５月１８日、トランプ米大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案が下院委員会で可決された。写真は同日、ワシントンの連邦議会議事堂付近で撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Gordon） - 米下院予算委員会は１８日、トランプ大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案を可決した。本会議での週内の採決に向けて前進した。同委員会は１６日に法案を採決したが、メディケイド（低所得者向け医療保険）への支出削減やグリーンエネルギー税額控除の撤廃などを巡り共和党の保守強硬派が反対に回り、否決されていた。１８日の採決では、委員会の共和党議員２１人のうち強硬派の４人が「出席」票を投じることで可決を可能にした。民主党議員は全員が反対票を投じ、法案は１７対１６で可決された。強硬保守派は、共和党指導部やホワイトハウス高官との非公開協議で一段の歳出削減を迫った。強硬派４人のうちの１人、チップ・ロイ議員は、委員会が法案を可決した後、記者団に「この週末で進展はあったが、まだ十分ではない」などと語った。超党派のアナリストによれば、法案は今後１０年間で３６兆２０００億ドルの国家債務に３兆─５兆ドルを上乗せするという。ムーディーズは、２０３５年までに債務が国内総生産（ＧＤＰ）の１３４％に達する見込みであるとして、１６日に米格付けを引き下げた。 もっと見る 法案には、第１次トランプ政権で実施された所得減税の恒久化や、一部のチップ・残業代への課税免除、国防支出の拡大、国境・移民取り締まり向けの予算増額などが盛り込まれている。強硬派は、メディケイドの大幅削減と、民主党が実施したグリーン税額控除の完全廃止を求めている。法案は今後、下院議事運営委員会に提出され、本議会での採決に備え法案の修正などを検討する。マイク・ジョンソン下院議長は、２６日のメモリアルデー前の本会議可決を目指している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ベセント米財務長官は５月１８日、貿易相手国が通商協議で「誠意ある」交渉を行わなければ、米国は先月に警告した税率で関税を課すことになるという見解を示した。７日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） - ベセント米財務長官は１８日、貿易相手国が通商協議で「誠意ある」交渉を行わなければ、米国は先月に警告した税率で関税を課すことになるという見解を示した。ＮＢＣニュースの番組インタビューで語った。トランプ大統領は先月２日、全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せすると発表。その後、方針を転換し、１週間後の９日には上乗せ部分を９０日間停止した。 もっと見る また、中国に対する追加関税は３０％に引き下げている。ベセント氏は誠意ある交渉がどのようなものなのかや、上乗せ部分の復活に関する発表時期については明確にしなかった。同氏は米政権が最も重要な１８の貿易パートナーとの交渉に注力していると語った。協定が締結される時期は各国の誠意ある交渉に左右されるとし、誠意を持って交渉していない国には税率を通告する書簡を送付すると述べた。通知を受けた国は４月２日に設定された税率に戻る可能性が高いという。その上で、各国が誠意ある交渉を行うことを期待しているとした。ベセント氏はまた、中米やアフリカの一部といった地域別に税率を課す可能性に言及した。二転三転するトランプ氏の関税政策を受け、あらゆる規模の企業がサプライチェーンや生産、人員配置、価格の管理に苦慮している。米小売大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabは先週、高関税により５月下旬から値上げせざるを得ないと発表した。 もっと見る ベセント氏は同社のダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）と１７日に会談したとし、ウォルマートが関税の一部を負担すると述べた。圧力はかけていないという。ウォルマートはコメントを控えた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ベセント米財務長官は５月１８日、格付け会社ムーディーズによる米国債格下げを重要視しない姿勢を示した。１月２０日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Fabrizio Bensch） - ベセント米財務長官は１８日、格付け会社ムーディーズによる米国債格下げを重要視しない姿勢を示した。ＣＮＮの番組で「私はムーディーズの格下げをあまり信用していない」と述べた。また、最近の中東の投資表明などに言及し、トランプ政権は債務を上回るペースで米経済を成長させると強調した。ＮＢＣのインタビューでは、ムーディーズは遅行指標だと指摘。その上で、トランプ政権は支出を削減し、米経済を成長させる決意だと述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
- 格付け会社フィッチは１２日、アルゼンチンの長期外貨建てと現地通貨建ての発行体格付けを「ＣＣＣ」から「ＣＣＣプラス」へ１段階引き上げた。ＣＣＣプラスは「デフォルト（債務不履行）に陥っているか、またはその懸念が強い」と定義されている格付け。フィッチは引き上げの理由について、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの新たな融資の開始と、為替管理措置の大半の解除によって、対外流動性が高まったことを挙げた。フィッチは「景気回復とディスインフレのペースは既に私たちの以前の予想を上回っており、これらの政策変更はさらに下支えするだろう」とのコメントを出した。アルゼンチンは４月、ＩＭＦから総額２００億ドルの融資（拡大信用供与措置＝ＥＦＦ）を４８カ月間受けることで合意。ミレイ大統領の下で長期の経済低迷から脱する兆しが出ている中で、為替管理措置の大半が解除されていた。ＩＭＦは４月に１２０億ドルを融資しており、アルゼンチンは６月までに２０億ドルの追加融資を受けられるようになる。ミレイ政権が進める厳しい緊縮財政により、アルゼンチンのインフレ率は鈍化してきた。一方でミレイ政権の緊縮財政や改革に反対する主要労働組合がストライキを展開しており、４月には全国規模のストによって国の機能が麻痺した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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