１８年ぶりに保育士として働く４０歳女性 復職を決めた理由は？…有資格者で現場に立つのは４割 | ヨミドクター(読売新聞)
保育現場で人手が不足する中、資格を持ちながら保育所などで働いていない「潜在保育士」の就職を国や自治体が後押ししている。潜在保育士は有資格者の約６割に上り、復職支援は人材確保のカギになると期待されている。勤務時間の配慮などの働きやすい環境作りや待遇改善が欠かせない。（三浦ちひろ） 国・自治体 勤務時間配慮や待遇改善 園...
病児保育 運営が不安定なワケ…こども家庭庁の委託調査で回答施設の６割が赤字 | ヨミドクター(読売新聞)
子どもが熱を出すなど体調を崩した時、働く親の支えになるのが病児保育だ。共働き世帯の増加などを背景に利用のニーズが高まっているが、子どもを預かる施設にとっては、毎日の利用者数が一定ではないため、多くが運営に苦慮している。国は、安心して子育てできる環境作りに向け、施設への支援強化に乗り出した。（三浦ちひろ） 病児保育室で...
保育施設で起きる子どもの重大事故が増加 ８割近くを占めるものは？…防止の対策広がる | ヨミドクター(読売新聞)
保育施設で子どもが死亡したり、大けがをしたりする重大事故が後を絶たない。事故を防ぐため、保育士の業務を補助するＩＣＴ（情報通信技術）を活用したり、危険性を事前に把握する仕組みを取り入れたりする対策が広がりつつある。国も補助金を出すなど取り組みを後押ししている。（三浦ちひろ） お昼寝見守り 支援にセンサー 導入に補助金...
子どもに「付き添い入院」 １日のうち「半日以上」をケアに費やす人は４割…東京のNPO法人調査 | ヨミドクター(読売新聞)
家族の過酷な実態浮き彫り 子どもの入院先で親らが泊まり込みながら世話する「付き添い入院」で、１日のうち、半日以上をケアに費やすケースが４割を占めていたことが、東京のＮＰＯ団体による書面調査で判明した。同団体は「付き添い家族の心身に大きな負担を与えている」と指摘している。（河野越男、長原和磨） ■医療者の代行 調査し...
「こどもの居場所づくりに関する指針」案まとめる こども家庭庁…オンライン空間も含める | ヨミドクター(読売新聞)
こども家庭庁は、「こどもの居場所づくりに関する指針」の案をまとめた。政府は年内に指針を閣議決定し、各地の取り組みに生かしてもらいたい考えだ。 地域で人とのつながりが希薄化する中、児童虐待の相談対応件数が増加し、不登校の児童や生徒、自殺者も増えている。こうした状況から、政府は、子どもが自宅や学校以外で安心して過ごせる...
母子保健法に基づく「産後ケア事業」 利用率は対象者の６％…遠慮してしまうケースも | ヨミドクター(読売新聞)
出産後の母親とその子どもの心身を支える「産後ケア事業」が全国に広がっている。産後の疲労や育児不安で不調を訴える母親は多く、昨年度は８割を超す市区町村が実施した。助産院などの施設が少ない地域では、複数の自治体が連携して取り組んでいる。（小池勇喜） 休息、悩み相談、授乳サポート ８４％の自治体実施 わらにもすがる思い 助...
こども誰でも通園制度（仮称） 試行的事業の利用時間は上限１０時間…こども家庭庁 初の全国共通の仕組み | ヨミドクター(読売新聞)
保育所や認定こども園などに通っていない子どもも保育施設を利用できるようにする新制度「こども誰でも通園制度（仮称）」が、生後６か月～２歳の乳幼児を対象に、利用の上限を月１０時間としてスタートすることが固まった。２０２５年度以降の本格実施に向けた「試行的事業」と位置づけ、初めて全国共通の仕組みを作る。（石井千絵） 同制...
保育園で子ども食堂を開設したり、発達に不安のある子を支援したりする動き…待機児童の減少が背景に | ヨミドクター(読売新聞)
保育園で子ども食堂を開いたり、発達に不安のある子どもを支援したりする取り組みが広がりつつある。働く親の子どもを預かる従来の役割にとどまらず、地域の様々な子育て支援のニーズに応えるのが狙いだ。出生数の減少を背景に、希望しても入れない待機児童が減る中、国も保育園の「多機能化」を後押ししている。（小池勇喜） 子ども食堂で食...
医療・健康・介護のニュース・解説 | ヨミドクタ