欧州主要３国、ＥＵに銀行規制の緩和求める－競争力強化に焦点を – Bloomberg
欧州の主要国であるドイツとフランス、イタリアは、金融規制の策定を抑え、代わりに銀行セクターの競争力強化に焦点を当てるよう欧州連合（ＥＵ）に強く求めた。規制よりも経済成長を優先する世界的な政治の変化があらためて示された。 同３国は、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のベリガン金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局長に共同書簡を送り、銀行が「公平な競争条件」を確保できるようＥＵに既存規制の一部緩和を求めた。また次期欧州委に対し、金融を対象に短期および中期の「新たな大型イニシアチブの導入を控える」よう呼び掛けた。 規制強化の傾向にあるＥＵへは反発が高まっており、フランスのマクロン大統領は今週、過剰なルール作りはＥＵの競争力を損なうリスクがあると警告した。 ドイツとフランス、イタリアは「金融セクター、特に銀行の競争力強化を重視すること」を望んでいると訴えた。９月24日付の同書簡によれば、同３国の政府は「最近、複数のイニシアチブが打ち出されたが、共通している目標は欧州の競争力低下に歯止めをかけることだ」と記した上で、「金融セクターがこの対象から外れるべきではない」と続けた。 欧州委の報道官は書簡を受け取ったことを明らかにし、この問題の対処は次の欧州委次第だろうと話した。ドイツ財務省の報道官は進行中の政策協議についてコメントできないと述べた。イタリア財務省にコメントを求めたが返答は得られず、フランス財務省も今のところコメントはない。原題：EU’s Biggest Economies Join Global Push to Ease Bank Rules (1)（抜粋）
アングル：欧州のＡＩギガファクトリー計画、資源確保や効果に疑問の声 | ロイター
３月１１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は先月、人工知能（ＡＩ）分野で米国と中国に追いつく戦略の一環として、２００億ユーロの基金を創設して「ＡＩギガファクトリー」をＥＵ域内４カ所に建設する計画を公表した。写真はAIと欧州の旗のイメージ。２０２３年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvi） - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は先月、人工知能（ＡＩ）分野で米国と中国に追いつく戦略の一環として、２００億ユーロの基金を創設して「ＡＩギガファクトリー」をＥＵ域内４カ所に建設する計画を公表した。しかし半導体や適切な立地、電力などの確保が難航すると予想されるほか、欧州では利用が限られるとして計画を疑問視する声も出ている。ＡＩギガファクトリーは、総額２０００億ユーロのＡＩ推進プロジェクト「インベストＡＩ」の柱となる構想。仏ミストラルのような新興ＡＩ企業が成長して施設を活用し、ＥＵのＡＩ安全基準やデータ保護規則に準拠したＡＩモデルを開発することが期待されている。しかし欧州にはグーグルやアマゾンのような大規模クラウドサービス事業者や、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩのように何百万もの有料ユーザーを抱える企業は存在せず、大規模なハードウエアの構築は大きなリスクを伴う。これは「鶏が先か、卵が先か」の問題だ。経済シンクタンク、ブリューゲルのバーティン・マーテンス氏は「仮に欧州にこのような大規模なコンピューター施設を建設し、そのインフラ上でＡＩモデルを訓練したとしても、完成後にどう使うのか」と、疑問を投げかけた。＜欧州版スターゲート＞ＡＩギガファクトリーは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁など要職を歴任したマリオ・ドラギ氏が監修した欧州の産業力強化に関する報告書、通称「ドラギレポート」を踏まえた対応の一環だ。リポートは大胆な投資と、より積極的な産業政策を推奨する内容となっている。インベストＡＩは、米国の５０００億ドルのＡＩインフラ投資計画「スターゲート」に対する欧州の答えだ。フォンデアライエン氏はギガファクトリーについて「官民パートナーシップの下で構築され、欧州をＡＩの中心地とするために、最大手企業だけでなく全ての科学者や企業が最先端の大規模モデルを開発できるようにする」と説明した。資金は新設される２００億ユーロの基金を通じて調達し、既存のＥＵプログラムや加盟国からの資金が充てられるほか欧州投資銀行（ＥＩＢ）も参加する。フォンデアライエン氏によると、ギガファクトリーは現行施設の４倍となる約１０万個の最新型ＡＩ半導体を搭載する予定だ。それでも米企業が発表済みのプロジェクトにはなお見劣りする。例えばフェイスブックの親会社メタは１００億ドルを投じて米ルイジアナ州に１３０万基のＧＰＵを搭載したデータセンターを建設する計画で、この施設の消費電力は１．５ギガワットに達する予定だ。不動産コンサルティング会社ＣＢＲＥのデータセンター専門家のケビン・レスティボ氏はＡＩギガファクトリーについて、欧州の民間プロジェクトと同様に、流通量の少ないエヌビディア製半導体と必要な電力の確保という２つの課題に直面すると予想する。バイデン前米政権は、多くの欧州諸国がギガファクトリーを建設するのを防ぐため、ＡＩ用半導体へのアクセスを制限していた。トランプ現政権がそれを踏襲するかは定かでない。＜資金使途に疑問も＞ブリューゲルのマルテンス氏は、公的資金を投じてＡＩ支出競争に入っていくのは理にかなっていないとの立場。「こうした工場の寿命はわずか約１年半で、それを過ぎれば減価償却し、新しいエヌビディア製半導体を購入しなければならない」という。一方、中国のＡＩモデル「ディープシーク」の登場で、ＡＩの訓練に必ずしも膨大な計算能力を必要としないのではないかという疑いが生じ、資金の使い道をアプリケーション開発にシフトすべきではないかとの議論も起きている。アプリケーション開発には別種の半導体が必要だ。欧州は過去にも技術インフラ支援策を打ち出しており、２０２３年の「欧州半導体法」がその一例だった。しかしこの計画は、自動車向け半導体工場への投資を促進する効果はあったものの、最先端半導体メーカーを欧州に誘致するという目標も、世界生産の２０％を占めるという目標も達成できなかった。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
ウクライナ支援、1~2月は欧州7割 米国停止で負担集中 – 日本経済新聞
ウクライナ支援、1~2月は欧州7割 米国停止で負担集中日本経済新聞ウクライナへの有志国部隊「ドニプロ川西側に」 米特使が提案（TBS NEWS DIG Powered by JNN）Yahoo!ニュース欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理由 各国が持つ３つの懸念、軍事支援はいつまで続くのか？Wedge ONLINE欧州だけで「プーチンの抑え込み」は可能か...「アメリカ抜き」で進むウクライナ平和維持部隊計画ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト【「欧州軍」は本当に実現可能か】 | 東野 篤子 | 文藝春秋PLUS文春オンライン
内外経済ウォッチ『欧州～脱炭素と競争力の両立～』(2025年3月号) | 田中 理 | 第一生命経済研究所
第一生命経済研レポート
2025.02.19
欧州経済 欧州経済全般
内外経済ウォッチ『欧州～脱炭素と競争力の両立～』(2025年3月号)
田中 理
目次
2024年12月にフォン・デア・ライエン委員長が率いる欧州委員会の新体制が始動した。同委員会は、ドイツやフランスなど欧州の27ヶ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）の政策立案を担う行政執行機関だ。2019～24年の第一期では、2050年の気候中立を目標に「欧州グリーンディール」を掲げ、脱炭素を推進してきた。だが、エネルギー調達費用の高止まり、規制対応や行政負担の重さ、米国との生産性格差、中国との競争激化などを背景に、欧州の産業競争力に対する懸念が高まっている。競争力との関係で問題視されているのが、エネルギー価格の高止まりだ。ロシアによるウクライナ侵攻以前、ドイツやイタリアなどはロシア産の安価な天然ガスにエネルギー資源の多くを依存していた。ロシア向け制裁発動とロシアによる報復措置を受け、ロシアからの化石燃料輸入が大幅に減少した。代替エネルギー源として、ノルウェーや北アフリカからのパイプライン輸送の強化に加えて、米国や中東からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を拡大している。代替調達先の確保やガス備蓄の義務付けなどを受け、欧州のエネルギー調達費用は2022年夏のピーク時と比べて大きく低下している。だが、現在も米国と比べると、ガス価格が４～５倍、エネルギー価格が２～３倍の水準にあり、競争力の確保が難しい状況にある。フォン・デア・ライエン委員長は二期目の就任直後の１月末、「競争力の羅針盤」と題する包括的な戦略文書を公表した。これは欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁やイタリア首相などを歴任したドラギ氏が昨年９月にまとめた報告書（通称ドラギ・レポート）を土台にしている。そこでは、①米国や中国とのイノベーション格差の縮小、②脱炭素と競争力の両立、③域外依存の低減と安全保障体制の強化を掲げ、変革に必要な各種の戦略、規制、法律、行動計画、施策などを提示している。こうした戦略の実現には、政治的なハードルや資金面での制約も少なくない。報告書の土台となったドラギ・レポートでは、課題克服には年間で7500～8000億ユーロもの巨額の追加投資が必要になると試算している。これはＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）の４～５％に相当する。ＥＵでは過去の競争政策が失敗に終わったこともあり、今回の戦略の実効性を疑問視する声も少なくない。だが、地政学リスクの高まり、中国の技術覇権への脅威、米国でのトランプ大統領の再登板などが、欧州のリーダーの間で危機感を共有することにつながり、政策進展を後押しする期待もある。脱炭素と競争力強化の両立を目指す欧州の取り組みは、同じくエネルギー資源の多くを海外に依存し、競争力低下に苦しむ日本にとっても参考となりそうだ。
田中 理
欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理由 各国が持つ３つの懸念、軍事支援はいつまで続くのか？（Wedge（ウェッジ）） – Yahoo!ニュース
欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理由 各国が持つ３つの懸念、軍事支援はいつまで続くのか？（Wedge（ウェッジ））Yahoo!ニュースウクライナへの有志国部隊「ドニプロ川西側に」 米特使が提案（TBS NEWS DIG Powered by JNN）Yahoo!ニュース欧州だけで「プーチンの抑え込み」は可能か...「アメリカ抜き」で進むウクライナ平和維持部隊計画ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト「ベルリンのように分割も」 和平合意後のウクライナ―米特使時事ドットコム米特使、欧州部隊派遣の構想カナロコ
欧州は再軍備のための「125兆円」を本当に調達できるのか。想定される「二つの選択肢」 | Business Insider Japan
3月6日、欧州連合（EU）特別首脳会議に参加するためブリュッセル本部に集まった欧州理事会のコスタ議長（左）、ウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州委員会のフォンデアライエン委員長（右）。REUTERS/Stephanie Lecocq前回寄稿では、ドイツが防衛費（およびインフラ投資）を軸とする財政支出の増額に向け、憲法改正のための国内協議を進めていることについて、同国の政治経済における歴史的転換点と位置付けて詳解した。ドイツで防衛費の大幅引き上げに憲法改正が必要な深い理由。メルケル時代が今終わる | Business Insider Japan憲法で定められた連邦政府の借り入れ上限（債務ブレーキ）の例外適用範囲を拡大してまで防衛費の積み増しを急ぐドイツの姿勢は同国特有のものではなく、実は欧州連合（EU）の他の加盟国と歩調を合わせた動きだ。EU加盟国がこぞって防衛支出増に動く現状やその背景を掘り下げる前に、その前提となるここ1カ月ほどの動きをまずは振り返ってみたい。2月12日にアメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談して以来、侵攻を受けた当事国であるウクライナやそれを支援する欧州の同盟国の頭越しに停戦協議が進む懸念が高まっていった。同月28日にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談した際には大統領執務室内で記者団を前に異例の口論となり、その数日後にアメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止する事態へと発展した。トランプ政権はさらに（支援停止の一環として）ウクライナとの情報共有も停止し、対ロシア防衛の継続が早晩困難になる局面にまで至った。Starlink衛星通信をフランスのEutelsatは代替できるか。ウクライナ軍の生命線、株価「500％」急上昇 | Business Insider Japanこうした情勢変化の中で、欧州諸国の自衛意識もにわかに高まっていく。アメリカのヘグセス国防長官は上述の米ロ首脳電話会談の直後、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を「幻想的な目標」と表現してその可能性を否定し、同時にウクライナの安全保障のために米軍を派遣する考えがないことを明らかにした。ブルームバーグ報道（2月13日付）によれば、同長官は欧州が「安全保障に対してより大きな責任を負うべき」と主張し、アメリカと欧州の同盟国の「不均衡な関係」をこれ以上容認しないと語った。同長官はそうした不均衡を是正する具体策として、トランプ大統領が繰り返し主張してきたように、NATO同盟国の防衛支出目標を現在の名目国内総生産（GDP）比2％から同5％へと引き上げるよう求めた。実際のところ、欧州を含めた大半のNATO加盟国にとって、5％はあまりに高すぎる目標だ【図表1】。【図表1】NATO加盟国の国防費。2015年（橙）と2024年（青）の名目GDP比を並べた。2024年は推計値。出所：北大西洋条約機構（NATO）資料より筆者作成とは言え、トランプ大統領が第二次政権発足後に関税措置をはじめ選挙中の発言を相次いで実行に移している現状を踏まえれば、欧州の同盟国としては何らかの具体的なアクションが必要と考えざるを得ない。こうした展開になることは事前にある程度予見されていたものの、想定より前倒しでその時がやって来たとの認識が、多くのNATO加盟国にあるように思われる。3月7日付のロイター報道によれば、ポーランドではすでにドゥダ大統領が名目GDPの4％以上を国防費に充てることを憲法に明記する案を議会に提示している。また、ポーランドに続いて国防支出割合の高いエストニアも国防相が日本経済新聞の取材（1月28日）に応じた際、「2026年にも名目GDP比5%に引き上げる」との考えを明らかにしている。スイスフランはなぜこんなに強く、日本円はこんなに弱いのか。「金利差ゼロ」のいま言えること | Business Insider Japan欧州再軍備計画を全会一致で承認前節で述べたような緊迫した状況の中で開催されたEU特別首脳会議は3月6日、フォンデアライエン欧州委員長が提案した「欧州再軍備計画（ReArm Europe）」を全会一致で承認した。EU全体で軍拡を進める歴史的な決断と言っていいだろう。今回の特別首脳会議は、EU加盟国の集団防衛の基盤が引き続きNATOにあることを強調しつつ、6月開催予定のNATO首脳会議に向けて、EU加盟国が今回の合意に沿う形でそれぞれ国内における「調整」を進めるよう要請している。ここで言う調整とは、端的に言えば（ユーロ導入国に財政規律の維持と強化を義務づける「安定成長協定」に示される）EUの財政ルールを例外的に適用しないので、加盟国は防衛支出の増加に向けて早急に検討せよ、という意味だ。今回の合意に関しては、欧州の防衛強化に向けて最大8000億ユーロ（約125兆円）の資金確保を目指すとしたことが特に注目されているようだが、全体としては以下のような主要項目から構成されている。財政規律の一時的緩和：加盟国の防衛支出増加を促すため、EUの財政規律を一時的に緩和し、4年間で6500億ユーロの支出余地を生み出す 欧州全域防衛のための融資：防空システムなどによる共同防衛体制の強化に向けた加盟国への融資枠として1500億ユーロを設定 既存予算の再配分：EUの既存予算を再配分し、防衛投資を促進欧州投資銀行（EIB）の役割拡大：同行の融資制限を緩和し、安全保障・防衛産業への支援を強化民間資本の動員：防衛産業への民間投資を促進し、資金調達元を多様化合意した再軍備計画に加えて、フランスのマクロン大統領は同国の保有する核兵器による抑止力をEU同盟国に拡大する意欲を示した。ドイツの次期首相に就任するキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のメルツ党首からも要請があったという。現実問題としてフランスがアメリカの役割を完全に代替できるかどうかは別として、フランスにおける核兵器運用の最終決定権者であるマクロン大統領が、同国が実際に保有する核兵器で欧州全域を守るという方向性が（一つの提案として）示されたことが持つ意味は小さくない。日本の「中進国」「衰退国」化を明確に読み取れる「二つの兆候」。ウクライナ危機の3年間で鮮明に | Business Insider Japan本当に必要な資金を確保できる？EUが今後確保を目指す総額8000億ユーロのうち、6500億ユーロは各加盟国が防衛予算を増額することで賄われる。予算措置を円滑に実現するため、前節でも触れたように、EUの財政ルールを象徴する「安定成長協定」は棚上げされる。ドイツはすでにその動きに沿う形で自国の財政規律緩和に向けた政党間の調整を進めている。再軍備計画の合意文書にも、「国家レベルでの防衛予算増額を促すため、安定成長協定の免除条項を発動するよう勧告する欧州委員会の意図を歓迎」と明記された。一方、残りの1500億ユーロは欧州委員会が加盟国に提供する「防衛融資」に充当される。合意文書にもそう書かれた。ミサイルやドローン、防空システムなど欧州全域の共同防衛プロジェクトが融資の対象となる。問題は、この1500億ユーロの融資枠の資金源をどこに求めるかだ。まずは下の【図表2】を見てほしい。実際に発行された（または発行中の）「EU共同債」2種類の詳細について、各種資料を使って整理してみた。【図表2】EU発行の共同債「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策（SURE）」債および「次世代EU（NGEU）」債の詳細。出所：欧州委員会資料などから筆者作成今回の防衛融資の財源としては、上記のいずれかの共同債発行に倣（なら）う可能性が考えられる。一つは、新型コロナウイルス感染拡大により収入や所得に打撃を受けた労働者や自営業者を支援するために理事会で採択された「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策（SURE）」の資金調達方式。加盟国が国民総所得（GNI）の割合に応じて拠出した総額250億ユーロを保証とし、EUの高い信用格付を背景に、国際金融市場から最大1000億ユーロを調達する仕組みで、財政支援を必要とする加盟国が自国で直接借り入れるより低金利で資金を調達できる。EUが加盟国に危機対応のための短期的な資金を融通するシンプルな構図の二国間融資で、それ以上の政治的意味はない。英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論 | Business Insider Japanもう一つは、新型コロナ感染拡大による打撃からの景気回復に加え、次世代に向けて持続可能な経済への転換を目指す復興基金「次世代（Next Generation）EU」のための資金調達方式だ。こちらはEU予算を裏付けとし、2026年までに総額7500億ユーロの発行が予定されている。過半を占める3900億ユーロは返済不要の補助金として資金を必要とする加盟国に割り当てられ、残り3600億ユーロは要返済の融資に向けられる。この「次世代EU」債を通じて市場から調達した資金の返済については、EUが独自財源（税金収入）で補てんすることとされ、復興基金が創設された当初は念願のEU財政統合の一里塚として注目された。短期的な資金融通を目指した「SURE」債に比べると長期的な視点に立った共同債発行で、その政治的意味は大きい。とは言え、現時点で予定されているのは2026年までの発行なので、EUの財政統合に向けたトライアル的なものと捉えるべきかもしれない。人口7割のドイツにGDPで抜かれた日本「世界4位で騒ぎ過ぎ」と語る人たちが分かっていないこと | Business Insider Japanトランプ政権が欧州統合の「触媒」に今回の計画において、1500億ドルは防衛「融資」であることが強調されており、それゆえに返済不要の補助金を含まない短期資金融通の「SURE」債に倣う可能性は低くない。しかし、欧州全域の再軍備という（大規模かつ長期的な）目的を考えると、EU全体の予算を裏付けとする「次世代EU」債の方が親和性が高いように筆者には思える。その場合、基本的には融資を優先しつつも、個別の財政事情を勘案した時に十分な防衛予算を確保できない加盟国にのみ、補助金を割り当てる可能性もゼロではない。いずれにしても、防衛融資の財源として今後ユーロ圏の共同債が検討されるとすれば、EUが（財政統合という）然るべき方向に舵を切ったという意味で、また、筆者の専門である金融市場に新たな「安全資産」クラスが生まれる意味でも、ポジティブな動きと理解したい。歴史をひも解けば、EUが大きな政治決断に踏み込めたのは、欧州債務危機やパンデミックといった極めて緊急性の高い外圧が押し寄せた時だけだった。今回もやはりロシア・ウクライナ戦争とその延長上にある脅威がEUを動かした。もっと言えば、第二次トランプ政権が欧州統合を一段と促す「触媒」として機能しているというのが筆者の解釈だ。もっとも、上で詳説した「次世代EU」債の発行に漕ぎ着けるまでは、加盟国間の交渉が相当に難航した経緯がある。合意に至った際、当時のミシェル欧州理事会議長は「欧州全体がかつてない困難に直面する中で」「27のEU加盟国、そして欧州市民がこの長い道のりを走り抜き、強く、何より正しい結論を導き出すことができた」と語っている。今回、一応の（加盟各国内の調整）リミットと考えられている6月のNATO首脳会議までそれほど時間があるわけではない。意思決定のスピードを重視して、「SURE」債と同じように短期融資のための資金調達を選択し、EU全体として防衛予算の体裁を整えることを優先せざるを得ない可能性もあるだろう。内輪揉めなどしている場合ではなく、アメリカやロシアが独断専行する中でいかにウクライナと欧州を守り抜くか、限りなく即時に判断せねばならず、一方でそれだけ緊迫した状況であるがゆえに一致団結するインセンティブは大きいとも言える。※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。日本の実質GDP「4年連続プラス成長」と安堵する人たちが見落としている「もう一つの指標」 | Business Insider Japan
カナダ首相が欧州訪問、「信頼できる同盟国」と関係強化 初外遊 | ロイター
カナダのカーニー首相は１７日、就任後初の外遊先のフランスで、欧州の「信頼できる同盟国」との関係強化が重要になると述べた。 （２０２５年 ロイター/Thomas Padilla/Pool via REUTERS） - カナダのカーニー首相は１７日、就任後初の外遊先としてフランスと英国を訪問し、欧州の「信頼できる同盟国」との関係強化が重要になると述べた。カーニー氏は１４日に就任。カナダ首相の通常の初の外遊先は米国だが、トランプ米大統領がカナダと欧州の双方に関税措置で圧力をかける中、カーニー氏はまず欧州を訪問した。マクロン仏大統領との会談に先立って行った冒頭記者会見で「フランスのような信頼できる同盟国との関係を強化することが、カナダにとってこれまで以上に重要になっている」と述べた。これに対しマクロン氏は「われわれは、国際ルールを尊重する公正な貿易が全ての人の繁栄にとって望ましく、関税よりもはるかに効果的だと信じている」と言及。カナダは自国の国益を守りながら、国際舞台で協調姿勢を示す国の良い例だと述べた。両首脳はこの後、エリゼ宮（大統領府）で昼食を取りながら会談した。カーニー氏はその後、英国を訪問し、ロンドンでチャールズ国王と会見したほか、スターマー首相と会談した。英首相官邸の発表によると、スターマー氏は両国が「最も緊密な同盟国で友人だ」と強調した。「両首脳は英国とカナダの連携が共通の歴史と価値観、英連邦への所属、共通の国王に基づいているとの認識で一致し、関係強化への期待を示した」という。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tabMichel reports on French politics and diplomacy, having covered President Emmanuel Macron at the Elysee since 2017 and the rise of the far right under Marine Le Pen. He also writes about power dynamics in the EU. He previously covered macro-economics and energy. Worked at the Milan, Italy bureau of Reuters during the euro zone debt crisis and at the London headquarters. Michel is a graduate of the London School of Economics and the Sorbonne, and is interested in mental health and social diversity issues.
ＥＵ、電子たばこの税率統一へ 新課税法案を欧州委に要請 | ロイター
１２月９日 欧州連合（ＥＵ）加盟１６カ国は９日、電子たばこなどを対象に加えたたばこ課税に関する新たな法案を数カ月内に提案するよう、欧州委員会に要請した。写真は２０１９年１月、フランスのニースで撮影（２０２４年 ロイター／Eric Gaillard）［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟１６カ国は９日、電子たばこなどを対象に加えたたばこ課税に関する新たな法案を数カ月内に提案するよう、欧州委員会に要請した。各国の財務相は欧州委員会に宛てた書簡で、電子たばこに関するＥＵ規制がないため、現在は各国が異なる税率を適用しており、税法の見直しが必要だと訴えた。ロイターが確認した共同書簡では「現在の規定に基づくと、これらの製品のほとんどは従来のたばこ製品のように課税できない。たばこ産業の提供する製品が絶えず進化していることを考えると、規定は加盟国の行政が直面する課題に対応するには不十分、あるいは範囲が狭すぎる」としている。この取り組みはオランダが主導し、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ラトビア、スロバキア、スペイン、ベルギー、ブルガリア、アイルランド、スロベニア、ポルトガルの支持を得ている。ＥＵのタバコ税法改正は２０２２年末に予定されていたが延期されている。各国政府は１２月１日に発足し、今後５年間の任期を務める新委員会に早急な対応を求めている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
トランプに見捨てられたウクライナを欧州は守れるか、「ウクライナは欧州にとって重要だが最重要ではない」の声も(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)
米国のトランプ大統領との首脳会談が決裂したウクライナのゼレンスキー大統領に対し、支援を約束した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（国際ジャーナリスト・木村正人）欧州とカナダの緊急首脳会議［ロンドン発］米ホワイトハウスでの首脳会談でドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がケンカ別れしたあと、キア・スターマー英首相はゼレンスキー氏を迎え、3月2日、ロンドンで欧州諸国とカナダによる緊急首脳会議を開いた。 16カ国と欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳はウクライナ和平を保証する以下の4段階プランで合意した。（1）戦争が継続している間はウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアに対する経済的圧力を強める。
（2）恒久的な平和はウクライナの主権と安全を確保。ウクライナはあらゆる和平交渉のテーブルに着く。
（3）和平合意が成立した場合、欧州の指導者はロシアによる将来のウクライナ侵攻を阻止する。
（4）ウクライナを防衛し、平和を保証するための有志連合を結成する。英国とフランスを含め「多数」の同盟国が署名。 地上部隊と航空部隊を派遣する用意があるというスターマー氏は「欧州は重い荷物を運ばなければならない」と強調した上で合意には米国の支持が必要と付け加えた。「持続可能な平和の必要性についてトランプ氏と同意見だ。今こそ共に実現しなければならない」と力を込めた。3月2日、英国で欧州首脳会議に参加したゼレンスキー大統領（写真：ロイター/アフロ）ギャラリーページへ スターマー氏はウクライナが英・北アイルランドで製造される5000発以上の防空用軽量多目的ミサイルを調達できるよう英国輸出金融の16億ポンドを使うことを許可した。フランスは空や海、インフラの一時休戦を提案しているが、英国は慎重だ。
深まる米欧対立：歴史的転換迫られる欧州防衛策（nippon.com） – Yahoo!ニュース
深まる米欧対立：歴史的転換迫られる欧州防衛策（nippon.com）Yahoo!ニュース「ロシアはヨーロッパに必ず攻め込んでくる」…！没落の一途をたどるEUが抱く「恐怖と不満」（現代ビジネス）Yahoo!ニュース欧州に怒るトランプ氏 ｢米軍依存で福祉享受｣が不満の源日本経済新聞アメリカ脱却を急ぐヨーロッパ「再軍備計画」アメリカの“ロシア寄り”に危機感 独自の防衛力強化に課題 “ロシアに対抗できる軍事力”10年かかるとの指摘もTBS NEWS DIGTHE MARKET：《欧州株》再軍備の期待剥落で下落の恐れも 田中純平週刊エコノミスト Online
Walk News
