米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、米国における薬物過剰摂取による死亡者数が２０２４年は２７％近く減少したことを明らかにした。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）［１４日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、米国における薬物過剰摂取による死亡者数が２０２４年は２７％近く減少したことを明らかにした。減少幅としては過去最大で、１９年以来の低水準となった。ＣＤＣの推計によると、米国での２４年の薬物過剰摂取による死亡者は約８万０３９１人と、前年の１１万００３７人から減少。専門家らは、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の拮抗薬「ナルカン（ナロキソン）」が広く入手できるようになったことが、この減少に大きく貢献したと指摘している。ＣＤＣの推計によると、オピオイド関連の死亡者数は２４年は５万４７４３人と、前年の８万３１４０人から減少。過剰摂取による死亡者数は２３年後半から毎月着実に減少しているという。フェンタニルを含む合成オピオイドによる死亡者数も前年比約３７％減少し４万８４２２人となった。フェンタニルは依然として米国のオピオイド危機の中心にあり、過剰摂取死の最大原因となっている。ＣＤＣはまた、薬物過剰摂取は依然として１８─４４歳の米国人の主要な死因だと述べた。一方、麻薬撲滅活動の関係者の間では、米政権が進める政府予算削減により過剰摂取の死亡者数の減少が逆転し、これまでの成果が水の泡になる恐れがあると懸念の声も広がる。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
米中の貿易戦争が激しさを増す中で、両国間では合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まり問題を巡る協議が続いているが、米国側が中国の交渉姿勢を「不誠実」と非難するなど、先行きが見通せない状況にある。写真はフェンタニル中毒の症状で気を失い、駐車場で横たわる男性。３月２６日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton）［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米中の貿易戦争が激しさを増す中で、両国間では合成麻薬フェンタニルの密輸取り締まり問題を巡る協議が続いているが、米国側が中国の交渉姿勢を「不誠実」と非難するなど、先行きが見通せない状況にある。協議に詳しい米政府高官４人が明かした。トランプ大統領は、麻薬組織がフェンタニルの原料となる化学物質を入手するのを中国政府が防いでいないと主張し、これを理由にした中国製品への追加関税を発動。米政府は、麻薬組織がフェンタニルなどを製造するために使う化学物質の大半は中国の化学メーカーや輸出業者が提供し、それによって米国内で４５万人近くが過剰摂取で苦しんでいると主張している。中国側は、厳しい麻薬規制や密輸取り締まりを続けてきており、米国は自国の問題として中毒患者に対処しなければならないと反論してきた。こうした中で４人の米政府高官によると、両国は頻繁に麻薬取引に関する情報交換を行っている。ただ中国からの対策案は、今のところ危機的状況を解決するには不十分だという。最近数週間は、主として首都ワシントンにある中国大使館と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務方トップ同士に、北京の米国大使館の事務方が加わる形で協議が進んでいるもようだ。しかし米政府高官の１人は「話し合いの内容は薄い」と述べ、協議がほぼ行き詰まっていると付け加えた。トランプ政権のある高官は、中国にフェンタニル原材料への実効性のある対処を強制するため「どんな策も排除されない」と強調し、米政府は中国の銀行に対する制裁を含めた追加的な強硬手段を検討するかもしれないとロイターに語った。別の米政府高官は、中国がこれまで行ってきた対策案は既に合意した内容の焼き直しに過ぎず、「誠実さを欠く態度で交渉している」と不満をあらわにした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１７日、米国では自閉症の診断数が２０００年以降大幅に増加しており、懸念が高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、子どもの診断数が２２年に過去最高となったことを示す統計を発表した。写真はケネディ厚生長官。１６日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）［１７日 ロイター］ - 米国では自閉症の診断数が２０００年以降大幅に増加しており、懸念が高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、子どもの診断数が２２年に過去最高となったことを示す統計を発表した。 もっと見る 自閉症は、脳内の信号伝達における何らかの異常を特徴とする神経学的および発達的障害で、行動、コミュニケーション、人との関わり方、学び方において、一般とは異なる特徴がみられる。＜自閉症の診断方法＞自閉症の医学的病名である「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）の診断には、血液検査や脳のスキャンのような客観的評価手法は存在しない。そのため、観察と面接に基づいて診断が行われる。「スペクトラム（連続体）」という用語は、症状の現れ方が非常に多様であることを示している。たとえば、会話能力に優れている人もいれば、言葉を使わない人もいる。音、触覚などの刺激に極度に敏感な人もいる。同じ行動や興味を繰り返す傾向がある人もいる。日常生活で支援が必要な人もいれば、ほとんど、あるいは全く助けを必要としない人もいる。米小児科学会（ＡＡＰ）は、大半の子どもで症状が現れ始める１歳半と２歳の時点で、全員にスクリーニングを受けることを推奨している。ただ現在、評価年齢の平均は米国で４歳前後、世界全体では５歳前後だ。＜子どもの発症率＞ＣＤＣによると米国の８歳児における自閉症の割合は、２０２２年に３１人に１人（３.２％）となり、２０年の２.７７％、１８年の２.２７％、００年の０.６６％から上昇した。英国での研究では、児童の自閉症の割合は２１年に１.７６％と、０９年の１.５７％から上昇した。世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界全体でみた子どもの発症率は１％と推定し、２０１２年時点の０.６２％から上昇したとみている。ただ、症例を特定して報告するためのリソースが不足している国は多いという。＜原因は何か＞自閉症の原因は不明だ。科学者の間では、子宮内で胎児の脳が形成される過程で現れる可能性があるとの見方が多い。研究では自閉症が、妊娠中の母親の要因と関連していることが示されており、一部では出産時の合併症やタイミングとの関連が示唆されている。研究によると、自閉症発症リスクの約８０％は遺伝的要因によるものだとみられ、現在、遺伝子と環境要因の相互作用を探る「エピジェネティクス」（後天的遺伝学）という分野が注目されている。ある理論では、妊娠前または妊娠中に妊婦が大気汚染や有害物質にさらされることで遺伝子変異が引き起こされ、生まれた子どもの自閉症につながる可能性があると考えられている。自閉症の人の一部には遺伝子変異がみられ、この症状と遺伝的要素に関連があることを裏付けている。自閉症のリスク増加と関連する遺伝性疾患には、指定難病である脆弱Ｘ症候群、結節性硬化症複合体、フェラン・マクダーミッド症候群、プラダー・ウィリ症候群などがある。そのほかの潜在的なリスク要因としては低出生体重、新生児の黄疸、子宮内または出産時の合併症、腸内フローラの不均衡、免疫系の障害、きょうだいの自閉症発症、親の年齢、肥満、糖尿病などの要因が挙げられる。ケネディ米厚生長官をはじめとする著名人は、科学的証拠のないまま、小児期のワクチン接種が自閉症の原因だという説を唱えてきた。この説は、１９９０年代後半に英国の研究者アンドリュー・ウェイクフィールドが行った、自閉症診断数の増加と麻疹ワクチンの広範な使用に関連があるとした研究に端を発している。この説は後に誤りであることが確認された。自閉症の発症について、ワクチンや医薬品、ワクチンに含まれる有機化合物のチメロサールやホルムアルデヒドなどと因果関係があるとの厳密な研究は行われていない。自閉症の発症率が上昇する一方、ワクチン接種率は低下している。＜自閉症の診断数はなぜ増加しているのか＞研究者らは自閉症のスクリーニングの普及と、自閉症とされる行動の幅が広がったことが主な理由だと考えている。かつては、自閉症の定義に中等度から重度の知的障害が含まれるのが一般的だった。だが現在では、自閉症の中でもそうした重いタイプは全体の約２５％にすぎないことを医師らは認識している。精神衛生の専門家は２０１３年、それまで別々に診断されていた「自閉症」「アスペルガー症候群」「広汎性発達障害」を、「自閉症スペクトラム障害」という１つのグループにまとめた。２４年１０月の米国における保険請求データを用いた研究では、自閉症の診断が最も増えたのは、過去にスクリーニングを受ける機会が少なかった層であることが分かった。具体的にはヤングアダルト（若年成人）、女性、一部の人種・民族的マイノリティーの子どもらだ。研究者らは早産や高齢出産など、特定のリスク要因がより一般的になっている点も指摘している。ＣＤＣによると、「重度の自閉症」の診断率は軽度の診断率ほど劇的には上昇していない。ケネディ米厚生長官は１６日の記者会見で、自閉症の症例増加の背景に環境要因があると科学的根拠を示さず指摘し、その要因を特定するためカビから薬まであらゆるものを調べる方針だと述べた。 もっと見る ＜治療法＞自閉症には治療法や完治させる方法はない。ただ、早期の診断が非常に重要である点で専門家の意見は一致している。認知能力、社会性、コミュニケーション能力を向上させるには、理想的には３歳までに支援的介入を行うことが不可欠だという。こうした対策には言語療法、作業療法、社会的スキル訓練、感覚統合療法、視覚補助ツール、決まった流れのある生活習慣、個別の教育プラン、家族療法、穏やかで予測可能な環境の提供などが含まれる。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabNancy has been a health news reporter and editor at Reuters for more than a decade, covering important medical research advances. She is the author of our twice-a-week Reuters Health Rounds newsletter.
バイデン米大統領（写真右）は１１月１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため南米に向けて出発した。左は中国の習近平国家主席。昨年１１月、カリフォルニア州で撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）［ワシントン １３日 ロイター］ - バイデン米大統領が今週１６日にペルーで中国の習近平国家主席と会談する。複数の米政府高官が１３日明らかにした。両首脳の会談は今回が最後となる見通し。ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間に会談する予定で、米中の緊張の高まりや世界の紛争について協議する見通し。両首脳の会談は４月の電話会談以来初めてとみられる。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国とつながりのあるハッカー集団が米当局者を標的にしたとされる問題を巡りバイデン氏が懸念を伝える見込みとした。また「（バイデン氏は）オープンな対話ラインを維持することで、米中が相違点を管理し、競争が紛争や衝突に発展するのを防ぐことができると示してきた」と述べた。政府高官らによると、バイデン氏はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する中国の支援や、１万人を超える北朝鮮兵士のロシア派遣についても提起する見通し。在ワシントンの中国大使館はコメント要請に現時点で返答していない。トランプ次期米大統領は「米国第一主義」の貿易政策の一環として、中国からの輸入に一律６０％の関税を課すと表明し、中国は反発している。サリバン氏は「政権移行は地政学上、特に重大な瞬間だ」とし、「競争相手や敵対国が機会を探る可能性がある局面だ」と指摘。「バイデン大統領はこの移行期間を通じて米中が安定性、透明性、予測可能性を維持する必要があると伝える」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
１１月４日、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領（写真）は、ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた選挙集会で、自身が当選すれば、メキシコと中国が医療用麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するまで、対応措置を講じると述べた。写真は米ペンシルバニア州ピッツバーグで撮影（２０２４ ロイター／Brian Snyder） - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は４日、ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた選挙集会で、自身が当選すれば、メキシコと中国が医療用麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するまで、対応措置を講じると述べた。トランプ氏は、メキシコとの国境で速やかに麻薬の密輸を取り締まると表明。メキシコからの輸入品に２５％の関税を課し、メキシコにフェンタニルを輸出する「中国にも同じこと」をすると述べた。同氏は移民を大量に強制送還する公約についても改めて説明した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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