５月１８日、トランプ米大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案が下院委員会で可決された。写真は同日、ワシントンの連邦議会議事堂付近で撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Gordon） - 米下院予算委員会は１８日、トランプ大統領が掲げる減税策を盛り込んだ法案を可決した。本会議での週内の採決に向けて前進した。同委員会は１６日に法案を採決したが、メディケイド（低所得者向け医療保険）への支出削減やグリーンエネルギー税額控除の撤廃などを巡り共和党の保守強硬派が反対に回り、否決されていた。１８日の採決では、委員会の共和党議員２１人のうち強硬派の４人が「出席」票を投じることで可決を可能にした。民主党議員は全員が反対票を投じ、法案は１７対１６で可決された。強硬保守派は、共和党指導部やホワイトハウス高官との非公開協議で一段の歳出削減を迫った。強硬派４人のうちの１人、チップ・ロイ議員は、委員会が法案を可決した後、記者団に「この週末で進展はあったが、まだ十分ではない」などと語った。超党派のアナリストによれば、法案は今後１０年間で３６兆２０００億ドルの国家債務に３兆─５兆ドルを上乗せするという。ムーディーズは、２０３５年までに債務が国内総生産（ＧＤＰ）の１３４％に達する見込みであるとして、１６日に米格付けを引き下げた。 もっと見る 法案には、第１次トランプ政権で実施された所得減税の恒久化や、一部のチップ・残業代への課税免除、国防支出の拡大、国境・移民取り締まり向けの予算増額などが盛り込まれている。強硬派は、メディケイドの大幅削減と、民主党が実施したグリーン税額控除の完全廃止を求めている。法案は今後、下院議事運営委員会に提出され、本議会での採決に備え法案の修正などを検討する。マイク・ジョンソン下院議長は、２６日のメモリアルデー前の本会議可決を目指している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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