、米市場をターゲットとしてアジアに進出した日本企業にとって極めて厳しい状況。アジアからの対米輸出という観点でも日本企業への影響は大きいだろう」と、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは話す。（岡坂健太郎、清水律子 編集：久保信博）私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
オーストラリアは巨額を投じて長距離ミサイルの獲得を進める中、ウクライナ戦争と欧州の防衛費増額により、独自のミサイル部品能力を開発する計画が遅れる可能性が高い。写真はマールズ豪国防相ら。オーストラリア国際航空ショーで２４日撮影。（2025年 ロイター/Kirsty Needham） - オーストラリアは巨額を投じて長距離ミサイルの獲得を進める中、ウクライナ戦争と欧州の防衛費増額により、独自のミサイル部品能力を開発する計画が遅れる可能性が高い。オーストラリア国際航空ショーに集まった防衛業界幹部らは、世界的なミサイル部品の不足と高い需要に加え、オーストラリアでサプライヤーの能力を向上させる必要性から、同国で生産に国内部品が使用されるペースは緩やかなものになると指摘する。アルバニージー首相は昨年、中国の軍備増強に対応するため、ミサイル購入とミサイル防衛に７４０億豪ドル（４７０億米ドル）を投じると表明した。このうち２１０億豪ドルが国内製造態勢の整備に充てられる。 もっと見る 同国は世界的な供給問題に備え、ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab、コングスベルグ(KOG.OL), opens new tab、レイセオンなど欧米防衛企業と一連の契約を締結した。コングスベルグ・オーストラリアのゼネラルマネジャー、ジョン・フライ氏は、ミサイルのサプライチェーン（供給網）の一部ではオーストラリアが現在保有する以上の生産能力が必要だと指摘した。また、ロッキードのミサイル・ファイアーコントロール事業責任者、ティム・ケーヒル氏はオーストラリアが北部国境の防衛に取得を望む極超音速ミサイルについて、「長期的および短期的な解決策」を同国と協議していると述べた。「長距離攻撃と極超音速ミサイル、つまり長距離高速攻撃と非常に生存性の高い攻撃が明らかに優先事項だ」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
- 米大手証券取引所ナスダック(NDAQ.O), opens new tabは１８日、米南部テキサス州のダラスに地域本部を開設すると発表した。ニューヨークに続く新たな金融ハブとして急速に台頭しているテキサス州での存在感を強化する。テキサス州のアボット知事はＣＮＢＣに対し、テキサス州の新たな証券取引所は２０２６年３月までに企業の上場と取引開始の準備が整うとの見方を示した。ナスダックはダラスでの採用計画の詳細などは明らかにしていないが、「地域の幅広い顧客層」をサポートするための投資を行うと確約した。米大手証券取引所ナスダックは１８日、米南部テキサス州のダラスに地域本部を開設すると発表した。（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）テキサス州は有利な税制や安価なエネルギー費用などが呼び水になり、起業家イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabと宇宙企業スペースＸのほか、ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabや情報技術（ＩＴ）大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）(HPE.N), opens new tab（訂正）などが移転。テキサス州を巡ってはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が証券取引所を設置する計画を先月発表しており、拠点を設置することで、エネルギー業や各種製造業など同州の主要産業への関与を高められる可能性がある。 (本文第４段落目の「ヒューレット・パッカード（ＨＰ）」を「ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）」に訂正します。)私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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