５月１８日、中国商務省は、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。写真は、深センにある塩田港でコンテナを運ぶトラック。２０２５年４月１７日、深圳で撮影（２０２５年 ロイター/Tingshu Wang） - 中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。同省は米国が中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体などに対する関税を大幅に引き上げた直後の昨年５月、ポリアセタール共重合体のダンピング調査を開始。今年１月には初期の調査でダンピングが行われていると判断したとし、暫定関税の適用を発表していた。 もっと見る 同省によると、ポリアセタール共重合体は自動車部品、電子機器、医療機器などさまざまな用途がある。１８日の発表によると、米国から輸入する同製品には７４．９％、欧州からの輸入には３４．５％の関税を課す。日本に対する税率は３５．５％としたが、旭化成については企業別の税率２４．５％を適用する。台湾の税率は３２．６％で、一部は企業別の税率を課す。米中は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日に行った閣僚級協議で、相互に発動した関税を引き下げることで合意したと発表。両国間の貿易戦争が和らぐとの期待が高まっていた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
４月１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のフィンランド政府はロシアの軍事的脅威の高まりを受け、１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、２０２９年までに防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を少なくとも３％に増やす方針を明らかにした。写真はフィンランドのオルポ首相。３月２０日、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman） - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のフィンランド政府は１日、ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、２０２９年までに防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を少なくとも３％に増やす方針を明らかにした。同じくＮＡＴＯに加盟するポーランドとバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）も先月、隣国ロシアの脅威を理由にオタワ条約離脱を発表した。ＮＡＴＯでロシアとの国境が最も長いフィンランドは、条約離脱により必要が生じた場合に備えて再び地雷備蓄を開始できるようになる。オルポ首相は記者会見で、現時点で差し迫った軍事的脅威はないが、ロシアは欧州全体に長期的な危険をもたらしていると指摘。「オタワ条約離脱により、安全保障環境の変化に多面的に対応できるようになる」と述べた。その上で、防衛費に３０億ユーロ（３２億４０００万ドル）を追加で割り当て、軍事費の対ＧＤＰ比を２４年の２．４１％から２９年までに３％に引き上げるとした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabEssi covers business, economy and politics in Finland, Sweden, Norway, Denmark and the Baltic countries. Often writing about Finland's relationship with neighbouring Russia, Finland and Sweden as new NATO members, border issues, Lapland and other matters of the Northernmost part of the world. Passionate about speed, accuracy and finding the stories that matter.Manages Reuters news coverage from Finland and cooperates on cross-border Nordic topics, such as defence, security, energy as well as foreign and monetary policy. Born in eastern Finland, an hour's drive from the Russian border, she speaks five languages and
Japan Pop News
Walk News
Comic Crusaders
Sparr