５月１日、中国の民間不動産調査会社の中国指数研究院が発表した４月の国内１００都市の中古住宅価格は平均で前月比０．７％下落した。上海で昨年９月撮影（２０２５年 ロイター／Tingshu Wang） - 中国の民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した４月の国内１００都市の中古住宅価格は平均で前月比０．７％下落した。売り出し物件数が増加、競争の激化で価格が押し下げられたことが背景にある。対話アプリ「ウィーチャット」の公式アカウントで発表した報告書で「販売を促進するための値下げは、依然として市場の常態」と指摘。報告書によると、一部の都市で中古住宅の販売規制が撤廃されたことを受け、中核都市において比較的多くの物件が売り出されたという。中国の家計資産の７０％は不動産で占められており、ピーク時には経済の約４分の１を占めていた不動産市場が安定、あるいは緩やかに回復する兆しが見えれば、対米貿易戦争の中国経済への影響緩和につながる可能性がある。一部のアナリストによると、長引く不動産危機の中、住宅の平均価格は２０２１年８月のピークから２０─３０％下落した。報告書によると、４月の中古住宅価格は平均で前年同月比７．２％下落した。同じ１００都市の新築住宅の平均価格は２．５％上昇した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
- トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。トランプ氏はロシアのクリミア占領を認めないゼレンスキー氏を非難した。この日はロンドンで米欧ウクライナの代表団が和平を巡る協議を実施。米国のルビオ国務長官は出席しなかった。ゼレンスキー氏は２２日、ウクライナはロシアによるクリミア占領を承認しないと改めて表明し「ここで議論すべきことは何もない。これはわが国の憲法に違反している」とした。 もっと見る 過去のホワイトハウスでの直接会談でゼレンスキー氏と口論したトランプ氏は、これをロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難。クリミアは何年も前に失われたものであるとして、ソーシャルメディアに「議論の材料にもならない」と一蹴した。ゼレンスキー氏はその後、Ｘへの投稿で、ロンドン会合は「感情的になる場面もあった」としつつ、今後の共同作業が平和につながることへの期待を表明。ウクライナは常に憲法を順守すると強調した上で、米国を含む西側諸国が「自らの強い決断に沿って行動する」と確信していると述べた。 もっと見る また、トランプ政権１期目の国務長官であったマイク・ポンペオ氏による２０１８年の「クリミア宣言」を投稿に添付。そこには「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの方針を維持することを約束する」と記されている。＜「ディールに非常に近付いている」とも＞ ４月２３日、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みを巡って再び衝突した。写真は、ロケットを発射するウクライナ軍兵士。４月１９日、ドネツク地方で撮影（２０２５年 ロイター/Anatolii Stepanov）トランプ氏は一方で、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、米国はウクライナでの殺りくを止めようとしており、和平に向けた「ディール（取引）に非常に近付いている」と投稿した。その後、記者団に対してはロンドンでの会合は「かなりうまくいった」と思うと語り、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏を念頭に「彼らが合意すれば、すぐに殺りくは止まるだろう」と述べ、双方とディールは可能との認識を示した。 もっと見る また、バンス米副大統領は、ロシアとウクライナが米国の和平案に同意するか、「米国がこのプロセスから手を引くか」のどちらかを選ぶ時だと述べ、先週のトランプ氏の警告を繰り返した。インドで記者団に対し、この提案は領土線を「現在に近い一定のレベルで」凍結し、「長期的な平和につながることを期待する長期的な外交的解決」を求めていると説明。「殺りくを本当に止める唯一の方法は、両軍が武器を置き、この事態を凍結することだ」と語った。米国の提案に詳しい元西側当局者によると、同案はロシアのクリミア併合を認めることも求めている。＜米特使、２５日にプーチン氏と再協議＞米当局者がロイターに明らかにしたところによると、ウィットコフ中東担当特使は２５日にロシアのプーチン大統領と再び協議を行う。また、ロンドン会合後に発表された英仏独の共同声明は、全ての当事国がトランプ氏の「殺りくを止め、公正で永続的な和平を実現するというコミットメント」を改めて強く支持したと説明。「次のステップに関する共通の立場に達する上で大きな進展があった」とし、「緊密な連携を継続することで合意し、近くさらなる協議を行うことを期待する」と記した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
バンス米副大統領は２１日、訪問先のインドでモディ首相と会談した。インド首相府によると、両国間の通商問題を巡る協議で大きな進展があった。 写真は４月２１日、インドのニューデリーからジャイプールに移動するバンス米副大統領（２０２５年 ロイター／ Kenny Holston/Pool via REUTERS） - バンス米副大統領は２１日、訪問先のインドでモディ首相と会談した。インド首相府によると、両国間の通商問題を巡る協議で大きな進展があった。インド首相府によると、エネルギー、防衛、戦略的技術分野などでの協力強化に向けた継続的な取り組みについて協議。地域的・世界的問題」についても話し合ったという。また、モディ首相はトランプ米大統領の年内のインド訪問を楽しみにしているとバンス氏に伝えた。米国はバンス氏とモディ氏の会談について、現時点で内容を公表していない。訪米中のインドのシタラマン財務相はこの日、滞在先のサンフランシスコで、米国との通商協定の第一段階について、秋までに合意したいと表明。「米国との関わりの要点は（米政府が掲げる）相互関税を巡る問題だけではなく、インドにとっての最大の貿易相手国（である米国）との協定を結ぶことでもある」と述べた。バンス副大統領は４日間の日程でインドを訪問。インド系のウシャ夫人ら家族も同行している。インドでは年内に日米豪印４カ国の枠組みである「Ｑｕａｄ（クアッド）」の首脳会議が開かれ、トランプ大統領も出席予定。バンス氏のインド訪問はこれに向けた地ならしと位置付けられている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１７日、ウクライナとロシアの戦争終結を欧州側と協議するため、フランス首都パリを訪れたルビオ米国務長官とウィットコフ米中東担当特使はマクロン大統領と会談した。パリのエリゼ宮で代表撮影（２０２５年 ロイター）[パリ/ワシントン １７日 ロイター] - ウクライナとロシアの戦争終結を欧州側と協議するため１７日、フランス首都パリを訪れたルビオ米国務長官とウィットコフ米中東担当特使はマクロン大統領と会談した。 ルビオ氏は、米国が示している和平の枠組みについて「心強い反応」があったと明かした。 マクロン氏が大統領府（エリゼ宮）にルビオ氏とウィトコフ氏を招いて実現した今回の会談は、欧州側が加わって初めてのハイレベルの対面形式でのトランプ氏の和平案を実質的に話し合う場になった。 具体的な会談の内容は明らかにされていないが、複数のフランス政府高官は「非常に素晴らしい」協議で、ウクライナの将来を巡る交渉の席に欧州が復帰したことを物語ると説明した。 マクロン氏は「誰もが平和を望んでいる。しっかりした持続可能な平和だ。問題はどういった段階を踏むかにある」と述べた。 同氏側近の１人は、この話し合いでトランプ氏が目指す戦争終結についての見解が集約されたと明かした。 フランス側によると、来週には今回と同様の形式で場所をロンドンに移して協議が行われるという。 ウクライナのイエルマク大統領府長官もマクロン氏の外交顧問やルビオ氏、ウィトコフ氏らと会談。「完全な停戦や多国間の軍事的な関与の条件、ウクライナにとっての実効性がある安全保障の枠組みを含む公正で持続的な平和の達成に向けた次のステップに関して意見交換した」と語った。 一方ルビオ氏はロシアのラブロフ外相と電話会談し、米国務省によるとルビオ氏がトランプ氏の戦争終結への熱意を伝えたという。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabMichel reports on French politics and diplomacy, having covered President Emmanuel Macron at the Elysee since 2017 and the rise of the far right under Marine Le Pen. He also writes about power dynamics in the EU. He previously covered macro-economics and energy. Worked at the Milan, Italy bureau of Reuters during the euro zone debt crisis and at the London headquarters. Michel is a graduate of the London School of Economics and the Sorbonne, and is interested in mental health and social diversity issues.Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based
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