５月２２日 中国の大手パソコン（ＰＣ）メーカー、レノボ・グループが２２日発表した第４・四半期（１─３月）決算は６４％の減益と、市場予想を下回った。写真は２０１９年１１月、北京で撮影（２０２５年 ロイター／Jason Lee） - 中国の大手パソコン（ＰＣ）メーカー、レノボ・グループ(0992.HK), opens new tabが２２日発表した第４・四半期（１─３月）決算は６４％の減益と、市場予想を下回った。ワラントの評価損計上が主因。売上高は１６９億８０００万ドル。ＬＳＥＧのデータによると、市場予想は１５６億ドルだった。株主帰属純利益は９０００万ドル。ＬＳＥＧのデータによると、市場予想は２億２５８０万ドルだった。レノボは昨年５月、中国で同社初のＡＩ（人工知能）搭載パソコンを発売。昨年９月には世界展開に踏み切った。ＡＩ搭載パソコンは今年中に出荷台数の４分の１を占め、２０２７年には８０％に達する可能性があるとしている。同社は中国の新興ＡＩ企業ディープシークの技術をパソコンやタブレットに採用している。サーバーを含むインフラ・ソリューション部門は前年比６４％の増収だった。法人顧客向けにクラウドベースのソフトウエアを提供しているソリューション・サービス部門の売上高は前年比２２％増の２２億ドル。決算発表後、同社の香港上場株は２％下落した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabBrenda Goh is Reuters’ Shanghai bureau chief and oversees coverage of corporates in China. Brenda joined Reuters as a trainee in London in 2010 and has reported stories from over a dozen countries.
- トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップル(AAPL.O), opens new tabやデル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。トランプ大統領は大統領専用機エアフォースワン内で、関税免除の理由と半導体に関する計画について、記者団から質問を受けた際に、「１４日に具体的な説明を行う予定だ。米国は多額の資金を受け取っている」と述べるにとどめた。ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は今回の発表を「今週末に聞いた中で最も強気なニュースだ」と評した。「アップル、エヌビディア、マイクロソフトなどの大手テクノロジー企業やハイテク業界全体が大きな安堵のため息をつくだろう」とメモに記した。しかし、「中国との交渉については依然として不透明感と不安定さが残る」とも指摘した。ホワイトハウス当局者によると、中国からの輸入品については、今回の除外措置は１２５％の相互関税のみに適用される。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由に課された２０％の関税は継続される。当局者はトランプ氏が近く、半導体に関する新たな国家安全保障上の貿易調査を開始するとの見通しを示した。新たな関税につながる可能性がある。レビット大統領報道官は声明で、トランプ氏は半導体やスマホ、ノートＰＣなどの重要技術製品の製造を中国に依存することはできないと明言したと述べた。トランプ氏の指示を受け、アップルやエヌビディア(NVDA.O), opens new tab、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabなどの大手テクノロジー企業が「できるだけ早く米国内で生産を目指している」と述べた。Step chart showing the rising tariff rates imposed by the U.S. and China against each other since February 1.＜関税の痛み＞今回の関税免除措置は、インフレに苦しむ消費者への影響について、政権内で認識が高まっていることを示唆している。しかし、アナリストは、中国からの輸入品に対する関税が５４％に引き下げられたとしても、アップルのｉＰｈｏｎｅの最上位モデルの価格が１５９９ドルから２３００ドルに跳ね上がる可能性があると予測している。関税が１２５％になれば、米中貿易はほぼ停止する恐れがあるとしている。米国国勢調査局のデータによると、２０２４年の中国からの輸入額はスマホが４１７億ドルと最大で、次いでノートＰＣが３３１億ドルとなっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabJeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump
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