4月8日、投資ファンド取引ネットワークのカラストーンによると、英国の投資家はトランプ米大統領が先週、相互関税を発表する前に大量の米国株を購入した。 ニューヨーク証券取引所で7日撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid) - 投資ファンド取引ネットワークのカラストーンによると、英国の投資家はトランプ米大統領が先週、相互関税を発表する前に大量の米国株を購入した。相互関税の発表後、株価は急落している。英投資家による北米株式ファンドの買い越し額は3月に18億ポンド(23億ドル)と、過去10年間で3番目の高水準だった。年明けの米国株低迷を受けて「押し目買い」が入ったという。英国では毎年3月、年度末を前に優遇税制を活用する動きが広がり、株式投資が増える傾向にある。カラストーンのグローバル市場責任者エドワード・グリン氏は「グローバル市場では米国から欧州・英国などへの資金シフトが見られるが、3月の米国株に対する強い意欲は、こうした流れに逆行するものだ」と述べた。カラストーンによると、3月の米国株の取引高は売り買いともに通常の水準を大幅に上回っており、米国市場の見通しについて投資家の見方が分かれていることを示唆している。株式ファンド全体では3月は14億ポンドの買い越し。英国株ファンドは12億ポンドの売り越しだった。債券ファンドは7億ポンドの売り越し。マネー・マーケット・ファンド(MMF)への新規流入額は5億1300万ポンド。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)は1日、米国はトランプ大統領の政策によって企業や消費者のマインドが悪化し、資本市場としての相対的な強みが薄れつつあるとの見方を示した。写真は同社の事務所。2015年8月、カリフォルニア州で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake) - 米国はトランプ大統領の政策によって企業や消費者のマインドが悪化し、資本市場としての相対的な強みが薄れつつあるため、投資家は海外のさまざまな資産に資金を振り向ける妥当性が強まりつつある――。債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)は1日、こうした見方を示した。PIMCOのエコノミスト、ティファニー・ウィルディング氏とグローバル債券最高投資責任者のアンドルー・ボールズ氏はリポートに「企業と消費者の信頼感低下に伴って、米国が近年享受してきた経済と金融市場の例外的強さが失われかねない。信頼できる国際社会のリーダーという米国に対して世界が長らく抱いてきた考えに異論が出ており、そうした変化には、米資本市場の相対的なアウトパフォーマンスが黄昏(たそがれ)を迎える事態が付随するかもしれない」と記した。同社は、米国の保護主義的な政策がインフレを再燃させるとともに、今年と来年の経済成長を鈍化させると予想。非常に割高な米国株から、質の高い世界中の債券に資金を分散化させることに確固たる根拠があると付け加えた。その上で、欧州の財政支出拡大は成長を後押しするが同時に債券の魅力を低下させると説明し、英国とオーストラリアの債券で利下げの恩恵を受ける可能性がある取引を手がけるのが望ましいと主張した。またより幅広い意味では、これから数年にわたって社債やソブリン債といった確定利付き商品が株式をアウトパフォームする局面が到来するとみている。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabDavide Barbuscia covers macro investment and trading out of New York, with a focus on fixed income markets. Previously based in Dubai, where he was Reuters Chief Economics Correspondent for the Gulf region, he has written on a broad range of topics including Saudi Arabia’s efforts to diversify away from oil, Lebanon’s financial crisis, as well as scoops on corporate and sovereign debt deals and restructuring situations. Before joining Reuters in 2016 he worked as a journalist at Debtwire in London and had a stint in Johannesburg.