バイデン米大統領（写真右）は１１月１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため南米に向けて出発した。左は中国の習近平国家主席。昨年１１月、カリフォルニア州で撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）［ワシントン １３日 ロイター］ - バイデン米大統領が今週１６日にペルーで中国の習近平国家主席と会談する。複数の米政府高官が１３日明らかにした。両首脳の会談は今回が最後となる見通し。ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間に会談する予定で、米中の緊張の高まりや世界の紛争について協議する見通し。両首脳の会談は４月の電話会談以来初めてとみられる。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国とつながりのあるハッカー集団が米当局者を標的にしたとされる問題を巡りバイデン氏が懸念を伝える見込みとした。また「（バイデン氏は）オープンな対話ラインを維持することで、米中が相違点を管理し、競争が紛争や衝突に発展するのを防ぐことができると示してきた」と述べた。政府高官らによると、バイデン氏はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する中国の支援や、１万人を超える北朝鮮兵士のロシア派遣についても提起する見通し。在ワシントンの中国大使館はコメント要請に現時点で返答していない。トランプ次期米大統領は「米国第一主義」の貿易政策の一環として、中国からの輸入に一律６０％の関税を課すと表明し、中国は反発している。サリバン氏は「政権移行は地政学上、特に重大な瞬間だ」とし、「競争相手や敵対国が機会を探る可能性がある局面だ」と指摘。「バイデン大統領はこの移行期間を通じて米中が安定性、透明性、予測可能性を維持する必要があると伝える」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
１１月４日、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領（写真）は、ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた選挙集会で、自身が当選すれば、メキシコと中国が医療用麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するまで、対応措置を講じると述べた。写真は米ペンシルバニア州ピッツバーグで撮影（２０２４ ロイター／Brian Snyder） - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は４日、ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた選挙集会で、自身が当選すれば、メキシコと中国が医療用麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するまで、対応措置を講じると述べた。トランプ氏は、メキシコとの国境で速やかに麻薬の密輸を取り締まると表明。メキシコからの輸入品に２５％の関税を課し、メキシコにフェンタニルを輸出する「中国にも同じこと」をすると述べた。同氏は移民を大量に強制送還する公約についても改めて説明した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
メキシコのシェインバウム大統領は３１日、トランプ米大統領が２月１日にメキシコとカナダに対する関税の発動を警告していることについて、米国の決定を「冷静に」待ち、この対話を維持していくとの考えを示した。写真は１月２１日、メキシコ市で記者会見するシェインバウム大統領（２０２５年 ロイター／Henry Romero）［メキシコ市 ２２日 ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は２２日、米国への渡航を希望するメキシコ国籍以外の亡命希望者を受け入れることには同意していないと述べた。トランプ新米政権は２１日、難民申請者に米国の移民裁判所での審理が終わるまでメキシコにとどまることを義務付ける「メキシコ残留」プログラムを復活させると発表した。 もっと見る シェインバウム大統領は、こうした措置には亡命希望者を受け入れる国の同意が必要だが、メキシコは同意していないと語った。メキシコは、強制送還された他国籍の移民に対し、自国に自発的に帰国を希望する場合には「送還の仕組み」とともに人道支援を政府が提供していると述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
- メキシコのシェインバウム大統領は２日、米国が仕掛けた貿易戦争を巡り、理性が勝つべきだとした上で、対抗する勇気を失ってはいないと表明した。シェインバウム氏は１日、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対し２５％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示した。 もっと見る シェインバウム氏は２日の演説で、米国の関税は物価上昇をもたらし米国民に打撃を与えると指摘した。 ２月２日、 メキシコのシェインバウム大統領（写真）は、米国が仕掛けた貿易戦争を巡り、理性が勝つべきだとした上で、対抗する勇気を失ってはいないと表明した。メキシコ市で１月撮影（２０２５年 ロイター/Henry Romero）トランプ氏も２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税は米国民に「ある程度の痛み」をもたらす可能性があると述べた。 もっと見る シェインバウム氏は、メキシコ政府が米国との対立よりも対話を望んでいるとも述べた。また、政府が「プランＢ」としていた対抗措置に含まれる報復関税について、より詳細な情報を３日に示すとＸへの投稿で明らかにした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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