米、カナダ産原油関税4月免除も 日本企業はアラスカＬＮＧ事業に関心＝エネルギー長官 | ロイター
ライト米エネルギー長官は１０日、トランプ大統領が４月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。２０２３年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［ヒューストン １０日 ロイター］ - ライト米エネルギー長官は１０日、トランプ大統領が４月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。エネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ （セラウィーク）」で記者団に語った。日本企業が、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの投資に強い関心を示しているとも述べた。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の行動にこれまでのところ満足しているとした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米、カナダ産原油関税4月免除も 日本企業はアラスカＬＮＧ事業に関心＝エネルギー長官 | ロイター - WACOCA NEWS
ライト米エネルギー長官は１０日、トランプ大統領が４月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。エネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ （セラウィーク）」で記者団に語った。
メキシコが原油輸入国へ、生産量激減で2030年以降＝政府予想 | ロイター
原油の主要生産国メキシコが２０３０年以降、急速に生産が落ち込み、輸入が必至な情勢にあることが分かった。写真はパライソの製油所。6月撮影（２０２４年 ロイター/Luis Manuel Lopez）［メキシコ市 ２５日 ロイター］ - 原油の主要生産国メキシコが２０３０年以降、急速に生産が落ち込み、輸入が必至な情勢にあることが分かった。ロイターが同国エネルギー省の予測文書を入手した。主要産油国では異例の政策転換となる。同省関係者は輸出が停止されるとの見通しを明らかにした。 １０月１日に大統領に就任するシェインバウム前メキシコ市長は、風力や太陽光発電への財政支出を掲げるものの、ロペスオブラドール大統領の石油重視のエネルギー自給政策も引き継ぐ構えで、政策運営は難航を極めそうだ。 油田は主にメキシコ湾にあり、生産量は４０年以上前の水準に落ち込んでいる。探鉱と生産設備への投資不足が要因だ。しかし、ロペスオブラドール大統領が積極的に資金投入したのは製油所の建設。ガソリンと軽油の輸入依存体質を改めるためで、投資額が１７０億ドルに及ぶオルメカ製油所（南部タバスコ州）建設に着手した。 ロイターが入手した文書によると、エネルギー省は３つのシナリオに予測をまとめた。楽観と悲観シナリオに間にある中間シナリオでは、深海域に近い浅海のザマ油田と超深海のトリオン油田の生産量は現在、日量計約１８０万バレル。２８年に約２２４万７０００バレルに達するものの、一時的でしかない。楽観シナリオでは最大２３９万バレル、悲観シナリオで２１６万４０００バレルという。 ３シナリオとも油層が新たに数カ所見つかることを前提にしているものの、３０年から生産量が急速に減少するとの予測になっている。ある関係者によると、ザマとトリオンだけでなく最近発見された油層も期待外れに終わる恐れがあるという。 ３シナリオに詳しい同省関係者は、製油所のほぼフル稼働を念頭に置く場合、早ければ１０年後には原油輸入の開始が必須と述べた。 ロペスオブラドール大統領は資源ナショナリストだ。これまで深海探鉱や陸上のシェール開発で入札実施に踏み切って国営ペメックス以外の石油・ガス会社に参入を促したことがない。しかもペメックスには専門知識と資金が不足している。 エネルギー省関係者は「われわれに必要なのは石油精製能力の増強に軸足を置くのでなくブラジル国営石油ペトロブラスが行ったような大規模探鉱戦略だ」と強調した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabStefanie covers energy, the environment and climate change across Mexico and Central America - with a particular focus on the troubled Mexican state oil company Pemex and its emissions. A German native, she also spent more than a decade writing about all things finance while based in the United Kingdom and Hong Kong. Before that, she worked in microfinance in Ghana. She holds a Master's degree in economics and finance.
ロシア産原油、インドが最大の輸入国に 中国抜く | ロイター - WACOCA NEWS
インドが７月に中国を抜いて世界最大のロシア産原油の輸入国になったことが明らかになった。
ロシア産原油、インドが最大の輸入国に 中国抜く | ロイター
８月２２日、 インドが７月に中国を抜いて世界最大のロシア産原油の輸入国になったことが明らかになった。インド・グジャラート州の製油施設で２０１６年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Amit Dave） - インドが７月に中国を抜いて世界最大のロシア産原油の輸入国になったことが明らかになった。中国の製油業者が精製マージン低下を受けて輸入を減らしたことが背景。インドの業界筋のデータによると、７月のインドのロシア産原油輸入は前月比４．２％増の日量２０７万バレル。前年同月比では１２％増。原油輸入全体の４４％を占めた。中国税関のデータによると、７月の中国のロシア産原油輸入は日量１７６万バレルだった。ロシア産原油は西側諸国の制裁や購入抑制を受けて割引価格で販売されており、インドの製油所が大量に輸入している。インドの製油所関係者は「制裁がこれ以上強化されない限り、インドのロシア産原油の需要は増えるだろう」と述べた。India's oil imports from various regionsIndia's oil imports from various regions私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabNidhi Verma is an award-winning journalist working with Reuters. Presently, she is working as Team Leader-Energy in India. She has more than two decades of experience in covering India and global energy sector. Her stories show a new dimension of the energy sector, the nuances of the oil trade, the role of geopolitics and the diplomatic efforts that a country makes to mitigate the impact of external shocks.
米のカナダ産原油輸入が2年ぶり低水準、関税受け＝ＥＩＡ | ロイター
米国のカナダからの原油輸入量が２年ぶりの低水準に落ち込み、米国のネットベースの原油輸入も減少した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータで判明した。トランプ米政権はカナダからの輸入原油に関税を発動している。
米のカナダ産原油輸入が2年ぶり低水準、関税受け＝ＥＩＡ | ロイター
米国のカナダからの原油輸入量が２年ぶりの低水準に落ち込み、米国のネットベースの原油輸入も減少した。写真は米テキサス州のオイルポンプ。２０１７年５月撮影（２０２５年 ロイター/Ernest Scheyder） - 米国のカナダからの原油輸入量が２年ぶりの低水準に落ち込み、米国のネットベースの原油輸入も減少した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータで判明した。トランプ米政権はカナダからの輸入原油に関税を発動している。輸入量が減少したにもかかわらず、米国の原油在庫は先週、予想を上回る増加となった。国内の原油生産量が日量１３６０万バレルと、過去最高に近い水準を維持したことが背景にある。トランプ大統領は、メキシコとカナダに対して２５％の関税を発動したが、その後「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると表明した。 もっと見る ＥＩＡのデータによると、米国のカナダからの原油輸入量は、３月１４日までの１週間で日量５４万１０００バレル減の３１０万バレルと、２０２３年３月以来の低水準だった。米国のネットベースの原油輸入量は日量１４４万バレル減の７４万１０００バレルで、２３年１０月以来の低水準。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabA New-York-based correspondent covering the U.S. crude market and member of the energy team since 2018 covering the oil and fuel markets as well as federal policy around renewable fuels.
カナダ、米国と貿易戦争激化なら石油輸出制限も＝エネルギー相 | ロイター
カナダのウィルキンソン・エネルギー・天然資源相は１１日、米国との貿易戦争が一段と激化すれば、米国への石油輸出の制限といった関税以外の措置を講じる可能性があると表明した。
報復措置、米国に損害与える製品に重点＝カナダ天然資源相 | ロイター
カナダのウィルキンソン天然資源相は２９日、米国がカナダに対する関税を強化した場合の報復措置に関し、米国により大きな損害を与える製品に重点を置くと強調した。また、報復措置が自国にもたらす損害について、原油主産地の西部アルバータ州だけが被るものではないと述べた。
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