2025.4.12 5:15 有料会員限定 ウクライナと欧州防衛への継続的な支援について話し合う欧州特別理事会に到着し、報道陣の取材に応じるアントニオ・コスタ欧州理事会議長（左）、ウクライナのゼレンスキー大統領（右）、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（3月5日） Photo:Anadolu/gettyimagesEU、軍事支出の財政規律を緩和 ドイツの積極財政転換が契機に ウクライナ問題で米国とロシアが、ウクライナや欧州の頭越しに停戦協議を開始、その一方で米国が欧州に対してウクライナ支援の負担や国防費の増額を求めるなかで、3月6日、ヨーロッパ理事会（EU首脳会議）は、フォン・デア・ライエンヨーロッパ委員会委員長が発表した「ヨーロッパ再軍備計画（ReArm Europe）」の方針を支持し、EU予算を担保とする加盟国向けの新たな融資制度の設置や、加盟国による防衛費の増額を可能とする安定成長協定（SGP）の財政規律の緩和について合意した。 合意を受けてヨーロッパ委員会が3月19日に明らかにした計画の詳細によると、加盟国は、2025年からの4年間、特定の軍事関連支出については、EUが定める財政規律基準から最大GDP比1.5％の乖離が可能となる。 また、EU予算を担保とする加盟国向けの新たな融資制度として、一定の条件の下で最大1500億ユーロの融資が可能となる「ヨーロッパの安全保障行動（SAFE）」が創設された。 EUの財政規律の緩和の合意に至る背景には、ドイツの働きかけがあったと報じられている（注1）。欧州債務危機などでも健全財政路線に固執してきたドイツが、積極財政へと大きくかじを切ったことが鍵になったのだ。 ヨーロッパ再軍備計画でのEU（欧州連合）の財政規律緩和での協調は、ロシアに対する欧州の安全保障強化だけにとどまらない可能性を持っている。
カテゴリー：世論調査 はじめに 石破茂首相の 10万 円商品券の問題後、最初の世論調査の結果が出ました。朝日新聞によるものですが、主に政党支持率についてここで紹介したいと思います。朝日新聞の世論調査を取り上げる理由は、回答者の属性が他社の世論調査よりもより詳しく見られるからです。 今回の世論調査の結果を一言で表せば、ポピュリスト政党の支持がこれまで以上に上がっているということになるでしょう。そして、来たる参議院選挙に向けて、これはきわめて危険な兆候と言わざるを得ないというのが個人的感想です。その理由の背景は先のプログ記事（⇨財務省解体論：陰謀論にハマる人たち）でも解説していますが、ここで世論調…
麻生失脚を狙い岸田を操った黒幕がいた！宏池会解散の真相〜菅でも二階でもない影の主役に迫る【５分解説】 https://www.wacoca.com/news/1936591/
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