米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、米国における薬物過剰摂取による死亡者数が２０２４年は２７％近く減少したことを明らかにした。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［１４日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、米国における薬物過剰摂取による死亡者数が２０２４年は２７％近く減少したことを明らかにした。減少幅としては過去最大で、１９年以来の低水準となった。ＣＤＣの推計によると、米国での２４年の薬物過剰摂取による死亡者は約８万０３９１人と、前年の１１万００３７人から減少。専門家らは、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の拮抗薬「ナルカン（ナロキソン）」が広く入手できるようになったことが、この減少に大きく貢献したと指摘している。ＣＤＣの推計によると、オピオイド関連の死亡者数は２４年は５万４７４３人と、前年の８万３１４０人から減少。過剰摂取による死亡者数は２３年後半から毎月着実に減少しているという。フェンタニルを含む合成オピオイドによる死亡者数も前年比約３７％減少し４万８４２２人となった。フェンタニルは依然として米国のオピオイド危機の中心にあり、過剰摂取死の最大原因となっている。ＣＤＣはまた、薬物過剰摂取は依然として１８─４４歳の米国人の主要な死因だと述べた。一方、麻薬撲滅活動の関係者の間では、米政権が進める政府予算削減により過剰摂取の死亡者数の減少が逆転し、これまでの成果が水の泡になる恐れがあると懸念の声も広がる。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米中の貿易戦争が激しさを増す中で、両国間では合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まり問題を巡る協議が続いているが、米国側が中国の交渉姿勢を「不誠実」と非難するなど、先行きが見通せない状況にある。写真はフェンタニル中毒の症状で気を失い、駐車場で横たわる男性。３月２６日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton）［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米中の貿易戦争が激しさを増す中で、両国間では合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まり問題を巡る協議が続いているが、米国側が中国の交渉姿勢を「不誠実」と非難するなど、先行きが見通せない状況にある。協議に詳しい米政府高官４人が明かした。トランプ大統領は、麻薬組織がフェンタニルの原料となる化学物質を入手するのを中国政府が防いでいないと主張し、これを理由にした中国製品への追加関税を発動。米政府は、麻薬組織がフェンタニルなどを製造するために使う化学物質の大半は中国の化学メーカーや輸出業者が提供し、それによって米国内で４５万人近くが過剰摂取で苦しんでいると主張している。中国側は、厳しい麻薬規制や密輸取り締まりを続けてきており、米国は自国の問題として中毒患者に対処しなければならないと反論してきた。こうした中で４人の米政府高官によると、両国は頻繁に麻薬取引に関する情報交換を行っている。ただ中国からの対策案は、今のところ危機的状況を解決するには不十分だという。最近数週間は、主として首都ワシントンにある中国大使館と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務方トップ同士に、北京の米国大使館の事務方が加わる形で協議が進んでいるもようだ。しかし米政府高官の１人は「話し合いの内容は薄い」と述べ、協議がほぼ行き詰まっていると付け加えた。トランプ政権のある高官は、中国にフェンタニル原材料への実効性のある対処を強制するため「どんな策も排除されない」と強調し、米政府は中国の銀行に対する制裁を含めた追加的な強硬手段を検討するかもしれないとロイターに語った。別の米政府高官は、中国がこれまで行ってきた対策案は既に合意した内容の焼き直しに過ぎず、「誠実さを欠く態度で交渉している」と不満をあらわにした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
バイデン米大統領（写真右）は１１月１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため南米に向けて出発した。左は中国の習近平国家主席。昨年１１月、カリフォルニア州で撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）［ワシントン １３日 ロイター］ - バイデン米大統領が今週１６日にペルーで中国の習近平国家主席と会談する。複数の米政府高官が１３日明らかにした。両首脳の会談は今回が最後となる見通し。ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間に会談する予定で、米中の緊張の高まりや世界の紛争について協議する見通し。両首脳の会談は４月の電話会談以来初めてとみられる。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国とつながりのあるハッカー集団が米当局者を標的にしたとされる問題を巡りバイデン氏が懸念を伝える見込みとした。また「（バイデン氏は）オープンな対話ラインを維持することで、米中が相違点を管理し、競争が紛争や衝突に発展するのを防ぐことができると示してきた」と述べた。政府高官らによると、バイデン氏はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する中国の支援や、１万人を超える北朝鮮兵士のロシア派遣についても提起する見通し。在ワシントンの中国大使館はコメント要請に現時点で返答していない。トランプ次期米大統領は「米国第一主義」の貿易政策の一環として、中国からの輸入に一律６０％の関税を課すと表明し、中国は反発している。サリバン氏は「政権移行は地政学上、特に重大な瞬間だ」とし、「競争相手や敵対国が機会を探る可能性がある局面だ」と指摘。「バイデン大統領はこの移行期間を通じて米中が安定性、透明性、予測可能性を維持する必要があると伝える」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
１１月４日、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領（写真）は、ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた選挙集会で、自身が当選すれば、メキシコと中国が医療用麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するまで、対応措置を講じると述べた。写真は米ペンシルバニア州ピッツバーグで撮影（２０２４ ロイター／Brian Snyder） - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は４日、ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた選挙集会で、自身が当選すれば、メキシコと中国が医療用麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するまで、対応措置を講じると述べた。トランプ氏は、メキシコとの国境で速やかに麻薬の密輸を取り締まると表明。メキシコからの輸入品に２５％の関税を課し、メキシコにフェンタニルを輸出する「中国にも同じこと」をすると述べた。同氏は移民を大量に強制送還する公約についても改めて説明した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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