２月１８日、欧州連合（ＥＵ）が、域内で禁止されている農薬を使用した作物の輸入に関する規制の強化を検討していることが、ＥＵ欧州委の草案で明らかになった。写真はＥＵの旗。ベルギーのブリュッセルで２０１９年９月撮影（２０２５ ロイター／Yves Herman） - 欧州連合（ＥＵ）が、域内で禁止されている農薬を使用した作物の輸入に関する規制の強化を検討していることが、ＥＵ欧州委の草案で明らかになった。米国を含む複数の輸出国に影響が及ぶことになる。草案は１９日に公開される予定。欧州委は草案で、欧州の農家にとって公平な競争状況を確保するため、輸入品に対してより厳しい措置が必要だと指摘。「健康および環境上の理由で禁止されている最も有害な農薬が、輸入製品を通じて域内に入ることのないよう保証する」と強調した。ＥＵは域内で禁止されている一部農薬の食品残留について、非常に厳しい基準を設定している。草案では、禁止対象となる具体的な農薬については言及していない。トランプ米大統領は１６日、ＥＵの食品輸入制限はＥＵ自身の損失になると述べた。またホワイトハウス関係者は、トランプ氏が米国の農家の利益を守ると強調した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabKate Abnett covers EU climate and energy policy in Brussels, reporting on Europe’s green transition and how climate change is affecting people and ecosystems across the EU. Other areas of coverage include international climate diplomacy. Before joining Reuters, Kate covered emissions and energy markets for Argus Media in London. She is part of the teams whose reporting on Europe’s energy crisis won two Reuters journalist of the year awards in 2022.
３月２５日、米ホワイトハウスは黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表した。モスクワのクレムリンで２月撮影（２０２５年 ロイター/Maxim Shemetov） - 米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表した。双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の実現に向けた措置を取ることでも一致した。米国とロシアの合意はウクライナとの合意より踏み込んだ内容で、ロシアが求めてきた農産物・肥料輸出市場へのアクセス回復を米国が支援するとした。 もっと見る ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと発表。合意発効には、ロシア農業銀行による国際送金・決済システム「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）」へのアクセス回復といった制裁緩和が必要になるとした。こうした措置には欧州などの同意が必要になる可能性がある。 もっと見る ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに対し、合意発効のために制裁解除は必要ないと反論。「ロシアは既に合意を歪め、仲介者と全世界を欺こうとしている」と述べた。ウクライナとロシアはともに、相手が合意を順守するか懐疑的な見方を示し、米国による履行監視を求めるとした。ロシアのラブロフ外相は「明確な保証が必要だ」とし、米国からウクライナに対する命令によってのみ、その保証が得られるとの考えを示した。ゼレンスキー氏は合意が直ちに発効するとした上で、ロシア側が違反すれば、トランプ米大統領に対ロ制裁を強化し、ウクライナへの武器供与を拡大するよう求めると述べた。 もっと見る ウクライナのウメロフ国防相も、ロシアの艦船が黒海東部を超えて移動すれば合意違反と見なすとし、自衛権を行使する姿勢を示した。 もっと見る トランプ氏は記者団に「われわれは多くの前進をしている」と述べた。「多くの憎しみがある」とも指摘した上で、「人々が集まり、仲裁し、調停し、それを止められるかどうか検討することができる。うまくいくと思う」と語った。ロシア大統領府は米国の仲介で合意したエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。 もっと見る また、プーチン大統領が同案についてトランプ氏と協議した３月１８日から３０日間有効だとした。ウクライナは先週、正式な合意成立後にのみ攻撃停止に応じるとの立場を示していた。米側はこのところ、ロシアに対する発言を軟化させており、ウィットコフ中東担当特使は２３日、「（プーチン氏は）平和を望んでいると感じる」などと発言。これに対し、ラブロフ外相はウクライナを支援する欧州を考慮に入れていないと懐疑的な見方を示した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabAnastasiia Malenko is a journalist covering breaking news in Ukraine. She writes about key political and economic developments in daily stories about the war. In her feature reporting, Anastasiia focuses on how the war reshapes the Ukrainian society. She also examines military strategies and developments through battlefield analysis.
ロシアのペスコフ大統領府報道官は２４日、ロシアと米国は黒海における商船の安全確保に関する協定の再開について協議する予定だと明らかにした。黒海の穀物輸送船、ボスポラス海峡で２０２３年撮影。（２０２５年 ロイター/Mehmet Emin Caliskan/File Photo） - ロシアのペスコフ大統領府報道官は２４日、ロシアと米国は黒海における商船の安全確保に関する協定の再開について協議する予定だと明らかにした。同氏はサウジアラビアの首都リヤドで行われている両国当局者による協議で、ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際合意「黒海穀物イニシアチブ」が議題になっていると述べた。トランプ米大統領がこの問題について協議することを提案し、プーチン大統領が同意したと説明した。前回の合意ではロシアに対して約束された内容の多くが実際は守られていなかったとの見解を示し、「従ってこの点も今日の議題となる」と述べた。黒海穀物イニシアチブはトルコと国連が仲介し、２０２２年７月に結ばれ、ウクライナは黒海経由で約３３００万トンの穀物を安全に輸出することが可能になった。しかし、ロシアは自国の食料と肥料の輸出に深刻な障害が生じていると主張し、２３年に協定から離脱した。またペスコフ氏は、ウクライナ戦争終結に向けて進展があったことを示唆したトランプ氏の発言について、終戦に向けて前進する必要性に関する「共通の理解が（米ロ間に）存在する」との認識を示した。しかし、解決すべきさまざまな問題が残っているとも述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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